ＣＬＰ問題、「ヒトラー」問題、政党支持率低迷など、立憲民主党の受難が続きます。こうしたなか、ついに連合が「立憲切り」に出るのでしょうか。連合はこれまで、立憲民主党に「日本共産党との選挙協力はあり得ない」という再三、警告してきましたが、一部報道によれば、ついに「日本共産党と連携する候補者を支持しない」とする方針を明確にした、などとされているからです。
堅調な内閣支持率
当ウェブサイトでは６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社のものに加え、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）を「定点観測」しているのですが、今月分についてはこの６つのすべてについて、内閣支持率が公表されています（図表１）。
図表１ 内閣支持率（2021年１月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 読売新聞（1/14～16） | 66.0%（＋4.0） | 22.0%（±0） |
| 時事通信（1/7～10） | 51.7%（＋6.8） | 18.7%（▲5.3） |
| 産経・ＦＮＮ（1/22～23） | 66.9%（＋0.5） | 26.8%（＋0.6） |
| 共同通信（1/22～23） | 55.9%（▲4.1） | 25.2%（＋2.5） |
| 朝日新聞（1/22～23） | 49.0%（±0） | 22.0%（▲1.0） |
| 日経・テレ東（1/28～30） | 59.0%（▲6.0） | 30.0%（＋4.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
これら６つのうち、共同通信、日経・テレ東の調査では、内閣支持率がマイナスに、不支持率がプラスに転じていますが、朝日新聞のものを除けばいずれも内閣支持率は50％台以上を維持しています。
はて、内閣支持率が高止まりする材料はあったのでしょうか。
むしろ今月に入って以降、オミクロン株などの爆発的な蔓延、３回目接種の遅れなど、内閣支持率が「減る方向」の材料が目立つ気がしてなりませんし、菅義偉政権時代であれば、各メディアがそれこそ鬼の首を取ったかのように、一斉に政権バッシングをしていたのを昨日のように思い出す次第です。
いずれにせよ、岸田文雄首相に現時点で何か具体的な成果でもあったのかといえば、個人的に「これ」といって思いつくものはあまりありませんが、いちおう、「世論調査上は」、現時点で国民の過半数が支持しているらしい、ということでしょう。
政党支持率では立憲が３位に
もっとも、内閣支持率もさることながら、政党支持率も、なかなか興味深い結果が出ています（図表２）。
図表２ 政党支持率（2022年１月、カッコ内は前回比）
| メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 | 日本維新の会 |
|---|---|---|---|
| 読売新聞（1/14～16） | 41.0%（±0） | 5.0%（▲2.0） | 6.0%（▲2.0） |
| 時事通信（1/7～10） | 25.6%（▲0.8） | 4.0%（▲1.0） | 4.3%（▲0.6） |
| 産経・ＦＮＮ（1/22～23） | 40.3%（＋1.7） | 6.0%（▲1.2） | 6.7%（▲1.4） |
| 日経・テレ東（1/28～30） | 46.0% | 8.0% | 10.0% |
（【出所】各社報道より著者作成）
図表２に掲載した４つの調査で見ると、すべて、日本維新の会が立憲民主党を政党支持率で上回っています。
これは、大変に興味深い現象です。
立憲民主党といえば、年明け以降も、例の「ＣＬＰ問題」への対応の稚拙さもさることながら、衆院選の「敗北」を巡る総括を巡っても「大もめ」があったともされています（『立憲民主党、衆院選敗北巡る総括まとめるも「大もめ」』等参照）。
