韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が進める「北京五輪の機会を通じた朝鮮戦争終戦宣言」構想は、頓挫しそうです。米国の「外交ボイコット」のためだけではありません。米議会からもこれに批判的な声が上がっているのに加え、そもそも北朝鮮自身が乗り気なのかどうかすらよくわからない状況にあります。というよりも、朝鮮戦争終戦宣言自体、結局のところ文在寅氏の独り相撲に終わりそうです。

朝鮮戦争終戦宣言

朝鮮戦争の終戦宣言は「今やるべきこと」ではない

先日の『「独り相撲」で勝手に盛り上がる「朝鮮戦争終戦宣言」』でも触れたとおり、残り任期５ヵ月韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権は現在、韓国が抱えるさまざまな課題、諸懸案などを放り出し、ひたすら「朝鮮戦争の終戦宣言」実現に向けて奔走しているフシがあります。

そもそも論ですが、朝鮮戦争の休戦協定自体、韓国が署名していないという事実もありますので、そんな韓国が朝鮮戦争の「終戦」を宣言する、などと言われても、個人的にはどうも困惑してしまいます。

また、この論点に対し、困惑してしまう点は、それだけではありません。

昨日も『韓国で陽性者が一気に7000人台、重症者も過去最多』で報告したとおり、現在の韓国は新型コロナウィルス感染症対策において、とくに大きな課題に直面している格好です。

この点、コロナは人類共通の敵であり、個人的には感染拡大が一刻も早く終息してほしい、重症患者も一刻も早く快癒してほしい、などと思わざるを得ませんが、それと同時に、私たち外国人の目から見て、「朝鮮戦争終戦宣言」は、コロナ対策を放り出してまで取り組む課題なのか、どうも疑問に思えてなりません。

目に見える「成果」がない文在寅政権

ではなぜ、文在寅政権はここまで「朝鮮戦争終戦宣言」に拘るのでしょうか。

結局のところ、文在寅政権の５年間で、目に見える「成果」がないことに対し、文在寅氏自身がかなりの焦りを抱いているからではないでしょうか。

当ウェブサイトなりの見方で恐縮ですが、文在寅氏の一貫した政策目標は、「大韓民国を北朝鮮に献上すること」にあると思います。

たとえば、文在寅政権は発足直後に、北朝鮮に対して軍事会談、赤十字会談を提案するなど、最初から「対北融和路線」を前面に押し出していました。

韓国、北朝鮮に軍事会談・赤十字会談を同時提案…「対話」に動き出す

―――2017.07.17 10:31付　中央日報日本語版より

この最初の提案については北朝鮮側からいっさい無視され、それどころか北朝鮮は同年９月に核実験を、11月には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を行ったことを受け、国連安保理は相次いで北朝鮮に対する制裁決議を行います。

こうしたなかで、韓国にとって2018年２月の平昌（へいしょう）冬季五輪では、一種の「成功体験」のきっかけをつくったものでした。なぜなら、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）の実妹とされる金与正（きん・よしょう）らの訪韓を実現し、それ以来、一連の南北対話のきっかけができたからです。

韓国政府は同年３月、韓国大統領府の鄭義溶（てい・ぎよう）国家安保室長（※当時）や徐薫（じょ・くん）国家情報院長（※当時）らを、北朝鮮の首都・平壌（へいじょう）に特使として派遣。

鄭義溶氏らはそのままワシントンを訪問し、当時のドナルド・Ｊ・トランプ大統領から、突如として米朝首脳会談の開催を通告された、という「事件」もありました。さらには、４月には文在寅氏としては初めての南北首脳会談にも臨んだのです。

このあたりが「仲裁者」としての韓国の絶頂期、といったところでしょうか。

現実には「韓国抜き」で首脳会談は決まっていた？

なお、少しだけ舞台裏を明かしておくと、2018年６月12日の米朝首脳会談自体は、じつは韓国抜きで、米朝双方間で話が進んでいたものである、という情報もあります。

韓国観察者である鈴置高史氏は、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に７月16日付で寄稿した『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で、こう指摘します。

