衆院選の最大の敗者はオールドメディアと「立憲共産党」だ――。これは、以前からしばしば提示している仮説です。「若年層から見放されつつある」という意味では、日本共産党もオールドメディアと同じかもしれません。こうしたなか、産経ニュースに日曜日に掲載された記事と、それに対する『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄などを眺めていると、やはり「なぜ日本共産党はダメなのか」という点について、何かと考えさせられます。
目次
進退窮まりつつある立憲民主党
一昨日の『日本共産党委員長「衆院選で自公を追い詰めた」と総括』では、日本共産党の志位和夫委員長が先の衆院選で野党の共闘を巡って自公政権に言及し、「支配勢力に攻め込み、追い詰めた」などと述べた、とする話題を取り上げました。
| 日本共産党の志位和夫委員長が衆院選で「自公を追い詰めた」と自画自賛――。追い詰めたのは自公ではなく、むしろ枝野幸男・立憲民主党前代表であり、立憲民主党そのものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。そして、日本共産党は支持基盤の高齢化も止まらないと聞きます。意外と遠くない将来、日本共産党の議席がさらに激減するのを目撃できるかもしれません。最大の敗者は立憲共産党とオールドメディアちょうど１ヵ月前の衆院選では、新聞・テレビなどの事前予測では、「立憲民主党が公示前と比べ30議席ほど勢力を増やす」は... 日本共産党委員長「衆院選で自公を追い詰めた」と総括 - 新宿会計士の政治経済評論 |
また、昨日の『立憲民主党の新代表は共産党と連合の板挟みで前途多難』では、こうした日本共産党との野党共闘継続姿勢に対し、立憲民主党の支持基盤である連合の芳野友子会長が、立憲民主党に対し、重ねて「日本共産党との選挙協力はあり得ない」と牽制した、とする話題も紹介しています。
| 立憲民主党が順調に迷走中です。日本共産党の志位和夫委員長は「閣外協力でも政治を根本から変える巨大な一歩となる」と述べたそうですが、連合の芳野友子会長は選挙協力について「あり得ない」との立場を繰り返したそうです。明日実施される代表選で誰が選ばれるのかはわかりませんが、誰が次期代表になったとしても、立憲民主党は前途多難、といったところでしょうか。志位委員長「政治を根本から変える」昨日の『日本共産党委員長「衆院選で自公を追い詰めた」と総括』では、日本共産党の志位和夫委員長が衆院選における野党共闘を... 立憲民主党の新代表は共産党と連合の板挟みで前途多難 - 新宿会計士の政治経済評論 |
端的にいえば、立憲民主党が進退窮まりつつある、ということでしょう。
たしかに日本共産党などとの選挙協力のおかげで、小選挙区では57議席を獲得することができたわけですから、片や「今さら選挙協力をやめるというのは難しい」という内情があります。
しかし、「旧民進党」として見たときの、比例区での得票数は間違いなく減っていますし、立憲民主党は国民民主党から議員が合流しているにも関わらず、前回・2017年の総選挙と比べ、獲得した票数は1108万票から1149万票へと、約41万票しか増えていません。
これはまさに、立憲民主党が国民民主党などの議員の多数を受け入れたにも関わらず、同党の支持基盤が拡大していないという間接的な証拠でしょう。
日本共産党の台所事情
結党100年の日本共産党の苦しい内情
もっとも、日本共産党の側も、決して内情は明るいとは言えないようです。
日本共産党といえば、そもそも10月31日の衆院選では公示前勢力12議席を２議席減らしていますし、また、支持基盤の「若返り」にも苦慮しているようだからです。
それに、公安調査庁からは『破防法に基づく調査対象団体である』とする見解が出ていることでも知られていますが、それと同時に、どうも最近は財政状態も厳しい、といった情報も出て来ました。
こうしなか、とくに興味深いのは、産経ニュースに日曜日に掲載された、こんな記事でしょう。