| 日本を代表する３つの利権、すなわち官僚・メディア・野党議員という「鉄のトライアングル」のうち、メディア利権と野党利権が崩れ始めました。メディアの偏向報道にも関わらず、立憲民主党が議席を伸ばすどころか減らしてしまったという昨年の衆院選こそ、その証拠でしょう。ただ、その立憲民主党の衆院選に関する総括が、また強烈なようです。鉄のトライアングル日本を代表する３つの利権と「ＮＨＫ問題」著者自身の持論は、「日本を代表する利権とは、官僚、メディア、野党議員である」、というものです。その理由は非常に簡単で、... 立憲民主党、衆院選敗北巡る総括まとめるも「大もめ」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
徹底的に他人に厳しく自分に甘い、ダブルスタンダードの塊のような立憲民主党に対し、有権者が離反し始めているという兆候でしょうか。
連合と立憲民主党との協力関係が揺らぐ
こうしたなか、時事通信には本日、こんな記事が掲載されていました。
立民・連合、揺らぐ協力関係 参院選支援方針案が波紋
―――2022年01月31日07時05分付 時事通信より
時事通信によると、連合が21日にまとめた参院選基本方針の改定案で、「支援政党を明記せず、共産党と連携する候補は推薦しない」とする方針を打ち出したことが「波紋を広げている」のだそうです。
連合の芳野友子会長といえば、昨年秋に会長に就任した際、当時の立憲民主党が日本共産党と「閣外協力」を含めた選挙協力を行っていたことを強く批判した人物でもあります（『連合新会長が立憲民主に「共産と閣外協力あり得ない」』等参照）。
| 総選挙が近づくなか、少し興味深い現象が発生しているようです。解散総選挙を目前にしたこのタイミングで、連合の新会長に就任した芳野友子氏が７日、連合の新体制に関する発表会見で、立憲民主党に対し「日本共産党との閣外協力はあり得ない」と述べたのです。現時点で、連合が具体的に立憲民主党に対する支持を撤回するのかどうかはわかりませんが…。立憲民主党はスキャンダル追及政党なのか衆院の解散・総選挙が近づくにつれ、世の中では選挙を意識した話題が増えてきたように思えます。こうしたなか、最大野党である立憲民主党の小... 連合新会長が立憲民主に「共産と閣外協力あり得ない」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
というよりも、歴史的経緯もあり、連合は日本共産党とは非常に仲が悪く、そもそも立憲民主党が日本共産党と選挙協力を行うこと自体についても、良い顔をしてきませんでした。
これについて時事通信は、次のように指摘します。
「芳野友子会長は共産党との共闘について『あり得ない』と再三『警告』。当初方針の変更は、『共産との関係が曖昧なままではもろ手を挙げて応援できない』（幹部）ためだ。連合関係者は『もう政策協定は結ばない』と言い切る」。
こうした発言が事実だとすれば、立憲民主党の泉健太代表は、本当に難しい舵取りを迫られそうです。連合による、事実上の「立憲民主党切り」とも受け取られかねないからです。
日本共産党などとの選挙協力を通じた野党候補の一本化は、近年の立憲民主党などの特定野党にとっては、選挙の基本戦略となってしまっていますが、最大の支持基盤のひとつである連合からの協力が得られなければ、まさに選挙戦を戦うことも難しい状況に陥りかねません。
立憲民主党の選択は？
実際、時事通信の記事には、こんな記述もあります。
「立憲民主党からは『これでは戦えない』との声が上がっており、連合との協力関係が揺らぐ可能性もある」。
このあたり、かつての野党と労組の関係であれば、このあたり、ある程度は曖昧なままでいることが許されたかもしれません。
しかし、昨今は労組も「組織率」の低下に苦しんでいます（たとえば次の日経電子版の記事等参照）。
連合の組合員数は700万人 組織率は年々低下／チャートで読む政治 組織と資金②
―――2021年12月17日 11:30付 日本経済新聞電子版より
そして、連合の今年の新年の交歓会では、野党党首ではなく、なんと岸田文雄首相が登壇してあいさつする、といった一幕も見られました。