「2017年夏ごろから、米朝の情報機関同士が首脳会談を模索し秘密接触を開始しました。これを嗅ぎつけた文在寅政権は大いに焦り、無理やり米朝の間に首を突っ込んで、韓国が仲介した形にしてもらった。／米国がそれを許したのは、韓国のメンツを立ててやらないと邪魔するからです。北朝鮮は韓国からのカネを期待してのことと思います。／米朝にとって韓国はもともと不要な存在。だから文在寅政権が熱望したにもかかわらず、シンガポールとハノイでの米朝首脳会談に呼びもしなかった」。

…。

鈴置氏のこの指摘どおりであるならば、じつは韓国は北朝鮮問題において、最初から「運転席」にすら座っていなかったようなものでしょう。

いずれにせよ、2019年２月のハノイでの米朝首脳会談が決裂に終わって以降、同年６月末の板門店でのトランプ大統領と金正恩の会談を除けば、今日に至るまで米朝首脳会談は行われていません。

いずれにせよ、米朝間の話し合いも、成果らしい成果を生んだとは言い難く、北朝鮮も韓国を相手にしているフシはないのです。

というよりも、韓国は一貫して、北朝鮮に対する経済制裁の緩和を主張してきたため、西側諸国からも信頼されておらず、経済制裁の緩和が実現できていないため、北朝鮮からの信頼も獲得できていないと考えて良いでしょう。

すべては北朝鮮のために

なぜ「日韓首脳会談」だったのか？

さて、その文在寅氏といえば、昨年11月頃から日本に何度となく代表団を送り込んでみたり、ゲストとして招かれたＧ７サミットで菅義偉総理大臣に話しかけてみたり、さらには東京五輪で訪日しようと画策したりしました。その第一義的な目的は、おそらくは日韓首脳会談の開催です。

この点、日本政府の側は、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題を含めた日韓諸懸案について、韓国側が適切な対処法を考えない限り、日韓首脳会談には応じない構えを維持しているようであり、これらの韓国側の首脳会談に向けた動きは、いずれも頓挫しています。

ただ、こうした韓国側の動きも、表面的には日韓首脳会談の推進にありましたが、これもおそらくは、東京五輪の開会式等の場を通じた南北和平の推進にあったのではないかと思います。その証拠でしょうか、東京オリパラが終了して以降は、日韓首脳会談を実施するという話をとんと聞かなくなりました。

その代わりに急浮上したのが「朝鮮戦争の終戦宣言」です。

これは、９月の国連総会の演説で文在寅氏が提案したもので、これを実現するための手段が、2022年北京五輪の場を使った「平昌アゲイン」論だった、というわけです。

想像するに、北京五輪の開会式で中国、北朝鮮、米国の首脳級が揃う機会で、文在寅氏も北京を訪問し、米中南北４ヵ国首脳会談を実施し、華々しく「朝鮮戦争の終戦」を宣言し、もって文在寅政権の最大のレガシーにするつもりだったのではないでしょうか。

北京五輪利用の目論見が頓挫

ところが、こうした文在寅氏にとって、大変困ったことが発生しました。

米国が北京五輪に閣僚級などの代表を送らない方針を明らかにしたのです（『米国が北京冬季オリパラ「外交ボイコット」を正式表明』等参照）。

そして、これに関連し、韓国の保守系メディアとされる『朝鮮日報』、『中央日報』に昨日、相次いで韓国政府が推進している「終戦宣言」に対する懐疑的な記事を掲載しました。

このうち、朝鮮日報の方の記事が、これです。

「第二の平昌」を期待してたのに…米外交ボイコット、文在寅政権の終戦宣言構想にも影響必至

―――2021/12/08 11:01付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報は記事が公表されて数日経過すると読めなくなるようですので、原文をご確認になる場合は早めにどうぞ。）

朝鮮日報の記事の要諦は、こうです。

• 米国の「外交的ボイコット」により、北京五輪を「第二の平昌」にしようとする韓国政府の構造は完全につまずいた
• 米中対立が「価値観」に及んで本格化するなか、韓国が両国の間であいまいな態度を取り続けることも困難な状況になった