共闘見通せない共産、結党１００年目前に三重苦も
―――2021/11/28 20:16付 産経ニュースより
産経によると、日本共産党は来年、結党100周年を迎えるものの、機関紙『しんぶん赤旗』の部数の減少に加え、党員数も減少している、などとしています。
具体的には、『共産党の党員数・「赤旗」部数』と題したグラフが掲載されていて、グラフから目視で読み取ると、最盛期には『しんぶん赤旗』は350万部程度、党員数も50万人程度だったものが、直近の令和２年では部数は約100万部、党員は27万人に落ち込んでいることがわかる、というものです。
これについては情報源がどこなのかよくわからないのですが、産経のグラフを信じるならば、党員数の落ち込みよりも『しんぶん赤旗』の部数の落ち込みの方がかなり深刻に見受けられます。
資金源としての赤旗の部数減、そして党費未納党員
産経は次のように述べます。
「政党交付金を受け取らない共産の活動資金は機関紙『しんぶん赤旗』の購読料と、党員から集める月々の党費（実収入の１％）が核だ。しかし、赤旗の部数は減少傾向にあり、100万部を割った。党員数も高齢化を背景に20万人台にまで減った」。
しかも、産経によると、『しんぶん赤旗』には16日付で党費未納の党員が３割前後に達しているとする記事が発信されたそうであり、これに関連し、日本共産党の事情に詳しい政府関係者は「資金面で相当、困っているのではないか」とする分析を示しているのだそうです。
ただ、産経の記事では触れられていませんが、『しんぶん赤旗』には電子版もあり、調べてみると、どうやら紙媒体版と同額の月額3,497円（税込み）で購読が可能なのだそうです（『日曜版』が電子媒体で読めるかどうかは不明）。
産経がいう「『しんぶん赤旗』の部数が100万部」という情報が、紙媒体だけの部数を指しているのか、電子媒体の部数も含めているのかはよくわかりません。
紙媒体の新聞にして大きく部数は減っている
もっとも、『しんぶん赤旗』の部数が最盛期と比べ大きく減少している、とする話題については、一般紙の部数の減少とも整合する現象でもあります。
『この１年間で新聞の合計発行部数は約７％減少した』などでも詳しく議論したとおり、新聞の部数については、（データとしてやや怪しい部分はあるものの）この20年間で少なくとも35％程度は減ったということが、データで示されています。
| 相変わらず、「新聞の部数」が怪しいです。先日、「一般社団法人日本新聞協会」が2019年10月時点の新聞部数データを公表しているのですが、公表されているデータが非常に曖昧であるという問題点もさることながら、「一般紙」「朝刊単独部数」の減少率がほかの区分と比べて小さすぎるという疑問があるのです。昨年の「桜を見る会」虚報騒動でも見られたとおり、普段、新聞業界は「疑われている側が無実の証拠を出す義務がある」と騙っていますので、新聞業界さんには「押し紙問題は存在しない」ということを、私たち国民が納得するよう... この１年間で新聞の合計発行部数は約７％減少した - 新宿会計士の政治経済評論 |
具体的には、一般社団法人日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』というページによると、2000年に5371万部だった新聞の発行部数は、2020年には3509万部へと減少し、とくにスポーツ紙は60％近く減っているというのです。
また、データで見ると2010年頃から部数の減少が加速しているようにも見受けられるのですが、これはちょうどスマートフォンが社会的に爆発的に普及し始めた時期とほぼ一致しています。
考えてみればわかりますが、紙媒体としての新聞（朝刊）に掲載されている記事は、スマートフォンに配信されてくる情報と比べて、数時間から十数時間、情報が遅れます。
たとえば、東京や大阪などの大都市（やその近郊）に暮らしているビジネスマンが新聞を購読し、それを朝８時台通勤電車の車内で読むと仮定しましょう。