岸田首相、連合新年会に出席 参院選へ野党揺さぶり
―――2022年01月05日19時45分付 時事通信より
このように考えていくならば、立憲民主党は足元の「ＣＬＰ問題」、「選挙協力総括騒動」、「菅直人元首相のヒトラー発言騒動」などと並んで、長い目で見るならば、日本共産党を取るか、連合を取るかという難しい選択を迫られつつあるように思えてなりません。
いずれにせよ、インターネットの普及で新聞、テレビなどのオールドメディアが社会のメインストリームではなくなりつつあるのと同様、立憲民主党自身も曲がり角に来ていることは間違いないでしょう。
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岸田首相はマスコミに担がれてますね。もしくはいつでも潰せる程度の首相と見做されてるか。
立憲民主党と共産党との協力はリスクがでかすぎた。目先の利益に目が眩んだ結果がこの様。
欧米のマスコミとは違って，日本のマスコミ各社は北京共産党の言うがままで殆ど逆らえませんからね．確か北京政府に都合の悪い報道はしないといった協定を日本のマスコミ各社は結ばされていた，と思いますが．
岸田自民党＆政権は，総裁＆首相の岸田さん，幹事長の茂木さん，外相の林さんが揃いも揃って親中を超えて従中とでも呼びたくなるレベルなので，共産チャイナにとっては非常に都合が良い政権ということでしょう．
ですから共産チャイナに逆らえない日本のマスコミは岸田政権を担いで政権批判は最小限に止めているのです．
無能な新代表は、共産党との関係を有耶無耶にしたままで、連合、国民との連携をしたいようですが、上手く行くとは思えません。
選挙公約を公募するらしいです。
票が欲しくて仕方が無いんだと思います。
まあ、参議院選挙後には、割れるんじゃないかと思います。
そもそも公約を公募するとは、有権者のニーズがまったくわかっていないと暴露しているようなものですが、公募したところで、立憲信者しか興味をもたれないわけで。ということは、モリカケとかモリカケとかモリカケが大好物ばかりの公約になるってことですよね。
＞選挙公約を公募するらしいです。
本当ですか？
これって、”我々は、政党ではありません！ 選挙互助会です！”
と、言っているようなものです。
旧社会党議員やそのシンパの、”政党ロンダリングを繰り返した熟れの果て”ですね。
一方、連合と国民民主そして岸田さんの親和性は高いと思います。
農家の三男坊様
本当のようです
https://cdp-japan.jp/news/20220127_2928
>小川淳也政務調査会長は27日、定例の記者会見を国会内で開催し、基本政策・衆院選政権政策の点検作業を党内に要請するとともに、「最大のミッション」である夏の参院選に向け、公約の「公募」を実施すると表明しました。
農家の三男坊 さま
反応してくれたので、もう一言。
「私は馬鹿です」って言ってるようなもんだと思います。
政治家は国民の為に成し遂げたいことがあるから、政治家をやってるのだと思います。一応ですが。
であるなら、選挙の公約と言うものは自分のやりたいことを旗印にして、それに多くの賛同を得ようと言うもので、個々の政治家の信念が底に読み取れるものです。
「私は何を旗印にしたらよいのか、教えてください」と言うのが政策の公募ですね。
こんなバカなことはありません。さっさと政治家を止めるべきです。
つまり政治家としてあるべき、こうしたら世の中が良くなる、と言った考えなしで政党をやっているということですね。当選したい(金or権力欲しい)の政治屋であると宣言した、というところですか。
公約公募は、衆愚政治&ポピュリズムそのものです。
どうやったら理想の国家運営ができるのか、理念がないなら国政政党ではない。
そもそも民主党って政権交代が可能なごっちゃ煮中道政党だったと思ってますが、それを左派が乗っ取ったのが今の立件民主党。すっかり根っからの左派ぽくなってました。
分裂するとすると、中道を目指す勢力と急進左派ってなるのでしょうが、そもそも左派は国民の1%程度のノイジーマイノリティ。分裂は愚の骨頂となります。