要するに、北京五輪の場を南北和平に利用しようとする韓国政府の目論見は頓挫しただけでなく、韓国自身も米国につくのか、中国につくのか、旗幟を鮮明にすることを求められている、という指摘でしょう。

朝鮮日報は外交筋の情報をもとに、「米国が韓国に対しボイコットへの参加を直接求めて来てはいない」としつつも、米国の外交ボイコットの原因が中国における人権侵害にあるという点を踏まえるなら、外交ボイコットに参加しないことが「大きな負担になりかねない」、としてきしているのです。

このあたり、朝鮮日報の指摘通り、文在寅政権にとっては終戦宣言に北京五輪を利用するどころか、逆に北京五輪にどこまで協力するかで米国との関係も変わってくる可能性が出てきたということであり、外交レガシーづくりどころではなくなっているのが実情といえるでしょう。

米議会も終戦宣言に反対

一方、中央日報の方の記事は、これです。

動力弱まる終戦宣言…北京五輪ボイコットの次は米議会の反対

―――2021.12.08 16:27付　中央日報日本語版より

中央日報によると、米共和党下院議員ら35人がホワイトハウスや国務省に対し、「文在寅政権が推進する終戦宣言に反対する書簡」を送付したのだそうです。

また、この書簡には、次のような警告が掲載されていたのだとか。

「北朝鮮の完全で検証可能、かつ不可逆的な非核化の進展や北朝鮮住民に対する基本的な人権保障なく、一方的に終戦宣言と平和協定を推進するのは危険だ」。

そして、中央日報はこれについて、「終戦宣言に対する米議会での集団的な反対の動きが出たのは初めて」だとしつつ、「議会が反対すれば米政府レベルの推進動力も落ちる可能性が高い」、などと述べています（※もっとも、「議会の反対」以前に、米政府が「終戦宣言」をまともに取り合っているフシはありませんが…）。

中央日報が報じた書簡の内容には、ほかにも、こんな記述があります。

「北朝鮮政権が平和協定（peace agreement）の条項を守ると信頼できる歴史的な先例がない」。

これは、大変に重要な指摘です。

北朝鮮は核開発が表面化した1990年代から国際的な合意を破ってばかりいるからです（このあたり、朝鮮半島で国際的な合意を破る国は、北朝鮮だけではありませんが…）。

そして、議員らはこの書簡で、終戦宣言については「北朝鮮が核武器をなくし、人権問題で立証可能な改善を実現した後に、北朝鮮と長期間の包括的な交渉を終えながらするべきことだ」と強調したのだそうですが、これもある意味では当然の反応といえるかもしれません。

文在寅氏はどうなる？

さて、現時点で文在寅政権の残り５ヵ月について、予断めいたことを申し上げるのは不適切ではあります。

ただ、敢えて申し上げるならば、少なくとも「北京冬季五輪の場での米中南北４ヵ国首脳会談による終戦宣言」という可能性は極めて低く、おそらくはそのまま３月の大統領選に突入することでしょう。

李在明（り・ざいめい）、尹錫悦（いん・しゃくえつ）の両氏のうちどちらが勝つのか（あるいは両氏以外の人物が勝つのか）はわかりませんが、誰が勝ったにしても、おそらく退任後の文在寅氏を待つのは、茨（いばら）の道です。

なにせ、収監されている朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領、李明博（り・めいはく）元大統領を筆頭に、韓国の大統領は退任すると、逮捕されるか、不幸な最期を遂げる、といったケースが圧倒的に多いからです。

退任後に逮捕されなかった数少ない例外は故・金大中（きん・だいちゅう）元大統領ですが、これは史上初の南北首脳会談による緊張緩和に貢献したなどとして、ノーベル平和賞を受賞したことなどが影響しているのかもしれません（ちなみに現時点でノーベル賞を受賞した韓国人は、金大中氏１人だそうです）。

だからこそ、文在寅氏も朝鮮戦争終戦宣言を必死で推進していたのかもしれません。

もっとも、肝心の北朝鮮が朝鮮戦争終戦宣言に対し、表立ってコメントをほとんど出していないことなども踏まえると、結局のところは韓国の「独り相撲」に終わるのが関の山ではないかと思う次第です。