日本国民の圧倒的多数が中韓との関係を「悪い」と認識しており、かつ、中韓両国への親近感も低い――。これが、内閣府が先週公表した世論調査から判明する内容です。これについては週末の『令和３年版「外交世論調査」で米中露韓への意識を読む』でも「速報」的に取り上げたばかりですが、本稿では中韓両国との関係性に焦点を当て、もう少し踏み込んで、この調査を熟読してみたいと思います。

二軸で読む外交関係

人間関係にたとえれてみれば外交も簡単だ

当ウェブサイトではこれまでさんざん繰り返してきたとおり、外交というものは、決して難しくありません。国もしょせんは人間の集合ですので、国同士の関係は、人間関係の延長で議論できるからです。

私たち個人であれば、だれしも、人の好き嫌いを経験しているはずです。職場でも学校でも、あるいは親戚付き合いでも、「あの人はなんだか苦手だなぁ」、「あの人とは気が合うなぁ」、といった感想を抱くことが一般的ではないでしょうか。

この「好き嫌い」、あるいは「ウマが合う／ソリが合わない」というのは、人間関係のとても基本的な部分にあることは間違いありません。

ただ、それと同時に私たちは、「好き嫌い」だけで人間関係をえり好みするわけにはいきません。大変残念なことに、社会生活を営むうえで、嫌いな人ともうまく付き合っていかねばならないこともあるのです。

たとえば、仕事をしている人であれば、上司とは気が合わなくても我慢して付き合っていかねばなりませんし、学生であれば、嫌な先生・教授であっても、単位を貰うためには我慢して付き合っていかねばならないでしょう。

つまり、あなたから見て世の中の人間関係は、ざっと次の４つに分類することができる、というわけです。

人間関係の４分類

• ①好き、付き合う必要がある
• ②嫌い、付き合う必要がある
• ③好き、付き合う必要はない
• ④嫌い、付き合う必要はない

（【出所】著者作成）

あなたにとって、世の中の人間関係がすべて①であれば、こんな楽なことはありません。しかし、たいていの人は、現実には②のような関係性を持っていますし、この②の関係をどううまくコントロールするかを議論するだけで、本が何冊も書けてしまうほどでしょう。

余談ですが、人生を豊かにするためには、③、つまり「必ずしも付き合う必要はないけれども、人間として好きだから付き合いが続いている」、といった関係をうまく構築することができるかが重要だと思いますし、④のような関係だと、最初から人間関係は成立しないと思う次第です。

外交関係の４つの分類

こうしたなか、外交関係に関しても、これとまったく同じことが成り立ちます。

もちろん、人間関係と異なり、「好き」「嫌い」「付き合う必要がある／ない」といった漠然とした単語ではなく、専門的には「基本的価値が一致しているかどうか」、「戦略的利害が一致しているかどうか」、といった用語を使うことが一般的です。

外交関係の４分類

• ①基本的価値が一致して、かつ、戦略的利害が一致している相手国
• ②基本的価値が一致せず、かつ、戦略的利害が一致している相手国
• ③基本的価値が一致して、かつ、戦略的利害が一致しない相手国
• ④基本的価値が一致せず、かつ、戦略的利害が一致しない相手国

（【出所】著者作成）

このうち最も重要な相手国は①ですが、最も気を遣う相手国は②です。

そして、外交とは、結局のところ、「自国と基本的価値が一致する国をいかに増やすか」、「戦略的利害が一致している相手国といかにうまく付き合っていくか」というゲームのようなものでしょう。

日本はＦＯＩＰ重視に舵を切った、そして国民感情は？

この点、昨年の『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも報告したとおり、日本の外交は昨年、「自由で開かれたインド太平洋」に、大きく舵を切りました。これについては英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略して、「ＦＯＩＰ」と呼ぶこともあります。

このＦＯＩＰ、とてもわかりやすくいえば、「地理的な近さ」ではなく、「相手国が日本と同じような価値を大切にしているかどうか」によって、相手国との関係を決めましょう、という考え方のことです。その意味では、大変に当たり前のことを述べている、という言い方もできるでしょう。

この点、当ウェブサイトで繰り返してきた持論ですが、外交も結局は人間関係の延長で、「日本国民の多くが相手国に対し共感できるかどうか」、という点で、ある程度は決まって来るのかもしれません。

もちろん、国民感情的に「相手国に親近感が持てない」というだけの理由で相手国との関係を断絶することなどできませんが、それと同時に、国民の多くが「相手国に対して親近感が持てない」と感じている場合、その相手国がわが国と基本的価値を共有していない可能性が濃厚です。

