英ＢＢＣを巡り、受信料廃止が議論され始めた、という報道がありました。英国と日本だと受信料制度や公共放送の在り方自体が大きく異なるため、単純比較は難しいのですが、それでも英国の議論の事例は大変に参考になります。そして、Netflixやアマゾンプライムなどの動画配信サービスが隆盛になるにつれ、「視聴していないのに強制的に受信料を取り立てること」の是非に社会的関心が向くのは当然のことでもあります。

例外をどこまで認めるか

「日本は自由・民主主義国家である」、というのは、おそらく日本人であればたいていの人であれば、知っている論点でしょう。そして、自由・民主主義国家においては、民間企業は市場原理で動きますし、政治の最高権力者は民主主義の手続を経て選び出されるはずです。

このように申し上げると、「なんでもかんでも、市場主義・多数決主義で決めるのは間違っている」、といった趣旨の反論をいただくことがありますし、それらの主張のなかには、傾聴に値すべきものもないわけではありません（※賛同できるかどうかは別として）。

たとえば、市場競争が行き過ぎれば、「貧富の格差が限りなく開いてしまう」、「儲け至上主義となり、消費者が騙されてしまう」、といった指摘がありますし、多数決主義が行き過ぎれば、「社会的少数派の意見が切り捨てられてしまう」、「ポピュリスト権力を握ってしまう」、などの主張も見られます。

じつは、このあたりについては自由・民主主義国にありがちな「永遠の課題」のひとつなのかもしれません。

だからこそ、たいていの自由・民主主義国では、社会主義的な政策を部分的に取り入れていますし、また、選挙で選ばれた政治家以外にも、選挙の洗礼を受けない官僚機構というものが発達する傾向にあるのは間違いありません。

さらには、「自由・民主主義」を名乗るたいていの国では、「三権分立」と称し、司法、行政、立法の三権が並立していますが（※稀にそうでないケースもあります）、多くの場合、このうち「司法」に関して、裁判官は選挙ではなく試験によって選ばれています（※日本がその典型例でしょう）。

したがって、選挙で選ばれたわけでもない官僚が政治権力を握ったり、市場原理に基づく経済競争を勝ち上がったわけでもない企業が存続していたりするのは、ある程度は止むを得ない話なのかもしれません。

原理から逸脱したＮＨＫ

例外は限定的でなければならないのだが…

ただし、それでも自由・民主主義国である以上は、やはり「最終権力者」は選挙で選ばれた政治家でなければなりませんし、「従業員に高給を支払うようなエクセレントカンパニー」は経済競争に勝ち残った企業でなければならないのは間違いありません。

そして、選挙で選ばれたわけでもない官僚が政治家をも上回る権力を握ることがあってはなりませんし、経済競争と無縁の企業が職員に対し１人あたり1600万円近い人件費を計上する、といったことについては、なおさらあってはならない話です。

ところが、この日本において、こうした「自由・民主主義」の鉄則から外れた組織が、いくつか存在しています。

民主主義の原理から逸脱した組織の典型例は財務省でしょう。なにせ、国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に握り、カネの面から政治家を締め上げることもできてしまいますし、この30年間、増税という誤った政策で日本経済を最も痛めつけてきた主犯でもあるわけですから。

その一方で、自由主義の原理から大きく逸脱している組織の典型例が、ＮＨＫです。

ＮＨＫは自身を「公共放送」だと騙り、放送法第64条第１項本文の規定（※下記参照）を振りかざし、テレビを設置した人（や、ときとしてテレビを設置していない人）に、受信契約の締結を迫ります。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ＮＨＫと受信契約を締結してしまえば最後、その人は、ＮＨＫの番組を、それこそたった１秒も視聴していなかったとしても、ＮＨＫに対して年間13,650円（地上波のみの契約で、口座振替やクレジットカードでの１年一括払いの場合）の受信料を支払う義務が生じるのです。

やりたい放題のＮＨＫ、その根拠は「公共放送」

これをＮＨＫの側から見れば、いったん受信契約を締結させることに成功すれば、その人がテレビを廃棄でもしない限りは、契約を破棄される心配はなく、半永久的に受信料を取り立てることが可能です。極端な話、どんなにくだらない番組を作ろうが、どんな下品な番組を作ろうが、やりたい放題できてしまう、というわけです。

