ロシアではマクドを「勝手に開業」できるようになる？

「米マクド社の許可なくマクドの店舗を出しても違法ではない」。そんな状態が実現するのでしょうか。先日はロシア政府がる西側諸国からの金融制裁に困惑するあまり、事実上の「借金踏み倒し宣言」を行ったとする話題について取り上げましたが、こうした宣言に加え、もうひとつ興味深い話題が出て来ました。それは、ロシア国内で西側諸国の知的財産権の保護を無効にする措置が検討されている、というものです。

相次ぐロシアに対する制裁措置

ロシアのウクライナ侵攻からもう２週間以上が経過しましたが、この話題が報じられない日はありません。なぜなら、これ自体、かなり「話題性」に富んでいるからです。

「外国政府を打倒することを目指して軍事侵攻した」というロシアの行動の異例さはもちろんのこと、「ものの数日でロシア軍に制圧される」との大方の予測を覆し、いまだに首都・キーウが陥落していないというウクライナ軍の健闘ぶり、そして戦争が長引くなかでの西側諸国のさまざまな経済・金融制裁――。

本当に、「事実は小説より奇なり」という格言を思い出してしまいます。

ロシアによる公式の「借金踏み倒し宣言」

しかも、「話題性」は、それだけではありません。西側諸国に対する経済・金融制裁に対するロシア側の反応も、何かと異例ずくめだからです。

たとえば、『ロシア「非友好国リスト」は金融制裁が効いている証拠』などでも取り上げたとおり、ロシア政府は「非友好国からの外貨建ての債務の元利払いをルーブルで支払っても良いこととする」、という大統領令を出しました。

これは、ロシア政府が公表した「非友好国」リストを公表し、このリストに含まれた国・地域からの外貨建ての債務のうち、毎月1000万ルーブル（かそれに相当する外貨）を超える支払手続については、外貨ではなくルーブルを使用することを容認する、などとする措置です。

そして、債務者であるロシアの企業などが、ロシア国内の銀行に別段預金口座を設け、その口座に外貨建て債務の元金や利息をルーブルで振り込めばよい、というわけですが、その際の為替換算レートがロシア中央銀行の定める公式レートによるものとされています。

たとえば日本企業のＡ銀行がロシアのＢ社に対し、円建てで10億円の融資をしていたとしましょう。

このとき、Ｂ社はＡ銀行からの10億円の借金を負っている格好ですが、この大統領令のおかげでＡ銀行に対する債務を日本円ではなくロシアルーブルで支払うことが容認される、というものです。

しかも、Ａ銀行に対して直接支払う必要すらなく、ロシア国内の銀行（たとえばＣ銀行）に「Ａ銀行からの債務弁済口」などの名称の別段預金口座を設け、その口座に「10億円をロシア中央銀行が（勝手に）定めた為替レート」で換算したルーブルを振り込めば、それで良い、というわけです。

こんなメチャクチャな大統領令、当然のことながら、国際法にも違反していますし、もしロシア企業がこの大統領令に従って外貨建て債務をルーブルで支払ったとしても、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の「債務不履行」（failure to pay）に抵触することは、ほぼ間違いないでしょう。

ロシア政府「知財使用制限の解除を検討中」

ただ、「メチャクチャ」度合いでは、この「借金踏み倒し」大統領令と並ぶ、大変興味深いものもあるようです。

ここで参考になるのが、タス通信に先週日曜日掲載された、こんな記事です。

МЭР России обсуждает снятие ограничений на использование интеллектуальной собственности

―――2022/03/06 02:48付　タス通信より

これについては英語版を探してみたのですが、見当たらなかったので、ロシア語版をそのまま紹介しています。

タス通信によると、ロシア経済開発省は５日、ロシアへの輸入制限が適用されている製品に関わる知的財産権の使用制限を解除することを検討している、などと発表。同省はその狙いについて、「サプライチェーンの寸断、製品不足による市場への影響の緩和にある」、などとしているのだそうです。

