日本政府が佐渡金山の世界遺産登録を推薦したことを、韓国メディアがかなりの関心を払って注目しているようです。しかも、韓国メディアが日本政府の決断を見る目は、どこか不安げです。当たり前です。韓国が好むのは「日本政府が自国の主張を丸ごと飲むこと」であり、韓国が最も嫌うのは「国際社会を舞台にファクトで戦うこと」だからです。そして、世界遺産登録を巡り「国際社会を舞台にファクトで戦うこと」は、日本にとっては大変に好ましいことでもあります。

日本政府の決断をどう見るか

「なんじゃこりゃ？」

佐渡の金山の世界遺産登録を巡り、日本政府は２月１日に『世界遺産登録等に向けたタスクフォース』の第１回会合を開催しました。

タスクフォースは内閣官房副長官補を議長とし、内閣広報官、内閣官房内閣審議官、広報外交担当日本政府代表、外務省総合外交政策局長・国際文化交流審議官、文部科学省国際統括官、文化庁次長で構成されているそうです。

そして、その第１回会合の結果がＰＤＦファイルで公表されているのですが、その全文は、つぎのとおりです。

２月１日、滝崎内閣官房副長官補の下、「世界遺産登録等に向けたタスクフォース」第一回会合が開催されました。

1. 今回の会合には、内閣官房、外務省、文部科学省等から局長級が出席しました。
2. 会合では、本日閣議了解された「佐渡島の金山」のユネスコ世界遺産への推薦に関し、登録実現に向けて、政府横断的に取り組んでいくことを確認しました。
3. 今後も、必要に応じて随時タスクフォースを開催し、関係者間で対応を調整していくこととしました。

…。

著者自身を含め、「なんじゃこりゃ？」という感想を持った人が圧倒的に多いのではないでしょうか。

ファクトをベースに世界に説明を！

もちろん、第一義的な目標が、世界遺産登録を実現させることにあることは間違いありませんが、しかし、それだけでは不十分です。『やるなら徹底的に：佐渡金山登録を巡る３つのポイント』でも指摘しましたが、世界遺産登録を巡り、著者自身も日本国民の１人として、政府にお願いしたいポイントが３つあります。

それは、①ファクト（事実関係）をベースにすること、②（韓国に対して、ではなく、）「全世界に対して」説明すること、③その過程で、相手国のウソについては徹底的に粉砕すること、です。

つまり、今回は「佐渡金山の世界遺産登録」という局地的なものではなく、そもそも韓国が日本に対して仕掛けてきているウソの歴史に基づいたプロパガンダに、日本政府がどう対処するか、という問題でもあるのですが、どうもこの「議事録」とやらを眺めている限りにおいては、政府の危機意識が見えてきません。

外務省の大失態

しかも、2015年の長崎県端島（軍艦島）などの世界遺産登録に際しては、外務省が “forced to work” などの表現を使い、全世界に対し、あたかも当該施設で違法な強制労働がなされていたかのような誤解を与える発言を行っている、という、信じられないほどの「大チョンボ」をしています。

2015/07/14付の外務省『「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）』のページには、こんな趣旨の記載があります。

• 「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は，朝鮮半島出身者については当時，朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ，その政策の性質上，対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている。
• 今回の日本代表団の発言は，従来の政府の立場を踏まえたものであり，新しい内容を含むものではない。
• 今回の日本側の発言は，違法な「強制労働」があったと認めるものではないことは繰り返し述べており，その旨は韓国側にも明確に伝達している。

…。

あまり厳しいことばを使いたくはないのですが、「何をわけのわからないことを言っているのか」と激怒したくなってしまう、本当に我々有権者を舐めた説明文です。この説明を眺めていると、外務省という組織に対する失望を禁じ得ません（ちなみに当時の外交の責任者は岸田文雄・現首相です）。

そして、この “forced to work” が韓国側に良いようにプロパガンダとして使われてしまっているのですが、これなど、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が発した『河野談話』が、自称元慰安婦の強制連行が行われたことの証拠として使われてしまっている事実を連想してしまいます。

世界遺産推薦という決断自体は大変に良いこと

もっとも、現実の登録がなされる来年夏の評決まで、まだ時間があることも間違いありません。

その間に、日本政府には精一杯、「事実」をもとに（韓国ではなく）「世界各国を」を説得していただきたいと思います。なにより、以前から報告しているとおり、この「事実に基づいて」、「国際社会を舞台にする」というのは、韓国が最も嫌う方法だからです。

ちなみに韓国が最も好む方法は、「韓国の難癖に対し日本が何も反論せずに折れること」でしょう。なぜなら、韓国側の望みは、自国が主張する「歴史問題」とやらの存在を日本が無条件で認め、韓国が求める謝罪、賠償などを無条件に履行することにあるからです。

