テレビ局を退社しても独立クリエイターとして活躍できる時代に

「フジテレビの希望退職には約60人が応じた」。『スポニチアネックス』が先週金曜日、こう報じました。しかも、退職される方のなかには、90年代以降の日本のバラエティを牽引してきたとされる名プロデューサーの方も含まれているらしく、退職後は製作会社を設立し、映像制作に関わっていく、などとも報じられています。考えてみれば、昨今は動画サイトも存在するため、優れたクリエイターの活躍の場は地上波テレビとは限りません。

希望退職という悪手

くどいようですが、あくまでも一般論で申し上げるならば、希望退職とは、「悪手中の悪手」です。

その理由は、希望退職を実施すると、たいていの場合、会社にとって「辞めてほしい」人は会社にしがみつく反面、「辞めてほしくない人」が率先して会社を辞めてしまうからです。

これは、経済原理に照らし、ごく当たり前の話でしょう。なぜなら、「給与に見合った働きをしていない従業員」にとっては、「自分自身の働きに比べて過大な給料をもらっている」という状態が心地良いからであり、そうした状態に、意地でもしがみつこうとするからです。

詳細については申し上げませんが、著者自身もビジネスマンの端くれですから、希望退職の失敗事例を数多く見てきたつもりです。

希望退職を実施するようになるということは、何らかの事情でその会社の業績が悪化している、ということでもあります。そして、その会社の業績が悪化しているということは、給与に見合う働きをしていない従業員を雇い続ける余力がない、ということでもあるのです。

そこで、会社は割増退職金などを「エサ」に、これらの従業員に辞めてもらおうとするわけです。

しかし、会社が希望退職を実施すれば、会社を辞めても活躍できる人（たとえば「他社に転職できる人」や「独立できる人」）にとっては、「割増退職金」などの有利な条件で辞められるのであれば、さっさと退職してしまうはずです。

これに対し、会社にしがみつく以外に方法がない人は、たとえ「割増退職金」という「エサ」をぶら下げられても、退職することはありません。

この点、日本では労働法の制約が厳しいためでしょうか、「業績が悪化した」などの事情で、会社が従業員を辞めさせる（＝指名解雇する）、ということは難しいのが実情でもあります。

しかし、理想論を申し上げるならば、もし本気で会社をリストラクチャリングしようと思うなら、「辞めてほしい人」を「指名解雇」方式でピンポイントで辞めさせ、リストラクチャリングが完了した時点で、「辞めてほしくない人」には特別賞与を出すなどし、組織の士気を高める、といった工夫が望ましいのではないでしょうか。

フジテレビが希望退職で特別損失90億円計上

さて、以前の『フジテレビが実施する希望退職募集は「悪手中の悪手」』では、フジテレビが50歳以上の従業員を対象に、希望退職を実施する、という話題について取り上げました。

具体的には、「ネクストキャリア支援希望退職制度」と銘打ち、「経営計画における人事政策の一環として」、満50歳以上、かつ勤続10年以上の従業員を対象に、2022年１月５日から２月10日かけて希望退職者を募集。

そのうえで、通常の退職金に加え「特別加算金」を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援を実施する、というものです。

2021年３月期決算に関しては、フジ・メディア・ホールディングスの連結売上高は5199億4100万円で、前期比17.7％の減収に沈みましたし、「親会社株主に帰属する当期純利益」に至っては、101億1200万円と、前期比でじつに75.5％も落ち込んでいるのです。

この点、同じ在京民放（の親会社）でも、不動産事業が好調なＴＢＳの場合、「親会社株主に帰属する当期純利益」は280億7200万円と、前期比７％の落ち込みに留まっていることを思い起こすならば、やはりフジテレビの危機意識は相当なものでしょう。

さて、『フジが特損90億円計上も業界の凋落は始まったばかり』では、フジ・メディア・ホールディングスが今月３日に公表した『当社連結子会社における「ネクストキャリア支援希望退職制度」募集に伴う特別損失の計上に関するお知らせ』と題する開示について取り上げました。