とりわけ、そのターゲットとなるのは、特許権やコンピュータ・プログラム、さらにはトレードマークが想定されているのだとか。

なんだか、凄いことを言い出しています。

『ロシア30年の歩みを象徴するマクド１号店の長蛇の列』などでも取り上げたとおり、マクドからケンタッキー、コカ・コーラ、さらにはＫＰＭＧやゴールドマン・サックスなどに至るまで、さまざまな西側企業がロシアでのサービス提供等を中止または終了すると発表しています。

ＷＰ「知財窃盗を容認する措置だ」

これに関連し、米紙『ワシントンポスト』（ＷＰ）は「（ロシアでの事業の一時中止を発表した）マクド社のブランドを、ロシア国内で継続して使用することが可能とするもの」であり、いわば「非友好国の企業の知的財産権を盗むことを容認するものだ」と評しています。

Russia says its businesses can steal patents from anyone in ‘unfriendly’ countries

―――2022/03/09 20:19付　ＷＰより

といっても、このＷＰのたとえ自体、ちょっと極端な気がします。タス通信（英語版）でも書かれているとおり、「西側諸国の食品や飲料がロシアに入らなくなる」からです。

No more cola, burgers: Western food, beverage suppliers suspend work in Russia

―――2022/03/09 23:12付　タス通信英語版より

たとえばマクド社の場合、提供されているポテトの原産国は米国・カナダであり、牛肉の原産国は豪州、ニュージーランド、米国です。したがって、ロシア国内で採れた食材を使って勝手にマクドのブランドを使用したとしても、あの味を出すことができるとは限りません。

もっとも、ＷＰの表現を借りれば、この「知財ドロボウ」措置がターゲットとしているのは、どちらかといえばコンピュータ・ソフトウェアが中心であり、ロシア国内で自前のソフトウェアが出来上がるまでの間、一時的に「寸借」することを容認する措置、と考えた方が正確かもしれません。

いずれにせよ、何とも凄い国だと思わざるを得ません。

ロシアの国際的孤立？それとも…

もっとも、こうしたさまざまな措置の異例さもさることながら、やはり非常に気になるのは、ロシア自身が「内に籠る」だけのポテンシャルを持っていること、そして中国との強い関係を持っていることです。

もちろん、西側諸国の制裁で、短期的にはかなり苦しい立場に追い込まれることは間違いないでしょう。これに加えて現代文明の象徴でもあるスマートフォンやマクド、コーラなどを取り上げれば、個々のロシア人の怒りがロシア政府に向けられるかもしれません。

ただ、短期的なさまざまな混乱を乗り越えれば、中・長期的には、ロシアは中国などとの関係を強化し、生き残りを図ることもできるでしょう。

たとえば、ロシアの特定銀行は国際決済網であるSWIFTNetから排除されましたが、このこと自体、中国が運営するＣＩＰＳという決済システムにロシアが依存するようになる可能性は十分にあります。

また、ビザ、マスターカード、アメックス、ＪＣＢといった国際的なクレジットカードブランドは、ロシアでの事業の一部または全部を停止するようですが、こうした動きは、ロシアの銀行が銀聯（ユニオンペイ）との提携を強めることにもつながっているようです。

Russian banks plan to issue co-badged Mir-UnionPay cards due to sanctions

―――2022/03/06 18:57付　タス通信英語版より

ＣＩＰＳの件については、正直、あまり影響はないのですが、銀聯に関しては、ケースによってはビザ、マスター、ＪＣＢなどのサービス停止の「抜け道」として機能する可能性があります。

このように考えていくならば、西側諸国のさまざまな制裁は、ロシア人から「現代人の楽しみ」を奪い、国際社会からの孤立感を味わわせることなどを通じて厭戦気分を蔓延させる効果は期待できるかもしれませんが、「ロシア経済を完全に崩壊させる」ことにつながるかどうかは微妙でしょう。

もっとも、ロシア軍がウクライナをいつまで経っても制圧することができなければ、話はまた変わってくるかもしれません。西側諸国からの制裁もよりいっそう厳しくなっていくでしょうし、場合によっては米国などが中国企業に対する「セカンダリー・サンクション」を発動する可能性もあるからです。

その意味では、この問題を巡ってはまだまだ予断を許さない展開が続くことは間違いなさそうです。