そして、基本的価値を共有していない相手国と付き合うと、それだけで、大変に体力を奪われることは間違いありません。だからこそ、ＦＯＩＰの推進と並行して、日本国民の意識を探ることも、大変に重要な話です。

外交に関する世論調査

外交に関する世論調査を改めて読む

こうしたなか、週末の『令和３年版「外交世論調査」で米中露韓への意識を読む』でも取り上げたとおり、内閣府が公表する『外交に関する世論調査』をもとにした日本国民の外交に関する意識が、なかなか興味深いところですが、本稿ではこれについて、先日は紹介し切れなかったデータとあわせて紹介したいと思います。

まずは米国、中国、ロシア、韓国の４ヵ国に関し、相手国に対する親近感（相手国に対し親しみを感じているかどうか）、相手国との関係が良好かどうか、相手国が重要かどうか、といった質問についてグラフ化したものを、本稿では再掲しておきます。

最初は親近感です（図表１）。

図表１　相手国に対する親近感（2021年９月時点）

（【出所】『外交に関する世論調査（令和３年９月調査）』より著者作成）

図表１で見ると、米国に関しては８割近くが肯定的な回答（「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」）で占められているのに対し、中国、ロシア、韓国については否定的な回答（「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」）が多数を占めていることがわかります。

ただ、中露韓３ヵ国に関していえば、同じ否定的な回答でも、若干の温度差があります。具体的には、「親しみを感じない」の比率が最も高い国が中国、最も低い国が韓国であり、また、「親しみを感じる」の比率が最も高い国が韓国、最も低い国がロシアです。

しかし、相手国との関係が良好かどうか、すなわち次の図表２で見ると、また違った姿が見えてきます。

図表２　相手国との関係が良好かどうか（2021年９月時点）

（【出所】『外交に関する世論調査（令和３年９月調査）』より著者作成）

米国に対して肯定的な回答が圧倒的に多く、中露韓３ヵ国については否定的な回答が圧倒的に多い、という点については、図表１と同じ傾向が認められます。しかし、図表１と大きく異なる点が、韓国に対する否定的な回答の割合です。

具体的には、否定的な回答のうち、「良好だと思わない」と答えた割合に関しては、韓国についてはロシアの倍近くに達し、中国すら上回っているのです。

そのうえで、「その国が重要かどうか」（正確には「相手国との関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか」）という質問については、さらに露骨です（図表３）。

図表３　相手国が重要かどうか（2021年９月時点）

（【出所】『外交に関する世論調査（令和３年９月調査）』より著者作成）

これについてはどの国に対しても、肯定的な回答が過半数を占めているのですが、その割合は米国が最も高く、その次が中国、ロシアと続き、一番低いのが韓国です。

暫定的に成り立つ仮説：日本人はどう考えているのか？

以上の調査結果からは、暫定的に次の仮説が成り立ちます。

• 日本国民の多数が米国との関係を大切だと考えており、なおかつ、現在の日米関係が良好であると認識している。実際、米国に対しても親近感を抱いている
• 日本国民の多数が中国・ロシアに対し親近感を抱いていないし、現在の日中・日露関係についてもさほど良好であるとは考えていないが、それでも中国・ロシアとの関係は重要だと考えている
• 日本国民のなかで、韓国に親近感を抱く人の割合は中露と比べればまだ高いが、日韓関係に関しては非常に悪いと考えており、かつ、韓国のことについては米中露と比べそこまで良好だとは考えていない

…。

もちろん、これはあくまでも一時点の調査結果に過ぎず、日本人の意識の変化、すなわち「なぜこのような結果になったのか」については、この調査だけではわかりません。ただ、世論というものは常に移ろっているものでもありますが、過去からのトレンドを見れば、なんとなくその「方向性」が見えてくることもあります。

このなかで、やはり興味深いテーマのひとつは、日本に最も近い隣国である韓国との関係です。なぜならば、相手国に対する親近感に関し、常に肯定的な結果が出ている米国、常に否定的な結果が出ているロシアと比べ、肯定的な回答と否定的な回答の割合が、激しく入れ替わってきているからです。

図表１に示した相手国に対する親近感、図表２に示した相手国との関係の良好さに関する認識のうち、中国と韓国についてグラフ化すると、大変に興味深いことがわかります（なお、「相手国との関係が重要かどうか」に関しては、過去のデータが十分ではなかったため、グラフ化していません）。

