「ウクライナ戦争の原因は米国が作った」。これは、ロシア政府の主張ではありません。なんと、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されたコラムに記載されていた主張です。しかも、2016年の在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備を巡り、「米軍が受益者、コストは韓国が負担した」、などと述べているようです。

ロシアのウクライナ侵攻が私たちにもたらす教訓

ロシアのウクライナ侵攻は、私たちの国・日本にとっても、大変に貴重な教訓をもたらしています。

「ケンポーキュージョーにセンソーホーキと書き込めば戦争は起こらない」という、「ケンポーキュージョー教」が、国際的な地政学の実態の前ではまったく無力であり、むしろ外国からの戦争を防ぐためには確固たる抑止力に加え、「自国を守り抜く」という覚悟が必要であるということを、いやというほど見せつけてくれているからです。

日本がこれから議論しなければならないのは、差し当たっては防衛費の増額議論（たとえばＧＤＰの２％前後の水準まで大幅に増額しなければならないのかどうか、など）であり、また、長い目では日本国憲法をこのままの状態で放置しておいてよいのか、といった点です。

そもそも日本の周辺には、現在進行形で日本の領土、日本国民の生命や財産を狙う国が存在しています。

ウクライナに侵攻したロシアは、日本との関係では戦後、北方領土を占拠したまま返そうとしないという国です（※ちなみにロシアが千島列島に侵攻したのは、日本政府が無条件降伏を受け入れた1945年８月15日より以降の話である、という事実については、あまり知られていません）。

また、韓国は日本領である島根県竹島を、国際法上の根拠なしに不法に占拠し続けていますし、北朝鮮は日本の国土に工作員を侵入させ、数多くの日本の一般市民を拉致するという犯罪を働き、中国は沖縄県石垣市の尖閣諸島を奪おうとしています。

こうした危機的状況を、いったいどれほどの国民が理解しているのでしょうか。

国際的な連携に加え応分のコスト負担が必要

すなわち、日本が平和と安全を維持し、経済的に繁栄していくためには、然るべき防衛コストを負担する必要があるのですが、それだけでは足りません。やはり、志を同じくする諸国との連携を深めていく必要があるでしょう。

とくに日本は自由、民主主義、法の支配、基本的人権尊重などを重視する国家ですので、同じ価値を共有する諸国――とりわけ米国、豪州、英国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、ニュージーランド、台湾など――との連携は何よりも大切です。

ことに、安倍晋三総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」（a Free and Open Indo-Pacific, FOIP）は、菅義偉総理のもとで、事実上の日本外交の基軸となりました（『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』等参照）。

この安倍・菅両総理のＦＯＩＰ路線により、それまでの「近隣国重視型」、つまりロシア、中国、韓国などの（日本とは基本的価値を共有していない）国々との関係を重視しようとする考え方とは一線を画した格好だといえるでしょう。

現在の岸田文雄首相が、安倍、菅両総理の「ＦＯＩＰ」をどこまで理解し、実践しようとしているのかについてはよくわかりませんが、少なくともこの「ＦＯＩＰ路線」を再び「近隣国重視型」に戻そうとすることは、大変に難しいと考えて良いでしょう。なぜなら、これにはかなりの政治的リソースが必要だからです。

いずれにせよ、国土の防衛にはコストがかかりますし、こうしたコストを出し惜しみしてはなりません。

防衛費の増額に全力でブレーキをかけているのは、いったいだれか。立憲民主党なのか、日本共産党なのか、はたまた財務省なのか。そもそも不要で有害な消費税の増税を通じて日本経済を疲弊させた真犯人は、一体だれなのか。

こうした点を踏まえ、私たち日本国民は、とりあえずは今夏の参院選で懸命に行動しなければなりませんし、また、私たち日本国民はせっかく手に入れたインターネットというツールを使い、財務省が主張する「財政破綻論」を含めた虚偽の主張に騙されないよう、理論武装していかねばなりません。

韓国紙コラム「ウクライナ戦争のきっかけは米国が作った」

ところで、こうした国防論の立場からすれば、大変に違和感のある論考を発見しました。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事です。

【時視各角】ロシア制裁への異なる視点

―――2022.03.02 14:27付　中央日報日本語版より

文章自体は1700文字弱のものですが、これを執筆したコラムニストの方の国防意識が出ていて、なかなか興味深いものがあります。米国に対する不信感が見て取れるからです。

