米国務省のランバート次官補が、「韓国の新しい大統領のもと、日韓関係改善を進めなければならない」と発言したそうです。これを報じた朝鮮日報は、「米国が自国の外交政策の根幹となるインド・太平洋戦略を進める最大の障害物を『韓日関係の悪化』と考えている」かたちだと評しているのですが、これも考えてみれば大変に無責任な話です。米国自身が仲立ちした2015年12月の日韓慰安婦合意を韓国が破ったという事実に対し、米国にも連帯責任があるからです。

うまく行かない日韓関係

日韓友好論を巡る３類型

当ウェブサイトでこれまでしばしば報告してきたとおり、日韓関係を巡っては、日本国内ではだいたい次の３つの考え方があったのではないかと思います。

①対等関係論

• 日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。

②対韓譲歩論

• 日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮・譲歩することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。

③対韓追随論

• 日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

（【出所】著者作成）

①の考え方は、日韓関係のみならず、韓国以外のさまざまな国との関係でも成り立つものであり、「韓国」の代わりに「米国」、「豪州」、「インド」、「台湾」、「ＡＳＥＡＮ」、「英国」、「ＥＵ」などを入れても、まったく同じことがいえるでしょう。

ただ、韓国以外の国との間で、①のような考え方を聞くことは、ほとんどありません。日本は中韓などを除く世界の多くの国々と良好な外交関係を有しているため、①のような考え方は、わざわざ口に出さなくても「当たり前」だからです。

なぜ①のような主張がわざわざ出て来るのか

ではなぜ、①のような主張が出て来るのか。

その理由は、日韓関係が良好ではないと多くの人が考えているからではないでしょうか。

とくに、韓国が日本に対し、過去の歴史問題を巡り、しつこく「正しい歴史認識を持て」、「過去を直視し、反省して謝罪せよ」などと求めて来ていることは事実であり、自称元徴用工・慰安婦問題などは、「歴史問題」のほんの一部を占めるに過ぎません。

そして、この「正しい歴史認識」という要求は、べつに韓国の「左派」だけでなく、一般に「保守派」とされる政治家からも提起されているものです。実際、日韓が国交正常化して、もう半世紀以上が経過するにも関わらず、日韓両国はどうも①のような関係を築くには至っていません。

だからこそ、「韓国との関係を円滑に進めるためには、日本が譲歩すべきだ」といった考え方が出てくるのは、前世紀の安全保障環境では、ある意味では当然のことだったのかもしれません。だからこそ、少し前まで②や③のような考え方が、まことしやかに日本国内で語られていたのではないでしょうか。

日韓関係がうまく行かない理由

もっとも、「日韓関係がうまく行っていない」ことはたしかですが、ここで改めて、「なぜ日韓関係がうまく行かないのか」という点に焦点を当てておくことも必要です。

当然、韓国側が主張する「韓日関係がうまく行かない理由」は、「日本が正しい歴史認識を持とうとしないから」であり、「過去の植民地支配の蛮行について、反省も謝罪もしていないから」、というものですが、実際にはそれだけではありません。

日本社会では「相手が怒っているのならば、とりあえず謝っておき、水に流してしまおう」という発想が見られることもたしかですが（とくに外務省や一部の政治家にそのような傾向が顕著です）、じつは、外交の世界ではこれ自体が大きな間違いなのです。

そもそも論ですが、現在の日韓関係は「交渉」で何とかなるレベルではなく、もはや韓国が国と国との約束を守るのか、守らないのか、というレベルの話でもありますし、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏も、次のように指摘しています。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この文章の出所は７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』ですが、本当に至言と言わざるを得ません（『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』等参照）。

歴史問題の本質

日韓歴史問題、２つの本質的な問題点

そして、韓国が主張する「歴史問題」に関しても、本来、日本としてはうかつに謝罪・賠償してはならず、それどころか、韓国が虚偽の歴史問題を主張することに対し、そのコストを韓国に負担させるべきでした。ここには大きく２つの論点があります。

１つ目の論点は、法的に見て、韓国が日本から謝罪や賠償を受ける権利を持っていない、という点です。日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、本来、韓国側は何らの請求をなす権利も持っていません。

ついでにいえば、日本は併合時代に朝鮮半島に建設した莫大なインフラの請求権を放棄していますし、日韓請求権協定で有償・無償あわせて８億ドルという、当時の日本にとっては莫大な支援を韓国に提供していますし、それ以外にも、韓国のインフラ、教育などを含め、日本は官民挙げて韓国に支援を行っています。