逆算していくと、このビジネスマンの家庭に新聞が配達されるのは、おそらくは朝４時から７時ごろと考えられますが、ということは、新聞販売店にこの新聞が届けられるのは朝３時から４時ごろであり、その新聞が刷り上がるのは午前２時台ごろであろうと想定されます。
ということは、紙面は午前１時台に確定していなければならず、必然的に、その日の午前１時～８時ごろまでの情報は、紙媒体の新聞には掲載されません。
この点、例えば市場参加者であれば、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定会合（ＦＯＭＣ）の内容を知っていなければなりませんが、ＦＯＭＣの政策発表がなされるのは、たいていの場合、日本時間の午前３時ごろです（夏時間、冬時間等によっても変動します）。
ということは、紙媒体の新聞しか読んでいないビジネスマンは、その日の日本時間午前１時以降の情報を全く知らずに会社に着く、というわけです（ついでにいえば、紙の新聞は重くてかさばりますし、手にインクが付きますし、読み終わったあとの処分に困ることが多いです）。
これに対し、スマートフォンだと、それこそ分単位で最新の情報が配信されてきますし、軽くて手も汚れません。
まさに、通勤電車における情報媒体としては、この10年あまりで、紙媒体の新聞はスマートフォンに駆逐されたのではないでしょうか。
高齢化する日本共産党
産経「党員の高齢化」
もちろん、こうした一般紙の事情と日本共産党の機関紙を同一視すべきではありません。
それに、購読者にとって『しんぶん赤旗』には、たんに「そこに書かれている情報を読む」というだけの目的ではなく、もっと重要な目的があります。
それが、先ほどの記載にもあったとおり、日本共産党の財源――一種の「政治献金」――でしょう。
ところが、産経の記事には、こんな記述も出て来ます。
「赤旗の宅配は党員のボランティアに頼る部分があり、党員減少は負の連鎖を招きかねない」。
要するに、『しんぶん赤旗』は日本共産党の党員がほぼボランティアに近い形で配達している、ということです。
このあたり、「労働者の味方」を騙る日本共産党が党員から労働力を搾取しているというのは、ブラックジョークにしては笑えません。
産経の記事では、元日本共産党の党員だった筆坂秀世氏のこんなコメントも紹介されています。
「かつては供託金を没収される覚悟で全候補者を自前で擁立していたが、今は無駄金を使う余裕がなくなった。野党共闘でしか党が生き残る道がないのだろう」。
すなわち、党費を納めていない党員が全体の３割を占め、『しんぶん赤旗』の購読者もジリ貧であり、しかも党員にも高齢化の波が押し寄せている、というわけです。
なぜ党委員長選をやらないのですか？
これについて考えるうえで参考になるのが、『Yahoo!ニュース』に転載されていたまったく同じ記事です。産経と異なり、同サイトには読者コメント欄が設けられているのですが、これを読んでいると、なかなか考えさせられます。
とくにハッとさせられる指摘は、「なぜ日本共産党は党委員長選挙をやらないのか」、というものです。
たしかに、自民党総裁選は今年９月に行われ、かなりの注目を集めましたし、最後は「決選投票」が行われ、かなりの「盛り上がり」を見せました。
また、立憲民主党の代表選はいまひとつ盛り上がりには欠けますが、それでも候補者は４人出馬しており、いちおう、「政策論争」っぽいものも行われているようです（あれを「政策論争」と呼ぶのもおこがましい気はしますが…）。
しかし、日本共産党で、党委員長が選挙で議席を減らした責任を取って辞任した、という話は聞いたことがありませんし、実際に志位和夫委員長自身は20年以上の長きにわたって「政権」の座にあります。
『Yahoo!ニュース』のコメントで考えさせられたものは、ほかにもあります。
たとえば、「保守系のブログは誰でも書き込みが可能というケースが多いが、『リベラル』系のブログはコメント禁止である、というケースが多い」という指摘です。
