読売新聞が公表した調査によると、岸田内閣支持率は前月比６ポイント上昇して62％でした。また、政党支持率では「維新＞立憲」という傾向が続いているようです。支持率調査自体、メディアによるバイアスがかなりかかっている可能性もあるため、鵜呑みに信頼すべきではありませんが、とくに政党支持率で立憲民主党が日本維新の会に抜かれているという点は、オールドメディアの世論支配力が低下している証拠ではないかと思う次第です。

支持率調査は鵜呑みに信頼すべきではないが…

当ウェブサイトでは６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社が実施するものと、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）に基づく内閣支持率、政党支持率などを「定点観測」しています。

といっても、各メディアが実施する世論調査には、どうも「怪しさ」を感じざるを得ません。というのも、調査をするメディアは公表する前に、何らかの「操作」をしているのではないか、という疑念があるからです。

また、そもそも論として、各メディアが実施している世論調査自体、聞き方（質問の順序、質問の仕方など）によって調査結果はある程度誘導可能であると考えられること、調査結果自体に何らかの調整が加えられている可能性が高いことなどを踏まえるなら、これらの調査を鵜呑みに信じるべきではないと考えられます。

さらに、『政治ジャーナリストが立憲民主党とメディアを痛烈批判』でも説明したとおり、10月31日の衆院選では、各社が実施した事前の情勢分析・獲得議席予想は「大外れ」ばかりだった、というのも記憶に新しい点です。

いずれにせよ、世論調査を定点観測する意義は、「異なるメディアが同じタイミングでどんな世論調査結果を出して来たか」、「同じメディアが異なるタイミングでどんな世論調査を出して来たか」を確認することで、国内政治の動向を何となく読むことにあります。

「内閣支持率や政党支持率については鵜呑みに信じたりせず、あくまでも単なる『参考』くらいに位置付けておくのが正解だ」、という当ウェブサイトの以前からの仮説については、やはり、さほどおかしなものではないと考えておいて間違いないでしょう。

岸田内閣の支持率は前月比６ポイント増＝読売新聞

以上の前提条件を置いたうえで、あらためて最新の世論調査に基づく内閣支持率を確認しておきましょう（図表１）。

図表１　内閣支持率（2021年11月～12月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
朝日新聞（11/6～7）	45.0%（＋4.0）	27.0%（＋1.0）
日経・テレ東（11/10～11）	61.0%（＋2.0）	27.0%（＋2.0）
産経・ＦＮＮ（11/13～14）	63.2%（±0）	30.7%（＋3.3）
時事通信（11/5～8）	47.1%（＋6.8）	21.3%（＋2.5）
共同通信（調査日不明）	60.5%（＋2.4）	23.0%
読売新聞（12/3～5）	62.0%（＋6.0）	22.0%（▲7.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

12月分の支持率調査については、現時点で手に入るのは読売新聞のものだけですが、内閣支持率は６ポイント上昇して62％となる一方、不支持率も７ポイント低下して22％でした。

読売新聞の調査だと、朝日新聞などの調査と比べて伝統的に自民党政権の支持率が高く出るという傾向がありますが、それにしても総選挙後直後のものと比べて一気に６ポイントも支持率が上昇したというのは、なかなか興味深い現象です。

増税原理主義を隠す知能を持っているのか？

総選挙直後、給付金を巡るグダグダがあったにも関わらず、なぜここまで支持率が上昇したのかを巡っては、読売新聞の報道記事を読む限り、「オミクロン株」に対する政府の水際対策が「高い評価を得た」ためだ、という印象を抱きます。

内閣支持率６ポイント上昇の６２％、新規入国停止「評価」８９％…読売世論調査

―――2021/12/05 22:00付　読売新聞オンラインより

もっとも、個人的に岸田首相に対しては、「財務省の言い分ばかり聞く人物」、「外相時代には韓国に何度も騙された人物」という印象を抱いているのですが、来年７月の参院選までに「増税」を打ち出してしまえば、自民党が参院選で勢力を減らすということにもつながりかねません。

このように考えていくと、参院選までまだ半年以上の時間が残されている状況で、たまたまこのタイミングの調査結果が良いものだったからといって、岸田内閣が長続きするのかどうかについて予断することは適切ではないでしょう。

このあたり、岸田政権の脇を固める財務省出身者、あるいは財務省シンパの皆さんが、あと半年間、おとなしく「増税論」を封印するだけの知能をお持ちなのかどうかについては、あわせて見極めていく価値がありそうだと思う次第です。

政党支持率では「維新＞立憲」の逆転が定着か？

もっとも、今回の読売新聞の調査を含めて、11月から12月にかけての政党支持率を振り返っておくと、興味深いことが判明します。どうも政党支持率で立憲民主党と日本維新の会の「逆転」が常態化し始めているようなのです（図表２）。

図表２　政党支持率（2021年11月～12月）

メディアと調査日	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会
朝日新聞（11/6～7）	36.0%（＋2.0）	9.0%（＋2.0）	9.0%（＋6.0）
日経・テレ東（11/10～11）	44.0%	9.0%	13.0%
産経・ＦＮＮ（11/13～14）	40.2%（▲5.1）	9.0%（＋2.6）	11.7%（＋9.1）
時事通信（11/5～8）	27.2%（▲0.2）	5.4%（＋1.6）	4.7%（＋3.2）
読売新聞（12/3～5）	41.0%（＋2.0）	7.0%（▲4.0）	8.0%（▲2.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

立憲民主党といえば、先週、47歳の泉健太氏が新代表に選ばれたばかりであり、個人的には「ご祝儀」的に支持率が上昇しても良いのではないか、などと思っていたのですが、現実には読売の調査でも、１ポイントではあるとはいえ、支持率で日本維新の会が立憲民主党のそれを上回っているのです。

このあたり、『立憲・共産党の年代別支持層は70歳以上が最多＝産経』などでも議論したとおり、立憲民主党や日本共産党の支持層は高齢者に偏っている、といった調査結果もありました。

このあたり、新聞、テレビなどのオールドメディアを参考にする人が若年層になるほど少なくなる、という現象とも整合しているように思えてなりません。このように考えていくと、「維新＞立憲」という逆転現象は、今後、傾向として定着するのかもしれません。

もちろん、日本維新の会が立憲民主党と比べ、本当に優れた政党なのかどうかについては、今後の国会論戦などを通じ、私たち有権者がちゃんと見極めていかなければならない論点であることはいうまでもありません。

ただ、これも個人的主観で恐縮ですが、オールドメディアの社会的影響力が喪失した結果、「もりかけ・さくら」スキャンダルなどの追及に汲々としてきた立憲民主党が、徐々に有権者からの支持を失いつつあるという調査結果自体に対しては、さほど違和感を抱かないのです。