どう考えても、韓国は「もらい過ぎ」なのです。

ただ、日本が韓国に謝罪や賠償をしてはならない理由は、それだけではありません。

２つ目の論点は、そもそも韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じようなものだからです。

もちろん、こうしたウソの歴史問題については、日本国内でもでっち上げに加担した者がかなりいたこともまた事実です（※捏造報道を担った新聞社、慰安婦を巡り「性的奴隷」なるウソを国連で喧伝した弁護士などは、その典型例でしょう）。

いずれにせよ、普段から報告しているとおり、日韓歴史問題については、本質的に２つの問題点を孕んでいるのだといえるのです。

日韓歴史問題における本質的な２つの問題点

• ①日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、自称元慰安婦問題は2015年12月の日韓慰安婦合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

（【出所】著者作成）

対韓譲歩論の罪

以上を踏まえ、先ほど挙げた「日韓友好の３類型」の議論に戻りましょう。

といっても、「③対韓追随論」の発想については論外ですので、本稿では議論することもしません。それよりも本稿で改めて取り上げておきたいのが、「②対韓譲歩論」の考え方です。

対韓譲歩論は、少し意地悪な言い方をすれば、「本当は日本が韓国に対し悪いことをしたとは思っていないけれども、その場を取り繕うために、とりあえずは韓国に対しお詫びを述べておこう」とする発想です。

ただ、この考え方は、一見すると「日韓双方が譲り合う」という意味でバランスが取れているかにも見えますが、じつは考えられる選択肢のなかで、最も無責任な行動です。

韓国からすれば、「日本に対して『謝罪せよ』、『賠償せよ』と要求したところ、その要求が受け入れられた」という達成感をもたらすのかもしれませんが、これは言い換えれば、韓国に対して誤った成功体験を植え付け、「日本はわが国の要求に譲歩する国だ」という誤解を与える、ということにつながります。

1993年に当時の官房長官だった河野洋平が出した『河野談話』など、その典型例でしょう。

そして、日本がいくら謝っても、いくら賠償しても、韓国が絶対に歴史問題を手放さないのは、ひとえに「韓国の特殊性」だけでなく、日本が「やってはならない譲歩」を続けていたからでもあります。まさに「対韓譲歩論」に基づく対韓外交こそが、日韓関係を停滞させてきた、日本の側の根本的な原因なのです。

謝罪外交からの脱却

こうしたなか、第二次安倍晋三政権以降、日本の対韓外交は「謝罪外交」から脱却したことは間違いありません。

もちろん、安倍政権時代にも、2015年12月の日韓慰安婦合意のように、「韓国に対して譲歩した」という事例もないわけではないのですが、基本的には慰安婦合意以降、自称元慰安婦問題を巡っては「2015年の合意で最終的かつ不可逆的に解決した」とする見解を、日本政府は維持しています。

この見解は、安倍総理が辞任し、菅義偉総理が就任してからも、あるいは菅総理が辞任し、岸田文雄・現首相が就任してからも、基本的には変わっていません。

岸田首相あたりが再び韓国に対して妙な譲歩をしようとするリスクもないではありませんが、逆に、いったん日本外交が「対韓譲歩論」から脱したという状況で、再び韓国に対して譲歩しようとする政治的な動きが出たときには、国民世論を納得させることは難しいのではないでしょうか。

これに加え、現実に日本にとって、「韓国との外交関係が円滑でなければならない」という必要性が、徐々に低下してきています。日本にとっての日韓貿易の相対的な重要性が低下していること（『「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上』等参照）などは、その典型例です。

もちろん、隣国同士ですから、関係は円滑である方が理想的であることは間違いないのですが、非常に残念なことに、外交を通じて相手国を変えることなどできませんし、日本にとっては「日韓関係が良好ではない」という状況を前提に、国家戦略などを組み立てていかねばならないのではないかと思う次第です。

米国の対日圧力

米国が日本に対し、再び圧力を加える兆候

もっとも、「日韓関係が円滑に動いてほしい」という要望は、近年、もっぱら米国から出てくるようになりました。

当然のことながら、米国から見て韓国は日本とともに「アジアにおける同盟国」であり、その「アジアにおける同盟国」同士が円滑に協力してくれなければ、米国の世界戦略がうまくいかない、という側面でもあるのでしょう。

実際、『自由で開かれたインド太平洋巡る米国版と日本版の違い』でも報告したとおり、米国政府が発表した「インド太平洋戦略」と題する資料では、「日韓両国の関係がうまく行くこと」を要求しています。

その証拠が、同資料の９ページ目にある、こんな表現です。

“We will also encourage our allies and partners to strengthen their ties with one another, particularly Japan and the ROK”.