この記事では、ロシアのウクライナ侵攻には「米国の責任も少なくない」として、1990年に当時のブッシュ米大統領が「ＮＡＴＯを東進させない」と約束しておきながら、その米国が最近になって「ＮＡＴＯの扉は常に開かれている」とする姿勢を示したことなどが「戦争のきっかけを作った」と主張。

そのうえで、こんなことを述べているのです。

「このため米国が紛争を煽ったという陰謀説も出ている。欧州内のロシアの脅威を高め、トランプ時代に失ったＮＡＴＯに対する掌握力を取り戻そうとしているということだ」。

まるで、ロシア政府の言い分を読んでいる気になってしまいます。

それだけではありません。

この記事では、今回の事態で欧州がロシア産天然ガスの代わりに「高い米国産（のガス）を使用しなければならない」、などと述べているのですが、これなども、まるで米国が「欧州・ロシアの争いで漁夫の利を得た」とでも言いたいかのような主張です。

このあたり、現在進行形の事象でもあるため、このコラムニストの方の主張が（結果として）正しいのかもしれませんし、そうではないのかもしれません。しかし、「ウクライナ戦争のきっかけを米国が作った」と断言するというのは、やはり一面的な見方に思えてなりません。

「米国は同盟コストを韓国に押し付けて来る」

ただ、この論説で、なぜロシアの肩を持っているのかについては、なんとなく読めてきます。

おそらくはこのコラムニストの方が、米韓同盟というものを、「米国がいつも韓国にコストを押し付けて来るものだ」と理解している可能性があります。次の記述など、その典型例でしょう。

「米国の圧力が激しかったのか、韓国政府はひとまず『ロシア経済制裁に参加する』という原則を出した。しかし韓国とロシアは<中略>同盟の次に友好的な『戦略的協力パートナーシップ関係』だ。＜中略＞制裁が始まれば沿海州開発、南北ユーラシア鉄道建設などが白紙になるだろう」。

「南北ユーラシア鉄道建設」とは、本気でおっしゃっているのかという気がしますし、また、米国の同盟国でありながら、ジョー・バイデン米大統領が「独裁者」と呼ぶプーチン大統領が率いる国と「戦略的協力パートナーシップ」というのも、なんだか違和感があります。

というよりも、おそらくこのコラムニストの方の本心は、次の表現にあるのでしょう。

「ワシントン主導で経済制裁が断行されれば、米国にはほとんど影響がないが、韓国は少なからず被害を受けるということだ。＜中略＞韓国は強大国間の衝突で大きな被害が生じても補償を受けられない過ちを繰り返してきた」。

「ＴＨＡＡＤ配備の受益者は米国、コストは韓国」

では、「強大国間の衝突で大きな被害」とは、具体的にはいったい何を指すのでしょうか。

この記事によると、その典型例は、2016年７月、米韓両国が在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備で合意したことにあります。

「直接的な受恵者は在韓米軍だが、被害は韓国企業が受けた。それでも米国が限韓令の緩和を中国に要求したという話は聞かれなかった」。

「ＴＨＡＡＤの受益者は在韓米軍」！

なかなか驚くべき発想です。本来、ＴＨＡＡＤの配備は米国だけでなく韓国の防衛にとっても大変に大きな意義があるはずなのですが…。

そのうえで、このコラムでは、今回の西側諸国による対露制裁を巡っても、こんなことを主張するのです。

「したがって対ロシア経済制裁参加による被害に関してはいかなる方法であれ補償すべきだと声を高めなければいけない。韓米同盟も国益のために存在するものであり、それ自体が目的にはならない。いつも一方だけが犠牲になる同盟なら亀裂が生じるしかない」。

話しはむしろ逆でしょう。

韓国が米国の同盟国としての地位にあり、自由・民主主義国としての恩恵を受けつつ、北朝鮮などから国土を守ってもらっている以上、自由・民主主義国としてのコストを応分に負担するのは当然の発想です。

そして、もしもこのコラムニストの方のように、「現在の米韓同盟では韓国だけが犠牲を強いられている」と考える人が韓国で増えるのであれば、米韓同盟の先行きも、なんとなく見えて来ると思う次第です。