まあ、現在の執行部が完全に中道側になったので、左派は居心地悪いことこの上ないでしょうが。
労働者（連合）が求める作業環境・給料問題等を資本家側と解決する手段として、
戦前は共産党・戦後は社会党が担っていた経緯があります。
（共産党と社会党の違いは、バスタブ一杯の赤成分が共産党とすれば、
バスタブ一杯の赤成分ににスポイトで白成分を加えたのが社会党という差です。）
しかし、悪夢の欠史三代からリベラルと言っている人達（立憲共産党等）は
労働者及び次世代の労働者に振り向く事はありませんでした。
本来、与党は資本家側と一体又は密接な関係を取るものだという事は、現代政治を
みればそうなのですが、安倍～岸田政権まで、自民党がというより首相自身が
労働側に立ち、賃上げ要求を資本家側に要求し、成果をあげている状況です。
これでは連合が立憲共産党を支持する事は非常に面倒な事になりつつあります。
というか、労働者側からみれば、自民党と組む方がメリットが有る又は有るのでは
ないかと期待できる傾向がある事です。
話だけで労働者をみない立憲共産党ではなく、実行する力を持つ自民党にです。
経営者対労働者という戦後の社会主義活動を支えてきた構造がいよいよ終わりを迎えているのでしょうね。
組合や野党が愛想をつかされつつあるのも原因かと思いますが。
転職が容易な環境を整備すれば、人材の奪い合いによる賃上げが促進されると思います。
転職が容易な環境が労働組合にとって損か得か分かりませんが。
立憲民主党も共産党も、擁護しているのは韓国人です。そこが一致しているから、共闘を組むことに違和感はなかったのです。どちらの政党も大事にしているのは、過激な闘争とか政権中傷宣伝を生業にしている人達であり、またその人達からの都合のいい情報をもとにが党運営を行っているのです。だから、日本人労働者のことなど、全く関心がないようです。例えば、自治労と自治労連が、どのような関係にあるかも知らないのでしょう。
連合の警告は恐らく現在の立憲民主党には届かず、立憲民主党執行部はなし崩し的というか曖昧な内容で共産党との協力という悪縁をズルズルと続けていくと予想します。（まぁ公明党との悪縁を続ける自民党も似たり寄ったりのところもありますが。。。） 私がそう予測する根拠にはもちろん個々の選挙区事情で共産党との協力がほしい立憲民主党の議員・候補者がいることもありますが、日本共産党側がしがみついて離さないと考えるからです。2000年に不破哲三氏から委員長を引き継いだ志位和夫委員長体制になってからも、党員は高齢化し、党勢は長期低落傾向にある日本共産党にしてみれば、立憲民主党への抱きつきは党勢退潮のスピードをゆるめ、あわよくば党勢拡大の可能性のある数少ない手段（その可能性の大きさは別として）に見えるわけであり、また、選挙のたびにその多くが没収される供託金の節減に大きく貢献する野党共闘・候補者調整は、他に策がない志位和夫委員長にとっては絶対にやめない、やめられないと予想します。すなわち、日本共産党は長らく『独自』路線を売りに存立してきましたが、時代の流れ社会の変化による退潮には歯止めがきかないため、『寄生』政党として生きる道に舵を切り始めたのではないかと。そして寄生政党として宿主から吸い取るものがあるかぎり、つまり宿主が痩せ細り死に至るまでは寄生し続けるかと。更に言えば、あわよくば軒下を借りておいて隙を見て母屋を乗っ取る、も目論んでいるかもしれません。ただし、私は立憲民主党（宿主）とともにそこに寄生する日本共産党も痩せ細っていき、共にじり貧、最終的には共倒れとなる可能性が高いと予想します。その最大の理由は立憲民主党に代わる宿主候補が現れないと考えるからです。いずれにせよ、高齢者（の一部）を最大の支持層としている立憲民主党や日本共産党は、毎年数万～数十万人の支持層を自然減で失っていくわけで、立憲民主党などは次期参院選の結果次第でお得意の内ゲバ→内部分裂で党消滅となる可能性の方が高いかもしれません。真っ当な野党第一党の不存在は我が国にとって不幸ではありますが。。。