当ウェブサイトの場合も基本的にはコメント自由とさせていただいていますが、たしかに世の中のブログサイト、ニューズサイトなどを眺めていると、「左派」系のサイトでは、ウェブ運営者自身がコメントを個別承認していたり、コメント欄そのものが設けられていなかったりするケースが多いように思えます。
読者同士の自由闊達な意見交換を禁じたら、そのサイト自体、魅力は半減すると思うのですが…。
若年層の支持を得ることに失敗する人たち
そして、個人的に最もうなずいたのは、「ＳＮＳなどでは『リベラル』系野党が若年層の支持を得ることに失敗している」、という指摘です。
このあたり、『立憲・共産党の年代別支持層は70歳以上が最多＝産経』などでの述べたとおり、現実に立憲民主党や日本共産党の年代別支持率は高齢層に偏っているのに対し、自民党の支持層は若年層にも広がっている、という調査結果を思い出します。
| 衆院選で「立憲共産党」が敗北したことは、社会のインターネット化とも密接な関係がある、というのが当ウェブサイトの以前からの仮説です。こうした仮説を裏付けるかのように、産経ニュースには昨日、立憲民主党の支持層が高年齢層に偏っているとの調査結果が掲載されていました。新聞、テレビなどのオールドメディアの社会的影響力が衰退するのも時間の問題です。世論調査でも日本維新の会が大躍進！昨日の『政党支持率で立憲民主党と日本維新の会の「逆転」も？』でも取り上げたとおり、当ウェブサイトでは６つの世論調査（読売新聞... 立憲・共産党の年代別支持層は70歳以上が最多＝産経 - 新宿会計士の政治経済評論 |
あるいは、『紙媒体の新聞から10代が離れた』などでも触れてきたとおり、どうもさまざまな調査からは、若年層ほど紙媒体の新聞、地上波テレビから情報を得る割合が低く、インターネットから情報を得る割合が高い、という統計的事実を読み取ることができます。
| 「テレビ利権」はいまだに根強いが、果たしてその将来は？以前の『新聞を「情報源」とする割合は10代以下でヒトケタ台』では、総務省の調査結果を速報的に紹介したものの、記事のなかに盛大な事実誤認が含まれており、その訂正に追われるあまり、続きについて紹介しそびれてしまいました。ただ、ネット上でちょっと興味深い記事を発見したという事情もあるため、あらためて「メディア利権」についての先行きについて、考えてみたいと思います。総務省の調査当ウェブサイトにおける盛大な事実誤認のお詫び以前の『新聞を「情報源」とす... 紙媒体の新聞から10代が離れた - 新宿会計士の政治経済評論 |
つまり、新聞、テレビなどの「オールドメディア」が『リベラル』系の野党をやたらと強く推す（※産経などを除く）一方で、保守系の政治家はみずからＳＮＳを使い、積極的に有権者に対し直接語り掛ける、といった構図が、支持者の年齢層に何らかの影響を与えている可能性は十分にありそうです。
このあたり、日本共産党の党員の年齢構成については産経の記事には出ていませんが、仮に日本共産党が若い党員の獲得に失敗しているのだとしたら、早ければあと10年のうちに、それこそ党員が半減する、といった事態も考えられるでしょう。
いずれにせよ、当ウェブサイトでは常々、統計的事実などをもとに、「新聞、テレビに将来がない」という話をするのですが、同じ話は日本共産党や立憲民主党などの左派政党にも成り立つ話なのではないか、などと思う次第です。
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1 2 次へ »ネットは産地直送のピチピチ鮮魚（内臓その他は返品ok）
新聞はパーティ出てくるオードブルのようですね。
世の中にはオードブルの一部を切り抜いてファイリングする変わった人もいるとか、いないとか。
流石にもう絶滅危惧種になっていると思いますが。
簿記３級様
スパイの一番大事な仕事は、毎日新聞を読み時系列的に物事が
どのように動いているかを把握する事です。
ファイリングも重要な仕事です。
記事にある小さな事柄が、時に重要な意味を持つ事があります。
何を記事にし、記事にしないかが重要です。
何故、マスコミが隙あれば南国の話題に触れなければならない事も