そして、日本政府が世界遺産推薦を決定したことについて、韓国メディアもかなりの関心を寄せている楊であり、とくに日本におけるタスクフォース初会合を、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が、次のとおり記事にしています。

日本、佐渡金山ユネスコ登録ＴＦチーム初会合…「３分の２賛成」目指す

―――2022.02.02 15:29付　中央日報日本語版より

中央日報は日本のメディアの報道を引用するかたちで、日本政府が「来夏の表決では韓国などの反発で委員国全会一致の登録は難しいとみて、３分の２の賛成による登録を目指す」方針だ、と報じています。

中央日報によると、世界遺産登録は慣例上、21ヵ国の委員国の全会一致で決定されますが、原則的には３分の２の14ヵ国の賛成でも可決することが可能です。したがって、全会一致の可決は難しいにしても、３分の２の賛成獲得を目指す、というわけです。

これについて、中央日報は日本政府が「佐渡金山が持つ文化遺産としての価値を強調する活動」と、「韓国の反対に対応するための外交的努力」の「２つの側面に分けて戦略を立てると予想される」と述べたうえで、こうした日本政府の戦略を、「ツートラック戦略」と呼んでいます。

韓国側の戸惑いと日韓関係

国際社会で両国の主張が正面からぶつかることの意味

「ツートラック」という用語の使い方を大きく間違えている気がする、という点はさておき、この報道が事実なら、大変に良い方向だと思います。実際、中央日報は次のように予想しているからです。

「『日帝強占期の佐渡金山での朝鮮人労働者動員は本人の意思に反した強制労働だった』という韓国の主張に対し、日本側は『国際法上認められる戦時動員体制に基づく措置だった』と主張する可能性が高い」。

もしもこのように両国の主張がまったく異なっていたならば、普通の国ならば、「どちらの言い分が正しいか」については、両国が出してくる具体的な証拠に従って判断するはずです（ただし一部にはそうではない国もあるとは思いますが…）。

もちろん、一部メディアが指摘するとおり、日本政府には準備不足という側面があることは事実でしょう。ただ、べつに恐れる必要はありません。「国際社会を舞台に」、「ファクトをベースに議論する」という「実績」が大切だからです。

日本が客観的資料を出し尽くし、その結果として世界遺産登録が承認されれば大変に良い話ですし、また、万が一、世界遺産登録が拒絶されたとしても、「国際社会を相手に客観的証拠を出した」という実績が残ることは、大変に良いことです。

この点、自称元慰安婦問題が全世界であたかも事実であるかのごとく信じ込まれている理由が、歴代の日本の政権、外務省などが、きちんと反論をしてこなかったからだ、という事実を思い出すだけでも、日本政府がちゃんと対応することには大きな意味があるのです。

日本の国民感情にどういう影響を与えるのか

ただ、今回の世界遺産登録「騒動」を巡っては、じつはもっと大きな意味があります。

前回の世界遺産登録のときもそうでしたが、日本国民のなかには、この件について大いに興味、関心を持つ人が増えた、という点でしょう。必然的に、日韓関係にさしたる関心を持っていなかった人でも、否応なく、韓国の主張を目にすることになります。

もちろん、日本も大きな国ですので、なかには某新聞のように、あるいは某政党の党首のように、「相手国に配慮しなければならない」などと考える人もいるかもしれません。

しかし、そのような意見は、果たして日本国民の多数派を占めるものなのでしょうか？

想像するに、圧倒的多くの日本国民は、「佐渡金山で朝鮮人の違法な強制労働が行われていた」などとする主張に接すれば、「本当にそうだろうか？」と疑問に感じるのではないかと思いますし、また、韓国側の主張に対し、違和感、反発などを抱く人も多いのではないでしょうか。

すなわち、今回の騒動自体が日本国民の感情を通じ、日韓関係にどういう影響を与えるのか、という側面については、少し深刻にとらえておく必要があるでしょう。ことに、当ウェブサイト自身を含め、インターネット上で、本件騒動を取り上げるウェブサイトも、おそらくはこれからどんどんと出て来るからです。

当ウェブサイトも自称元徴用工問題、対韓輸出管理適正化措置などについて、これまで頻繁に話題として取り上げてきましたが、その際、できるだけ「客観的事実」を中心に記述するように努力してきたつもりです（実際にそれができていたかは別として）。

ただ、事実関係を客観的に理解しようと努力するなかで、やはり、韓国政府の主張、韓国メディアの報道、韓国の有識者の発言などに接していけば、結果的に日本国民の感情に、良い影響を与えるとも思えないのです。

