じつは昨日の韓国、「株安・債券安・通貨安」という「トリプル安」だったのだそうです。しかも、韓国の個人投資家が投資対象として好むことでも知られる暗号資産価格についても下落したのだとか。このこと自体、投資家（多くの場合は外国人）が株式や債券を売って換金し、その資金をドルに換えて本国に引き上げた、という可能性を強く示唆しています。

韓国バブルＦＲＢ主犯説

昨日の『１ドル1200ウォンの大台を再び突破した韓国ウォン』でも取り上げましたが、韓国の通貨・ウォンが2020年７月以来、約１年半ぶりに１ドル＝1200ウォンの大台を突破する通貨安となったようです。

当ウェブサイトなりのこれまでの仮説は、コロナ禍における米ＦＲＢなどの主要国中央銀行による金融緩和が、巡り巡って、韓国の外貨準備高や通貨供給量、個人負債などを押し上げ、最終的には資産バブルを作り上げている、というものです。

韓国資産バブルＦＲＢ主犯説

• ①ＦＲＢ等、主要国中央銀行による金融緩和
• ②為替市場で韓国ウォンを含めたＥＭ（※）通貨高
• ③韓国の通貨当局が「ウォン高になり過ぎれば輸出業者が困る」と判断
• ④韓国のウォン売り・ドル買い介入（→外貨準備の増加）
• ⑤市中のウォン流通量が増大（→マネタリーベースの増加）
• ⑥金融機関の家計向けローンが増大（→家計債務の増大）
• ⑦カネを借りた家計がリスク資産（株式、不動産、暗号資産など）に投資
• ⑧韓国ウォンがビットコイン取引通貨の第３位に浮上

（【出所】著者作成。なお、「ＥＭ」とは “Emerging Markets” 、つまり「新興市場諸国」のこと）

ＦＲＢテーパリングで逆回転

これらの流れ、基本的には当ウェブサイトのオリジナルに基づく分析ではありますが、べつに根拠なしに申し上げているわけではありません。理屈のうえでは、十分に整合している流れですし、③以外についてはいずれも数量的に検証可能です。

こうしたなか、この①～⑧の流れを逆回転させるのが、米ＦＲＢによる金融緩和の段階的縮小（テーパリング）です。そもそもの蛇口（①）を締めるのですから、②以降の流れについては、徐々に不安定化していくはずだからです。

したがって、もし上記①～⑧の流れが正しければ、韓国の通貨安が発生するときには、それと同時に、株安、債券安（＝金利上昇）なども生じる可能性があるはずです。

韓国で「トリプル安」、暗号資産も下落

このように考えていたところ、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事が出ていました。

韓国市場がトリプル安　米の早期金融引き締め姿勢に衝撃

―――2022.01.06 19:22付　聯合ニュース日本語版より

記事タイトルにある「トリプル安」とは、債券市場、株式市場、為替市場の３つの市場において、同時に売られる、ということを意味します。

教科書的には、資金は基本的に一国のなかで回っているはずなので、債券市場で債券価格が下落するときには株式市場で株価が上昇している、などとされます。一般的には、市場のリスク選好が強まったときには株高・債券安が、逆のときには株安・債券高が生じることが多いです。

ところで、株価と債券価格が同時に下落するということは、株式も債券も売られた、という意味です。現実には、「株安・債券安」はテクニカルには頻繁に観察される現象ではあるのですが、教科書的には「珍しい現象」とされます。

韓国からの投資資金流出の間接的証拠

これに通貨安が重なるということは、いったいどういうことか――。

投資家（多くの場合は外国人）が、韓国で買っていた金融資産（株式、債券）を一斉に売り、換金したうえで外貨（米ドルなど）に両替した、ということです。通常、このような場合は、資金流出が発生しています（たとえば外国人投資家がそのカネを自国に持ち帰るなどするため）。

しかも、聯合ニュースによれば、この日は暗号資産の価格も下落したのだそうです。暗号資産といえば、株式、不動産と並び、韓国の個人投資家が借金をして投資をしている対象のひとつとしても知られますが、その暗号資産価格の下落は、まさに投資資金が韓国から逃れている可能性を示唆しています。

つまり、「トリプル安」とは、「韓国から外国人などの投資家の資金が逃げ出した間接的な証拠」でもあるのです。

もっとも、聯合ニュースによれば、この日の「トリプル安」はＦＲＢの引締め観測によるものであるとされるため、市場の心理次第では、本日以降、再び株高・債券高・ウォン高が発生する可能性はあります。

いずれにせよ、「通貨スワップ」などの安全弁が存在しない韓国の経済情勢については、しばらく観察する価値はあるのかもしれません。