ちなみにＮＨＫ自身が述べる『公共放送』とは、「①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う放送」なのだそうです。

公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。／NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。
―――ＮＨＫウェブサイト『よくある質問集』より

しかし、『ＮＨＫの紅白歌合戦視聴率が史上最低？何か問題でも？』などでも取り上げましたが、2006年の『紅白歌合戦』では、出演したダンサーが全裸（に見える服？）で踊り狂うという、大変に下劣なコンテンツが流れました。いったいこれのどこが「公共の福祉」なのか、疑問です。

また、ＮＨＫ自身が「国家の統制から自立している」と騙っているわりには、ＮＨＫが存続できるのは放送法第64条第１項本文という条文を国家が準備してくれているからであり、その意味では、ＮＨＫは「国家の統制から自立」していないのです。

さらには、昨年末の『「公共放送の３要件」から明らかに逸脱する紅白歌合戦』などでも述べたとおり、『紅白歌合戦』なる番組自体、ポップ・ミュージックの歌手（や、最近だとユーチューバーなど）を出演させているという点では、どう考えても商業放送ではないか、といった疑念を払拭することができません。

まだまだある、ＮＨＫ問題

しかも、ＮＨＫが公共性から著しく逸脱するようなコンテンツを垂れ流しても、ＮＨＫにはペナルティなどありません。

なにせ、放送の質を担保しているとされる「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」なる組織自体、ＮＨＫと民放と共同で設立した代物であり、基本的には業界から独立していません。結局、放送業界は「身内の論理」で固めてしまっているわけです。

そんなＮＨＫですが、百歩譲って職員の人件費が公務員並みであれば、まだ納得できる人もいるかもしれません。しかし、『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』でも述べたとおり、ＮＨＫは少なくとも職員１人あたり1600万円近い人件費を計上しています。

それだけではありません。『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも触れたとおり、「職員が格安の家賃で都心部などのとても豪奢な社宅に入居することができる制度が設けられている」、との報道もあります。

さらには、過去に受け取った受信料の残余財産がＮＨＫには有り余っており、金融資産のかたちで確認できる資産は連結ベースで1.1兆円を超えており（※年金資産を含む）、ほかにも簿価ベースで計上されている土地・建物などの資産も、時価に引き直せば、下手をすれば数兆円レベルに達している可能性があります。

すなわち、ＮＨＫには次のような問題があります。

• 公共放送を騙っているわりには、放送内容が公共の福祉に合致しているかどうかを担保する仕組みがない（※過去には全裸ダンサーを放送したという実例もある）
• 国家公務員と比べて異常に高額な人件費を野放図に計上している
• 金融資産だけで１兆円を超える資産の存在は、過去に受領した受信料をＮＨＫが適正に使用していない証拠であるとともに、受信料水準が過大である証拠でもある

ＮＨＫ廃止論？英国の場合は…

ＮＨＫを巡る議論が必要だ

そもそも論ですが、「この世に公共放送というものが必要なのかどうか」という論点と、百歩譲って公共放送が必要だったと仮定して、「現在のＮＨＫに公共放送を担う資格があるのか」、という論点は、別物でしょう。

さらに百歩譲って、ＮＨＫに公共放送を担わせることが妥当だったと仮定して、これを「見ない人」からも徴収する、という制度が妥当なのかどうかについても、本来ならば、国会が徹底的に議論しなければなりません。

見ない人から徴収するのならば、その公共放送の範囲について厳格に制限しなければなりませんし、少なくとも『紅白歌合戦』や大河ドラマのような番組なども、公共放送の範囲に含めて良いのかどうか、国民のコンセンサスを得るのが筋でしょう。

さらには、職員１人あたり1573万円という非常識に高額な人件費、連結集団内で金融資産だけで１兆円を超える資産、といった状況を踏まえるならば、受信料水準が高すぎるのではないか、といった点についても、議論の対象とすべきです。

結局のところ、ＮＨＫが現在のような「公共放送」であり続けるのならば、放送自体を「スクランブル化」するのが筋でしょうし、また、スクランブル化をしないのであれば、少なくとも私たち国民・有権者が、ＮＨＫの存廃自体を直接に決定することができる仕組み（国民投票など）が必要ではないかと思います。

