韓国の副首相は15日、文在寅政権の任期中にＣＰＴＰＰへの加入申請書を提出するとの意向を示したそうです。政権の任期が５ヵ月を切っているという点もさることながら、個人的にはＴＰＰ加入以前に、「国際法、国際社会の常識をちゃんと守る」といった点に加え、コロナ対策、証券市場改革など、韓国がやらなければならないことがいくつも残されているように思えてなりません。

ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たせるものか

韓国が『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』（通称「ＣＰＴＰＰ」）への加入を申請する意向を示したとする話題については、『国際法を守らぬ国がＣＰＴＰＰに参加できるものなのか』を含め、当ウェブサイトでしばしば取り上げています。

このＣＰＴＰＰ、詳しくは『官房長官「韓国とＴＰＰ協議しておらず、予定もない」』などでも取り上げたとおり、知的財産権の保護、「完全累積制度」などの関税判定の仕組みを含め、全部で30の章で構成される膨大な協定です。

つまり、ＣＰＴＰＰは、単なる「多くの関税を撤廃するだけの協定」ではなく、社会全体で腐敗防止、透明性確保などをかなり高いレベルで達成させることが必要であり、敢えて比ゆ的な表現を使うならば、一種の「価値同盟」のようなものでしょう。

実際、松野博一官房長官も14日午前の記者会見で、こんなことを述べています。

「ＴＰＰ１１は、市場アクセスの面でも、電子商取引や知的財産、政府調達、国有企業等のルールの面でも高いレベルの内容となっている。新規加入に関するエコノミーがＴＰＰ１１のこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えている」。

その一方で韓国といえば、竹島の不法占拠、仏像窃盗事件、2018年10月と11月の自称元徴用工判決や同12月の火器管制レーダー照射事件、さらには慰安婦合意の実質的な破棄、今年１月の主権免除違反判決など、日本との関係では大小さまざまな国際法違反・条約違反・約束違反を重ねています。

そのような国が、ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるものなのでしょうか。

日本は韓国とこれまで協議をしたこともないし、現時点で予定もない

ただ、松野長官はＣＰＴＰＰ参加に関する日韓間での協議を巡り、次のようにも述べています。

「本件に関し、わが国は韓国とのあいだでこれまで協議を実施したことはなく、また、現時点で実施の予定もない」。

これは、ある意味では当然の反応です。

そもそも韓国国内でもＣＰＴＰＰへの加入を巡って、意思の統一が図られているフシはないからです。というよりも、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の残り任期が５ヵ月を切っているなかで、現政権にできることはほとんど残されていません。

これだと、「次の政権でＣＰＴＰＰ入りができた場合に備えて、現政権の実績にするため」だけに申請した、などと思われても、仕方がない気がします。

韓国「現政権で加入申請目指す」

ただ、こうしたなかで、韓国メディア『聯合ニュース』や『中央日報』（いずれも日本語版）に、昨日から本日にかけ、こんな記事が掲載されました。

ＴＰＰ加盟　現政権で申請目指す＝韓国経済副首相

―――2021.12.15 20:02付　聯合ニュース日本語版より

韓国副首相「文在寅政権中にＴＰＰ加盟申請書提出」

―――2021.12.16 06:40付　中央日報日本語版より

両メディアの記事を総合すると、洪楠基（こう・なんき）経済副首相兼企画財政部長官が15日午後、外国メディア向けの記者会見で、「現政権の任期中に」ＣＰＴＰＰの加盟申請書を提出することを目標にしていると述べた、というものだそうです。

これには、個人的にはほんの少しだけ驚きました。韓国といえば現在、新規陽性者数や重症患者が急増し、医療崩壊も懸念されていると伝えられているからであり、こんな状況で韓国の現政権がＣＰＴＰＰに力を注ぐ余力があるものなのかと思ってしまうからです。