意訳すれば、「米国の同盟国同士・パートナー同士、とりわけ日韓関係を強化することが必要だ」、といったところでしょうか。

こうした動きの「続報」でしょうか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

米高官「韓国の新しい大統領と韓日関係改善を調整」

―――2022/02/16 08:00付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報の場合、記事が公表されてから数日経過すると読めなくなってしまうようですので、原文を読む場合は早めにお願いします。）

朝鮮日報によると、米国務省のマーク・ランバート副次官補（日韓担当）が15日、「韓米同盟財団」と「在韓米軍戦友会」が共同開催したテレビ懇談会で、次のように発言したのだそうです。

• 米国にとって貴重な同盟国である韓国と日本が十分に協力しないとき、米国は安全ではなくなる
• 韓日関係改善は非常に重要だ
• 新しい大統領が就任するまでの約２ヵ月間、米国は新しい大統領と関係を築き、安全保障政策を調整しなければならない

…。

これについて朝鮮日報は、「米国が韓国の新しい大統領と最優先で議論する問題として『韓日関係の正常化』に言及した」ものだとしつつ、「米国が自国の外交政策の根幹となるインド・太平洋戦略を進める最大の障害物を『韓日関係の悪化』と考えていることを示唆した形だ」と指摘しています。

ランバート氏の不見識

ちなみにランバート氏が「日韓関係『改善』」に言及するのは、これが初めてではありません。

先月26日も米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の対談に出演し、日韓の協力の重要性に言及したうえで、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に対し「任期中にこの問題を進展させることは可能」などと述べています（『ＦＯＩＰに参加しない韓国が半導体王国でいられるのか』等参照）。

相変わらず、学習しない人物です。

そもそも論ですが、韓国が米国の同盟国でありながら、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に中国に擦り寄ったこと、文在寅政権時代に北朝鮮に擦り寄ったことなどを踏まえると、日韓関係以前に米韓関係自体がうまくいっているのかどうかを自問すべきでしょう。

それなのに、「日韓関係『改善』」の責任を日本に押し付けるのは、同盟国である日本に対しても極めて不誠実であるとともに、じつは米国自体の安全を脅威にさらす、大変に無責任な行動でもあるのです。

もっとも、ランバート氏の発言に、ちょっとした注目点があるとしたら、こんな記述でしょう。

「米国は圧力を通じて韓日に対し互いにうまく付き合わせることもできるが、そんな時代は過ぎたしまたそうすること自体が不適切だ。韓国と日本は共同の利害に基づき自発的に関係を改善しなければならない」。

まさに、「騙るに落ちる」とはこのことでしょう。

日韓関係がうまく行っていなかったときに、米国が「圧力」を通じて、（おもに日本に対して）譲歩することを要求し、結果的に日韓関係の「その場を取り繕う」ことに加担していたことを、ランバート氏自身が認めた、というわけです。

また、「そんな時代は過ぎた」云々の発言も、過去に米国が日韓にそのような圧力をかけたにも関わらず、日韓関係がうまく行っていないという点について、じつは米国自身にも極めて大きな責任があるという「負い目」を感じている証拠です。

2015年12月の日韓慰安婦合意は、バラク・オバマ政権当時のジョー・バイデン副大統領、すなわち現在の大統領ご本人が仲立ちをしたものです。韓国が政権交代後、この約束をあっけなく破ったことは事実ですが、その「連帯責任」は、まさにバイデン大統領自身を含めた米国政府にもあるのです。

したがって、日本政府としては、「まずは韓国が国際的な法、約束、条約などを破っている状態を、是正しなければならない」とする主張を、韓国に対してのみならず、米国に対しても行わなければなりません。

というよりも、米国が求める「日韓関係『改善』」を巡っては、日本が直接、韓国と交渉するのではなく、米国が韓国に対して求めるべきものでしょうし、日本としても、「日韓関係『改善』以前に、米韓関係を『改善』してはどうか」という皮肉のひとつでも言ってやるべきでしょう。

ＦＯＩＰが日韓関係を「薄める」

もっとも、米国自身が「インド太平洋戦略」を発表したという事実は、重要です。

「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）自体、安倍総理の発案による概念であり、そして、このＦＯＩＰが中国やロシアなどの専制国家に立ち向かううえで重要であるとともに、日本にとっては「日韓」、「日米韓」の重要性を薄めるものでもあります。

日本としては、安全保障上は「日米韓３ヵ国連携」に代わる枠組みとして、「日米豪印４ヵ国連携」、あるいはＡＵＫＵＳやファイブアイズといった米国を中心とする枠組みに積極的に加わるなどし、また、憲法改正を含め、「自分でしっかり守れる体制づくり」を急ぐべきでしょう。

また、経済・産業上も、台湾、ＡＳＥＡＮといった友好国・地域との連携を深め、基本的価値を共有しない国々との関係を「テーパリング」の対象にすべきであり、そのための経済安全保障などの仕組みづくりが急がれるところです。

岸田文雄首相にそれができるかどうかは別問題かもしれませんが…。