重要な情報です。 （最も日本ではマスコミが重要な記事を隠蔽するので、
解りずらいですがね。）
戦争が始まりそうになる時等、部隊の編制やどこに配置するのかの記事は
非常に重要な事です。
ちょろんぼ様
そう言えばジェームズ・ボンドのいない日本で合法的な調査活動と言えば外務省がチョキチョキと新聞を切り抜いてペタペタとファイリングすることでしたね。（それでも、やっているのとやっていないのでは大違いですが）
私も朝からコーヒー（外務省ならワインかな）を優雅に飲みながら、自分好みの熊の出没情報や魚の水揚げの記事を探してファイリングしてお昼御飯まで過ごせたらいいなと思っていました。
優れた分析官は鈴置さんの様に情報を選別し公示された情報の線と線で繋ぎ合わせてまったく別のストーリーの仮説を立てたり分析を行います。
朝鮮日報や中央、ハンギョレもきっと有用なのでしょう。もちろん我が国の毎日新聞、朝日新聞はもペタペタされているでしょう。
多少、新聞を馬鹿にしてしまいましたが。基礎を疎かにしないことは非常に大切なことです。基礎力大事。
最も天声人語はトイレの紙に使っても差し支えないでしょうが。
> ネットは産地直送のピチピチ鮮魚（内臓その他は返品ok）
これはまさに言い得て妙ですが、
> 新聞はパーティ出てくるオードブルのようですね。
私は「調理した魚料理」の方がいいと思います。
板前が鮮魚を捌いて色付けや味付けをするように、記者が情報を「裁いて」「色付け」「味付け」しますので。絶品と言える料理に出会えるように、名文と言える記事もありますからね、たまには。
最近はその色付けが赤くなり過ぎ、革命というアルコールに酔いしれる左党(=酒飲み)好みの味付けばかりになったので、下戸(元の意味は「多くの税を払えない庶民の世帯」)が離れていったのではないでしょうか。鮮魚の刺身はマイ醤油さえあれば酒が無くてもおいしいですから。
とある福岡市民様
つい山崎豊子好きが高じて何でもオードブルに例える癖がうっかり出てしまいました。
調理した魚ですか。
新鮮なピチピチギャルや魚は良いものです。また熟練のお化粧を加えたものも同じく素晴らしい。
一方、骨格から変える整形などは素材を大切にしていないので好みません。
お隣の国の記者や旭日新聞社は認知から違うので整形のサイボーグがお好きっぽいですね。
赤ワインを飲みながら共産主義に酔う高揚感は楽しそうですね。酔いすぎるともっと赤い血を見たくなるそうで恐ろしい限りですが。
皆さまおはようございます。
日本の外交安保を考えた場合、共産党には消滅していただきたいところですが、自民党内の獅子身中の虫も排除しなければなりません。そういった意味で、林外務大臣には目をひからせておかねばなりません。良い意味で君子豹変してくれれば良いのですが。
昨日、安保関連のBSプライムのハイライトを拝見したのですが。ハイライト版ではカットされていた「視聴者の林外務大臣訪中（意欲）に反対する一般視聴者の意見とそれに対する小野寺氏コメント」があることを後ほど知りました。ご覧になっていない方はどうぞご覧ください。
https://twitter.com/i/status/1464564770485374983
小野寺さんのコメントもさすがですが、採用されたこの一般視聴者の方の文章力もオールドメディア記者の百倍はすばらしいと思いました。
公安的には日本共産党には存在し続けて貰わないと困るのですよ。
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r01/honbun/html/v6624000.html
公安委員会の出している白書もどことなく心配している感www
まだそんな時代遅れの寝言言ってるんですか？
先の衆院選の立憲共産党の敗因は、SNSに呑まれたこと。という記事が出ていました。
「ツイッターをやめる」それが立憲・共産が自民党に勝てる唯一の道だ（御田寺圭）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb96a42e6336428d54db62ad04611f0a96355c0b
