叩けば叩くほど埃が出る利権組織・ＮＨＫ。今度は「虚偽字幕問題」がＢＰＯの審議入りです。ただ、今回の「虚偽字幕問題」、ＮＨＫの発表通りならば、これは「倫理の問題」ではありません。れっきとした「違法行為」です。放送法第４条第１項第３号には、「報道は事実をまげないですること」とありますが、事実を曲げて報じた時点で、ＮＨＫは違法行為をしたのです。

ＮＨＫは「自称・公共放送」

ＮＨＫといえば、「公共放送」を自称していることで知られます。

そして、ＮＨＫ自身が述べる「公共放送」とは、「①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う放送」なのだそうです。

公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。／NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

―――ＮＨＫウェブサイト『よくある質問集』より

なるほど、ＮＨＫが放送法の規定で、事実上、テレビを設置したすべての視聴者から半強制的に受信料を取り立てる権利を与えられている理由は、ＮＨＫの存在が「公共の福祉のために放送事業を行うこと」にあるからなのだ、と考えると、（納得はいかないまでも）一応は説明として通じなくもありません。

すなわち、国家権力が放送内容に介入せず、また、民間放送と異なり、「商業主義にまみれた放送」（？）とは距離を置き、あくまでも「公共の福祉」を追及するような放送を行っているのであれば、ＮＨＫが半強制的に受信料を取り立てることの説明になる（と少なくともＮＨＫは思っている）のでしょう。

ＮＨＫ自身が公共性の３要件に違反しまくり

ただし、ここでいう「公共性の３要件」に、ＮＨＫ自身、あるいはＮＨＫが放送している内容が合致しているのかは、別問題です。

たとえば、昨年末の『「公共放送の３要件」から明らかに逸脱する紅白歌合戦』などでも述べたとおり、『紅白歌合戦』なる番組自体、ポップ・ミュージックの歌手（や、最近だとユーチューバーなど）を出演させているという点では、どう考えても商業放送そのものです。

これに加えて『ＮＨＫの紅白歌合戦視聴率が史上最低？何か問題でも？』などでも取り上げましたが、2006年の『紅白歌合戦』では、出演したダンサーが全裸（に見える服？）で踊り狂うという、大変に下劣なコンテンツが流れました。はたして、「全裸ダンス」のどこが「公共の福祉」のための放送なのでしょうか？

さらにいえば、ＮＨＫ自身が「国家の統制から自立している」と騙っているわりには、ＮＨＫが存続できるのは放送法第64条第１項本文という条文を国家が準備してくれているからであり、その意味では、ＮＨＫは「国家の統制から自立」しているとはいえません。

結局のところ、「公共性」も突き詰めていくならば、現在のように歌番組からクイズ番組、お笑い番組、アニメ番組、大河ドラマまでをカバーするという在り方そのものが、ＮＨＫ自身が騙る公共性とは大いに矛盾している、という点から逃れることはできません。

この点、ＮＨＫを巡っては、とにかく「ツッコミどころ」だらけなのですが、著者自身は基本的にＮＨＫも「利権団体」の一種だと考えており、そして、利権団体は得てして深い議論を徹底的に嫌う、という傾向にあります。

しかし、ＮＨＫ問題を巡っては、問題点は「公共放送」だけにあるのではありません。

職員の異常な高給水準、１兆円を超える巨額の金融資産、数多くの関連団体、そして『日本新聞協会がＮＨＫに受信料引下げなどの改革を要求』などでも触れた巨額の剰余金問題など、調べれば調べるほどに、さまざまな関連論点が芋蔓式に出て来ます。

ついでに、「ＮＨＫを巡る諸論点」についても、改めて列挙しておきましょう。

ＮＨＫを巡る諸論点の例

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
• ②公共放送が必要だったとしても、現在のＮＨＫにそれを担う資格があるのか
• ③「見ない人からも徴収する」などの受信料制度は妥当なのか
• ④１兆円超の金融資産、莫大な不動産などは、ＮＨＫの経営に必要なのか
• ⑤少なく見積もって職員１人あたり1550万円超という人件費水準は妥当なのか

（【出所】著者作成）

虚偽字幕問題

こうしたなか、少し前から話題となっているのが、「虚偽字幕問題」です。

NHK字幕問題、BPOが放送倫理違反の審議対象にするかの討議開始

―――2022年1月14日 20時37分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞によると、昨年末に放送されたＮＨＫ・ＢＳ１スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』で、取材内容と異なる字幕が付けられていたのだそうです。

具体的には、映画監督の河瀬直美さんらが東京五輪の公式記録映画を製作する現場に密着。匿名の男性を映した場面で「五輪反対デモに参加している」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」、などと字幕で説明した、としています。

そして、この問題を巡っては、先週木曜日の夜、「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）が審議入りを決定したそうです。

NHK事実と異なる報道　BPOが審議入り

―――2022/02/11 0:02付　Yahoo!ニュースより【日テレNEWS配信】

日テレによると、ＮＨＫが公表した社内調査の結果、30代男性の担当ディレクターは上司から事実確認を求められたにも関わらず、「東京五輪反対デモにカネをもらって動員された」という男性に直接、連絡をとっていなかったことが判明。

また、ＢＰＯの放送倫理検証委員会も10日夜、「放送倫理違反の疑いがあり、放送に至った経緯などについて詳しく検証する必要がある」として、審議入りを決めた、としています。

倫理問題ではなく違法行為では？

この点、日テレはＮＨＫが当該ディレクターと上司のチーフプロデューサーをそれぞれ１ヵ月の停職処分とすることを発表した、と報じていますが、この処分が軽すぎるのではないか、という点もさることながら、現実には「倫理の問題」ではなく、「放送法違反の問題」ではないでしょうか。

ここで、放送法第４条第１項の規定を確認しておきましょう。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送法第４条第１項第３号には、「報道は事実をまげないですること」と明記されています。

ＮＨＫの行為が事実であれば、まさに「倫理の問題」ではなく、れっきとした「違法行為」です。

そして、そもそも違法性があるかどうかが疑われるような事案を、「ＢＰＯ」などという、放送業界が身内で固めて作ったような組織が審議するという仕組み自体、実効性が極めて疑わしいものです。

というよりも、当ウェブサイトで以前からしばしば言及しているとおり、ＮＨＫ自身が騙る放送内容の「公共性」を巡っては、現在はＮＨＫの自主性に完全に委ねられてしまっているかたちであり、ＮＨＫから独立した第三者が担保する仕組みが存在していません。

このように考えていくと、やはり、「放送内容はＮＨＫの自主性に委ねる」、「受信料の徴収もＮＨＫに委ねる」、「職員の採用、職員の処遇もＮＨＫに委ねる」、「外国籍の職員の内訳など、都合が悪い資料は国会に提出しない」、といったＮＨＫの在り方が正しいのか、改めて国民的議論が必要ではないでしょうか。

いずれにせよ、ＮＨＫを巡っては、叩けば叩くほどに埃が出る組織であるという可能性は濃厚だといえるでしょう。