ＮＨＫ自体の廃止も国民投票で可能にすべきでは？

ではなぜ、自由・民主主義社会において、そのような仕組みが必要なのでしょうか。

自由主義経済では、儲からない会社、不良品を出した会社（再利用乳を使って集団食中毒を発生させた会社、慰安婦問題や福島第一原発事故に係る吉田長所を捏造報道した新聞社など）については、最終的には「倒産」などを通じ、社会から排除する仕組みが働くはずです。

また、民主主義社会では、ウソの公約で政権を握った政党（旧・民主党など）のような政治家は、与党からは排除され、また、長年有権者の信頼を裏切り続けた政党（社民党など）についても同じく選挙を通じて国会から排除される仕組みが働くはずです。

しかし、官僚の場合は選挙で選ばれていないため、選挙を通じて財務官僚らを霞が関から追放する、ということができません（※だからこそ、政治の指導力を強めるためには、衆議院の議員定数を大幅に増加しなければならない、というのが著者自身の持論でもあります）。

同様に、ＮＨＫの場合も、私たち視聴者が「ＮＨＫを視聴しない」という形を通じ、ＮＨＫをこの社会から排除する、という権利が認められていません。ＮＨＫに存続を許すならば、少なくともその権利を、たとえば国民投票などの形で認めるべきでしょう。

そのうえで、受信料水準はＮＨＫが決めるのではなく、ＮＨＫと無関係な第三者が決めるべきではないか、といった議論も成り立ちます。

英ＢＢＣの事例：受信料制度はどこへ行く？

こうしたなか、英国ではＢＢＣの受信料制度の廃止などが議論され始めたようです。

英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆

―――2022/01/17付　BBC NEWS JAPANより

ＢＢＣによると、英国のナディーン・ドリス文化相は16日、ツイッターで「ＢＢＣの受信料について次回の発表が最後になる」、「素晴らしい英国のコンテンツを売るための新しい方法を話し合う時期だ」などと述べ、受信料制度そのものの廃止を示唆したのだそうです。

これに加え、「一部の未確認報道」によれば、ボリス・ジョンソン政権は、現在は年間159ポンド（約2.5万円）に設定されている受信料を今後２年間凍結する方針だ、などとしています。

このあたり、日本とはずいぶん制度が違うようです。

ＢＢＣによると、英国の受信料（厳密には「視聴契約料」）制度は、ＢＢＣと政府が取り決めるロイヤル・チャーター（王室認可）に基づくものであり、現在の認可は2017年１月１日に開始されたもので、少なくとも2027年12月31日まではその存続が保証されている、としています。

このあたり、「有期契約」というのは、大変に興味深いものです。

日本の場合だと、ＮＨＫの受信料の根拠は「放送法第64条第１項本文」にありますので、受信料制度を廃止しようとすれば、放送法自体を改廃しなければならない、ということでもあります。

ＢＢＣによれば、ジョンソン政権による受信料凍結議論は、ＢＢＣの受信料の支払が低所得者層や年金生活者にとって「重大な負担」であるとの認識に加え、ドリス文化相自身が「ＢＢＣはNetflixやアマゾンプライムなどの動画配信大手と競合できるようになる必要がある」、などと述べていたことと関係しているのだとか。

動画サービスとＮＨＫ

いずれにせよ、英国と日本だと、公共放送や受信料制度の在り方が大きく異なるため、単純比較は難しいのですが、こうした英国の議論自体はそれなりに参考になります。

冷静に考えてみると、Netflixなどの動画配信サービスは、ＮＨＫとは異なり、「視聴する人だけが契約する」というものであり、こうしたサービスが出現してくるということは、ＮＨＫがどんなに屁理屈をこねたとしても、なし崩し的に「一律で受信料を集金する」という仕組みへの社会的疑問を強めることにつながっていきます。

予想するに、ＮＨＫは英国でも受信料議論が生じているという事実を報じようとしないか、報じたとしてもとても小さい扱いに留めるのではないでしょうか。

しかし、残念ながら、現代社会においてはインターネットがテレビをも上回る社会的影響力を持つようになりました。ＮＨＫが隠したとしても、多くの人が受信料制度に疑問を持つのを止めることは難しいのではないかと思う次第です。