これによると、希望退職の募集期間は結局、１月31日に短縮されたらしく、また、2022年３月期決算において約90億円を特別損失として計上する、などとしています。

会計基準の建付けから判断するならば、「通常の退職金」部分については会計上、「退職給付に係る負債」（昔の用語でいう「退職給付引当金」）にて手当て済みですので、この「90億円の特別損失」の内訳は、基本的には「特別優遇加算金」で構成されているはずです。

こうした点を踏まえ、、当ウェブサイトでは、「『特別優遇加算金は１人あたり１億円』とする報道を信頼するならば、単純計算で希望退職に応じたのは90人前後」、という試算を提示しました。

「希望退職に応じたのは60人」＝スポニチ

これについて、もう少し正確な人数が見えてきたようです。

フジテレビ　早期退職に元アナウンサー野島卓氏、境鶴丸氏、「ガリタ食堂」の明松功氏ら約60人応募

―――2022/02/18 16:40付　Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】

『スポニチアネックス』が『Yahoo!ニュース』に配信した記事によると、この希望退職に応じた人数が約60人だったことが「18日までにわかった」としています。「60人」という人数は、当ウェブサイトの「90人」という仮説よりもずいぶんと少ないですが、割増退職金が上振れたからでしょうか？

具体的には、「90年代以降の日本のバラエティを牽引してきた名プロデューサー」や看板ニューズ番組でメインキャスターを務めていた元アナウンサーなどの方が退職される、というのです。

ちなみに、同じく『スポニチアネックス』の次の記事によれば、この「名プロデューサー」の方は、ご自身で製作会社を立ち上げ、映像制作に関わっていく、などと報じられています。

「めちゃイケ」生みの親　フジ早期退職、名物プロデューサー・片岡飛鳥氏　制作会社設立へ

―――2022年2月18日 05:31付　スポニチアネックスより

テレビ局がリストラをすることで、そのテレビ局から優れたクリエイターが独立していくというのは、大変に興味深い話題です。

スポニチアネックスによると、昨年にテレビ東京を退社した人物を含め、昨今は著名テレビマンたちの独立が目立っており、これについてある放送作家は次のように述べたのだそうです。

「作り手にとってもテレビに限らず、YouTubeやネット番組など多様な表現の場が増えてきた」。

まさに、これに尽きると思います。

独立しても活躍する場がある

ひと昔前であれば、地上波テレビ局関連以外で「不特定多数の人々に映像を届ける仕事」といえば、せいぜい映画製作くらいしか考えられませんでしたが、昨今だとネット上で映像作品を発表する機会が激増しています。

実際、まったく無名のクリエイターがYouTube上に動画を上げることも増えてきましたし、極端な話、その動画が面白ければ、またたく間にチャンネル登録者数が増加し、それなりの広告収入を得ることができるようにもなります。

それに、ネット動画の視聴環境は日に日に改善しており、地上波テレビが「２Ｋ」に留まっている間に、ネットでは「４Ｋ」「８Ｋ」などが当たり前になりつつあるなど、すでに一部の動画サイトは地上波テレビよりも高画質に対応し始めているのです。

おりしも、先日の『ＮＨＫとの契約不要「ドンキテレビ」好調につき再販へ』では、ディスカウントストアのドン・キホーテが発売した「チューナーレステレビ」の売れ行きが堅調だ、という話題を取り上げました。

仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、「画質も悪く、番組もたいして面白くなく、しかもＮＨＫの受信料を半強制的に徴収される」というテレビと、「画質が良く、面白いコンテンツが無限に存在していて、しかもＮＨＫの受信料を徴収されることはない」というテレビが存在したら、どうなるでしょうか。

もちろん、テレビは耐久消費財の一種なので、いますぐチューナーレスＴＶが普及する、という考え方は、やや短絡的です。しかし、５年後はどうか、あるいは10年後はどうか、などと考えていくと、やはり、地上波テレビとインターネット動画サイトの力関係は、いずれ逆転していかざるを得ないと思わざるを得ません。

その意味では、今回のフジの希望退職は、「テレビ業界終焉」の始まりの合図に過ぎないのではないかと思う次第です。