ちなみに、日本共産党は2021年11月2日(火)付け赤旗（電子版）の記事にもあるように、昨年の衆院選について 『激戦制した一本化 ６２小選挙区で野党勝利』 と自党や立憲民主党が大きく議席を減らしたにもかかわらず、野党共闘を高く評価しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-02/2021110203_01_0.html
> 選挙のたびにその多くが没収される供託金の節減に大きく貢献する野党共闘・候補者調整
なるほど、確かに候補者を立てなくても済む大義名分として、「野党共闘」は共産党にとってありがたいでしょうね。共産党としては、もはや党勢拡大どころか、どこまで縮小を食い止められるか、先送りにできるかが最大の関心事であるように見受けられるので、抱き着き戦術を自ら放棄することはできないでしょうね。さらに、立憲民主党には、かつて共産党よりも左と言われた旧社会党協会派の流れを汲む人たちが党内でそれなりの勢力を持っていますので、多少は思想的親和性もあるのかもしれません。
> 真っ当な野党第一党の不存在は我が国にとって不幸
全くその通りであると思いますが、すでに現時点でもそんなものは存在しておらず、そもそも遡れば、1955年に自由党と民主党が合同して以来、「真っ当な野党第一党」など存在した試しはなかったとすら言えるかもしれません。これまでに一、二度「もしかしたら......」と期待された政党はありましたが、いざ政権の座に就くとたちまち馬脚を現し、自民党よりもヒドイ連中でしかなかったことを証明し続けてきましたから。
ヘンリー共生ってやつかな？
昨年の衆議院選挙から気になっていたのですが
立憲民主党は連合と共産党がどれだけ相容れない存在かということを
今ひとつ理解できていないのでは？と感じています。
とはいっても私自身もそういうものだという知識として知っているだけで
根深い対立の根源を詳しく知っている訳ではありませんが。
連合も寄せ集めで、民間労組と官公労では水と油です。
官公労は共産党でもいいや、と思ってる人が多いと思います。
何れにしても労働貴族のための利権団体で、非正規や中小企業労働者を代表してるとは思えません。
＞何れにしても労働貴族のための利権団体で
なるほど。 外見も経団連の方々と比べずいぶんと貴族的ですよね。
私は元地方公務員ですが、地方自治体では主流派の労働組合が共産党系であることがけっこうあります。
給料を上げよという署名活動（労働環境改善のための署名活動）は全然行わず、憲法改正反対の署名活動（共産党の主張に沿った署名活動）ばかりしていたりします。もはや労働組合というより共産党の言いなりというか、子会社、外郭団体のようなものです。こんな組合ですから若い職員はあまり組合に加入しませんね。
戦後、共産党は企業内労組に入り込んで、悪行三昧したのですよ。
韓国の悪名高い民主労総みたいにね、会社が潰れようがどうでもいいという態度で要求し、賃金凍結などの協力を拒否されて経営が立ち行かなくなった企業が倒産、廃業に追い込まれるというのが、オイルショックなどの経済環境悪化時に頻発したんですよ。
経営側から恨まれたのはもちろんですが、組合員も非組合員も失業するはめになったのですからさすがに目覚めますよ。
それ以降、日本では労使協調路線が主流になったのです。
官公労系統だけは親方日の丸で左派の天下だったのですが、最大の問題だった国鉄は民営化され、日教組も徐々に追い詰められていっています。
結局、健全な資本主義と国民の支持がないと労働運動自体が成立しない。その根底を忘れ、労働運動と関係ない政治活動にうつつを抜かしているから、共産党と左派は凋落していっているのです。
もし経済の自体を本当に見ているなら、労組は絶対に原発反対なんて主張はしないはずでしょう。
岸田さんは労組と相性良さそうですね。
立憲民主党の泉党首は共産党との連携を白紙にするそうです
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460051000.html
共産党との連携を進めたい勢力との調整やっているのか怪しいので
さらに混乱が大きくなる気がしますが