中国に対する感情や認識は徐々に悪化してきた

まずは中国に対する親近感の推移を図表４－１に、また、中国との関係性に関する認識の推移を図表４－２に示しています。

（※ただし、『外交に関する世論調査』の原文では、2019年までの調査と、2020年以降の２年分の調査については、調査の実施方式が異なるため、「単純比較は行わない」と明記されているため、以下の図表４、図表５については、完全に当ウェブサイトが独断で作成した図表ですのでご注意ください。）

図表４－１　中国に対する親近感の推移

（【出所】過去の『外交に関する世論調査』より著者作成）

図表４－２　中国との関係が良好かどうかに関する認識の推移

（【出所】過去の『外交に関する世論調査』より著者作成）

まず図表４－１を見ると、中国に対する親近感は、1980年代を通じて肯定的な回答が否定的な回答を圧倒的に上回っていたのですが、「天安門事件」のせいでしょうか、1989年あたりから肯定的回答が激減し、否定的回答が急増。

その後は2004年ごろまで両者がほぼ等しい水準で推移していたのですが、中国全土で反日デモが発生した2005年あたりから、今度は否定的回答が肯定的回答を上回るようになり、近年では大差で否定的回答が肯定的回答を上回る現象が観測されています。

また、図表４－２でわかるとおり、中国との関係性については、反日デモの影響でしょうか、2005年頃から否定的な回答が急増する一方で肯定的な回答が激減し、日本側の国民世論の認識から見る限りでは、いまや日中関係は決して良好ではないのです。

韓国に対する認識や感情は激しく入れ替わってきたが…

同様に、韓国に関しても大変に興味深いことが判明します。韓国に対する親近感の推移を図表５－１に、また、韓国との関係性に関する認識の推移を図表５－２に示しています。

図表５－１　韓国に対する親近感の推移

（【出所】過去の『外交に関する世論調査』より著者作成）

図表５－２　韓国との関係が良好かどうかに関する認識の推移

（【出所】過去の『外交に関する世論調査』より著者作成）

このうち図表５－１に関しては、過去10年単位で、否定的回答と肯定的回答が激しく入れ替わってきたことが判明します。1988年を例外として、1980～90年代を通じ、韓国に対しては否定的回答が多かったのです。

ところが、2000年ごろから肯定的回答が否定的回答を上回るようになり、Ｗ杯日韓共催や「韓流ドラマブーム」があったためでしょうか、2002年頃からは、韓国に対しては肯定的回答の割合が否定的回答の割合を圧倒するようになります。

しかし、2012年８月の李明博（り・めいはく）韓国大統領による竹島不法上陸事案、天皇陛下（現在の上皇陛下）への侮辱発言事案などが生じたためでしょうか、肯定的回答が激減し、否定的回答が急増した結果、今度は否定的回答が肯定的回答を大差で上回るようになります。

図表５－２では、韓国との関係を巡っては肯定的な回答と否定的な回答が、さらに短い周期で激しく入れ替わっていることがわかりますが、2012年以降は否定的な回答が肯定的な回答を大差で突き放すようになったようです。

「断交」はできないにせよ…

いずれにせよ、図表４－１以降のグラフで見ると、いずれも非常に興味深い結果が判明するのではないかと思います。

もちろん、中国も韓国も、コロナ禍で人的往来自体は途絶えているとはいえ、日本にとっては産業、経済面では大変に重要な国であり、また図表３でもわかるとおり、日本国民の意識のうえでは、中韓両国ともに日本にとってはある程度は重要な国だと認識されているわけです。

これに加え、貿易面でも大変に密接な結びつきがありますので、いますぐ、日中関係、日韓関係を途絶えさせるわけにはいきません（※なお、『日本の金融機関にとって韓国は「１％少々の国」だった』でも指摘したとおり、中韓とは金融面ではさほどさほど重要ではありませんが、この点についてはとりあえず脇に置くことにしましょう。）

ただ、それと同時に、日本国民の大多数が、意識のうえでは中韓両国と心理的距離を感じるとともに、関係が「良好ではない」と認識するようになってきた、という調査結果についても、決して無視できないのではないかと思います。

これに加えて国民意識の変化は、日本企業の行動にも影響をもたらすでしょうし、日本が国を挙げてＦＯＩＰを推進するなかで、必然的に、日本企業としても進出する相手国が「日本と基本的価値を共有しているかどうか」、という点を意識せざるを得なくなるのではないかと思います。

その意味では、10年後、20年後を見据えるならば、日本と近隣国との関係も必然的に変わっていかざるを得ないのではないかと思う次第です。