碌でもないハッシュタグで世論形成しようとしたはずが、逆にその罠に嵌ったという分析、個人的にはうなづけました。
正直、昨今のジェンダーレスとかSDGsとか、胡散草さしか感じないもので。
ソ連とか中国といった"見本"が無くなってしましましたので。
名目上だけでも機能している"共産主義"が無くなって、
概念だけになってしまった以上、衰退や変質は避けられないでしょうね。
現実に立脚できないものは、難しいんだよなぁ。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
現役の党員（または社員）の反発を恐れて、変更を先送りにして現状維持に努めるというのは、共産党だけでなく、斜陽の業界の会社も同じではないでしょうか。（どこからか、ヒーローが現れて問題を解決してくれることを願うのも）
そして、それが他人のことなら、そのおかしさが良く分かるということも。
駄文にて失礼しました。
共産党員は20万人、立憲の党員党友は5〜6万人、連合組合員は700万人らしいです。
日刊ゲンダイから
反共発言を繰り返す芳野友子・連合会長は「与党が仕掛けたトロイの木馬」 ネットに呆れる声
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d393dbe994218e2bc56ea855422f64bb513ead2
連合に共産党を押し付けようとする記事です。
以下妄想です。
共産党は、代表的な中朝工作機関で、韓国で傀儡政権を誕生させた以降、次の目標を日本に切り替えて活動が変化しました。
当面の目的は、「日本国民の分断」ですが、上手く行っていません。同じく工作機関の立憲と一緒に立憲共産党として総選挙に臨みましたが、結果は両党とも議席を減らすものでした。
いわゆる左派系マスゴミも、中朝工作機関ですので、連合を工作側に取り込もう→乗っ取ろう、としている記事だと思います。
さもありなん、というエントリでした
元々共産主義はユダヤ教をベースとした新興宗教であり、その教義は基本的に異論を許さないのは皆様よくご存じかと思います
宗教であるため、美辞麗句に優れ、自己確立していないモノには魅力的に見えるのも当然かと
しかし、今の子供達は情報に囲まれており、かつてよりも早熟かと思います
となれば、現実に即さず自由すらない共産主義に魅力を感じないこともやはり当然かと思います
勢い、会計士様ご指摘のように、高齢化と尖鋭化による先細りは避けられないかと
お話が少しズレますが、中共がそれでも今続いているのは、鄧小平が途中で一回資本主義化したせいだろ、と思っています
それを習近平がただいま第二文革でまた共産主義本堂に戻そうとしているように見えます
まあ、中華ってどう取り繕っても皇帝親政かその元での官僚主義中央集権なので、文革と言いつつ易姓革命にも見えるのですが
宗教。と言う言葉で先日のNHK放送を思い出しました。
毛沢東側近だった方の日記ですが「パーソナル カルト」と言われてました。
周恩来がマンセー マンマンセー と言う映像を見たときに「昭王」の映像とダブりました。
集近閉はやはり「皇帝」なのですね。
もはや異論は認めず粛正される。
日大理事長と同じ匂いがします
＞読者同士の自由闊達な意見交換を禁じたら、そのサイト自体、魅力は半減すると思うのですが…。
昔の日経ビジネスオンラインは無料でも会員になれば、査読後にアップされる仕組みだった気がします。
東洋経済はフリーから会員登録が必要になって、結局コメント欄無しになり、似非リベラルな筆者達の対日ヘイトや対与党ヘイト垂れ流し状態になってるような。
個人的には、「〜をぶっ殺せ」とか「良い〜人は死んだ〜人だけだ」とかで無ければ、後は読者の知的レベル等を信じて任せれば良いのになぁと思いますが、言論統制・弾圧が大好きな似非リベラル系からの「非国民」じゃなかった「ヘイトスピーチ」とかの批判が怖くて出来ないんですかねぇ。
赤旗のオンライン版にコメント欄を設けて、会員登録無しでのコメント書き込みOKにしてくれれば、多少は見に行きたくなりますね。