日本国民の現在の意識

この点、『外交世論調査で中韓との関係や認識の変化を読んでみる』などでも取り上げたとおり、少なくとも日本国民の多くは、韓国に対しては（中露ほどではないにせよ）あまり親近感を抱いておらず、また、韓国との関係が「重要だ」と答えた割合も、米中露３ヵ国と比べれば低いのです（図表１～図表３）

図表１　相手国に対する親近感（2021年９月時点）

（【出所】『外交に関する世論調査（令和３年９月調査）』より著者作成）

図表２　相手国との関係が良好かどうか（2021年９月時点）

（【出所】『外交に関する世論調査（令和３年９月調査）』より著者作成）

図表３　相手国が重要かどうか（2021年９月時点）

（【出所】『外交に関する世論調査（令和３年９月調査）』より著者作成）

こうした状況を踏まえるのであれば、韓国側で次から次へと日韓友好に反する後ろ向きな動きが出てくることが、中長期的に見て日韓関係を減退させる原動力となっているであろうことは、想像に難くありません。

貿易面では台湾と韓国が「逆転」！

おりしも、『「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上』でも取り上げたとおり、日本にとっての貿易相手国としては、2021年に台湾と韓国の逆転が生じています（図表４）。

図表４－１　輸出高・台韓比較

図表４－２　輸入高・台韓比較

図表４－３　貿易高・台韓比較

（【出所】普通貿易統計より著者作成）

といっても、台湾と韓国の順序は本当に僅差であり、当然、今年以降「再逆転」という可能性もありますので、このあたりは現時点の統計データのみを根拠に、予断を持って「台湾と韓国が完全に逆転し、この傾向は完全に定着した」、などと決めつけるべきではないでしょう。

ただ、韓国は日本にとって３番目の貿易相手国でしたが、グラフで見てみると、近年、台湾との関係が急速に深まっていることもまた事実です。

このあたりは日台貿易が深まる要因があったからなのか、日韓貿易が減退する要因があったからなのかについては、今後もう少し見極めも必要ですが、いずれにせよ、日韓の近未来の関係を示唆しているように見えるのは、気のせいでしょうか？

日韓は普通の関係を目指せ

この点、当ウェブサイトで何度も申し上げてきたとおり、著者自身は日韓関係について、良くも悪くも「普通の関係」になるべきだと考えています。

1980年代ごろまでは、韓国でも日本語を解する人たちが現役世代で働いており、同窓生が両国で活躍している、といった事例も見られました。だからこそ、政治家や企業経営者らは、日韓両国は「切っても切れない関係」だと勘違いしたのかもしれませんし、日韓双方は一種の「阿吽の呼吸」で話ができたのかもしれません。

しかし、現在の韓国では、少なくとも日本統治下の朝鮮半島で教育を受けた人たちは、現役世代にはほぼいなくなってしまいましたし、かつてのような「阿吽の呼吸」が通じなくなりました（これも、ある意味では当たり前の話ですが）。

いずれにせよ、日本政府は不完全ながらも、韓国を「普通の外国」として取り扱い始めていますし、このインターネット化社会において、韓国に「特別扱い」をすることは、国民の理解が得られませんし、韓国に下手な妥協をすれば政権が倒れかねません。

この点、先日の『鈴置論考に見る文在寅政権の５年と「日韓関係の未来」』でも紹介した、わが国を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『韓国は猿芝居外交のあげく四面楚歌に…　「文在寅」退任でも日韓関係は修復せず』という記事を思い出す必要があります。

鈴置氏は、もしも韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権の次に「保守政権」が誕生した場合、その「保守政権」が米国に「親米保守政権に戻ったのだから韓日対立の際は韓国側に立ってくれ」と頼み込み、日本に妥協を迫るのではないか、などと指摘するのですが、そこでこんな記述が出て来ます。

「一方、日本の保守の間には『岸田文雄政権は中国と韓国に弱腰』との警戒感が強まっていますから、妥協を引き出すのは安倍晋三政権や菅義偉政権の時より却って難しいかもしれません」。

この見方は、大変鋭いものです。

私見ですが、「何でも先送り」の岸田首相が世界遺産登録推薦を決断したのも、衆院予算委員会で高市早苗・自民党政調会長から質問を受けたこと、安倍晋三総理ら保守派政治家がさまざまな場で発言したことなどが決定打になったのではないかと考えています。

世界遺産登録が結果的に成功に終わるか、失敗に終わるかはわかりませんが、いずれにせよ間違いない点があるとしたら、日本政府が水面下でこそこそと韓国政府と協議する、という時代は終焉した、ということではないかと思う次第です。