ただ、それ以上に気になったのが、聯合ニュースの方の記述で洪楠基氏が「加盟国との非公式協議を続ける」、などと述べたとされる部分でしょう。

聯合ニュースによると洪楠基氏は「加盟国と機会があれば非公式に接触しており、ほとんどが韓国の加盟を歓迎する立場」としつつも、「日本の場合は、他の問題と関連して（接触に）消極的で接触が多くなく、成果も多くなかった」と述べたのだそうです。

このあたり、松野長官の「わが国は韓国とのあいだでこれまで協議を実施したことはない」という説明とも微妙に整合しています（もっとも、洪楠基氏の側は「接触がゼロだった」とは述べていないなど、両国の説明には微妙に齟齬もありますが…）。

「日本の輸出規制が韓国にワクチンの役割」

ただ、洪楠基氏の発言では、ＴＰＰ以外にも、興味深いものがいくつかありました。

まず、聯合ニュースの方の記事に書かれている、こんな記述です。

「世界の供給網（サプライチェーン）問題に関しては、『日本の（韓国に対する）輸出制限が韓国政府にとってワクチンとして作用した』とし、『経済安保戦略会議と供給網関連企画団を通じて主な品目について、対応システムを備える』と説明した」。

じつは、この記述、当ウェブサイトでは取り上げたことはありませんが、韓国メディアでは以前も報じられたことがあります。たとえば中央日報の次の記事などが参考になるでしょう。

韓国経済副首相「日本の輸出規制が韓国に『ワクチン』の役割」

―――2021.11.02 11:17付　中央日報日本語版より

何とも無礼ですね。

ちなみにここでいう「輸出『規制』」とは、もちろん、誤った表現です。日本は韓国に対し、過去に輸出規制を適用した事実はないからです。

ただ、2019年７月に日本政府が発表した韓国に対する輸出管理の厳格化（ないし適正化）措置については、『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』あたりで議論したとおり、決して不当な貿易報復などではありません。

あくまでも、韓国の輸出管理における「不適切な事案」などに対応して日本が講じた限定的な措置に過ぎず、実際、日本から韓国への「素材・部品・装備」の輸出については、フッ化水素など一部品目を除いて、顕著に減少したという統計的事実はありません。

また、『韓国の輸入品目の３割で特定国への依存度が８割超える』などでも議論したとおり、統計的な分析に基づけば韓国では「素材・部品・装備」の国産化はほとんど進んでいないと考えるべきでしょう。

こうした統計的事実を踏まえると、洪楠基氏の発言がどこまで信頼に値するのか、何となく推し量れる気がしてなりません。

オフショア外為市場なしに「先進国」とは

その一方で、中央日報の方の記事には、こんな記述もあります。

「洪副首相はこの日、モルガン・スタンレーキャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進指数編入再挑戦と合わせてウォンの域外自由取引許容を『前向きに検討する必要がある』と述べた」。

中央日報によると、韓国の通貨・ウォンについては、現在、「域外市場」がないのだそうです。

ここで「域外市場」とは、その国以外の国・地域でその国の通貨を取引する為替市場（俗にオフショア・マーケットとも呼ばれる市場）のことと思われますが、どうも韓国にはこのオフショア・マーケットそのものが存在していないようなのです。

問題は、それだけではありません。韓国の為替市場は、「輸出入など特定要件を備えていなければ外国人同士のウォン振替もできないほど厳格な規制下」にあるのだとか。

これについてＭＳＣＩ側は、現在、新興指数に分類されている韓国証券市場を先進指数に編入させるための条件として、▼域外ウォン市場設立、▼24時間外為市場運営、▼外国人投資家登録制と空売り規制緩和――などが必要としているのだそうです。

逆に「先進国指数入り」を目指していながら、オフショア外為市場もなく、外為市場は24時間化されてもいないというのは驚きです。

いずれにせよ、こうした記事を読んでいると、ＣＰＴＰＰ以前にやるべきことがいくらでもあるのではないか、という気がしてしまう次第です。