読んで『なるほどなー」って思う記事に出会えるかも知れないですし。
新聞赤旗には編集部に直接届ける通信用のメールアドレス自体は存在します。一度私の批判に「返事」が記者名で来た事がありました。だが編集部が掲載するかどうかは決めている様ですね。また記者からの返事も大要「大会決定にある通り~もっとお前は大会決定を読め」との事でした。
ちなみに hensyukoe@jcp.orjp と言うメルアドです。電子版ですが4Kモニターがあると閲覧に捗ります。テキストの配信もありますが私にはレイアウトされた紙面が全体を見やすかったですね
元日本共産党員名無し さん
記者からの返事の大要が共産党らしいですね f^_^;)
上が言ってる事が絶対的に正しいってところ、軍隊とかと似てるなぁとも。
電子版を見るとしたら紙面レイアウトの方が見やすいってのは納得です。
記事タイトルの羅列も悪くないんですが、ページを行ったり来たりが手間ですね。
（新宿会計士さんのサイトも、左右どちらかに直近のエントリーが並んでると良いなぁって、たま〜に思います）
日共が党首選挙をなぜやらないか？と言う事なんですが、実は大会毎にやっては居るのです。1)日本全国の全党員は「支部」と言う10数人の基礎組織に所属してそこでは直接選挙で長と「大会代議員」とを選出します。支部の人数が多い場合には支部指導部(「LC」と言う名前)と言う事で複数人を選出し、代議員も複数選出します。この支部長や代議員は予め支部LCが推薦しますが支部なんて顔見知りばかりなので別に立候補も可能です。選挙は一応秘密投票も守られて居ます。2)これが代議員を選出してほぼ衆議院小選挙区エリアの「地区党会議」→都道府県党会議→党大会と同じ様に長の選出と代議員選出をするわけです。3)党大会では「中央委員会」を構成する中央委員を選出します。4)党大会が中央委員を選出したら党大会自体は中断して休憩に入り、中央委員会第一回総会を(大会の他の参加者とは別に)選出された人だけ集めて開催します。ここで中央委員会幹部会と言う役員選挙をし、更に幹部会の常任役員と(非)常任役員とを選出します。5)更に党大会も中央委員会も休止して幹部会役員選挙をし、「幹部会委員長、副委員長」を選出します。6)その各階層の代議員はその場の役員選挙に出られてなんなら役員として路線や今後の活動方針の抱負を語る事も許されて居ます。7)現行の党指導者志位さんの正式な肩書きが【常任幹部会委員長】なのはこのためです。だから党大会会期毎に毎回選挙はして居るのですが間接選挙に次ぐ間接選挙で一見すると党員から超然とした選挙で選ばれてない党指導者の様に見えるのです。8)こうして一応選挙によって選出と言う手順と正当性は担保されて居るのですが事実上よほどの失態を犯して居ない場合は一度選出されると中央委員ぐらいは毎回候補者として推薦されます。そうすると本人の健康理由などで本人が辞退しない限りは「選挙で辞めさせられる」と言う事はないのです。
民主集中制における典型的なプロセスですね。
かつてのソ連共産党でも同様のシステムでしたし、実は中国共産党でも今なお同様のプロセスで指導部を選出してい(ることになってい)ます。故に、共産党指導部にたいして「選挙を経ていないじゃないか」と非難しても、鼻で嗤われるのがオチです。
間接選挙につぐ間接選挙で指導者を選出するというスタイルは、かつてのヴェネツィア共和国もそうでした。そう考えれば、共産党的指導者選出法を一概に非民主的だとは言い切れません。ただ、イデオロギーが絡んでくると、話がちょっと変わってくるとは言えそうですが。
結局選挙制度が形骸化している事に変わりないんですね。
紙媒体の新聞の情報がネットに比べて数時間から十数時間、情報が遅れる件で象徴的なのが先の衆議院選挙でしたね。
開票結果は日付が変わった頃に全議席が確定しましたが、コンビニで翌朝の新聞を買って読んだところ、まだ数議席が未確定な状態で記事が構成されていました。
新聞はこのハンデを相殺できる何らの魅力が無いと先細るばかりだと思われます。