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韓国統一部長官「北京五輪までに朝鮮戦争終戦宣言を」

韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の任期もあと5ヵ月半となりましたが、外交でも内政でもほとんど成果がないなかで、現在、推進しているのが「朝鮮戦争の終戦宣言」だそうです。さすが、北朝鮮との関係改善以外にほとんど興味を持たなかった政権のことだけはあります。ただし、韓国自身が休戦協定の署名国でもなく、当事国である米国や北朝鮮などがほとんど無反応というなかで、終戦宣言の可能性が高いとも思えません。

北朝鮮にしか興味がなく、日本との関係を壊してしまいそうになる

以前から当ウェブサイトでは、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が「南北関係以外にほとんど興味を持たない政権ではないか」と申し上げてきました。

その理由はいくつかあるのですが、わかりやすいところでいえば、日韓関係を法的基盤から覆そうとしている、という点にあります。

韓国の輸入品目の3割で特定国への依存度が8割超える』や『統計的に見てサプライチェーンでも日本に依存する韓国』などでも触れましたが、韓国は自国の産業の裾野が狭く、基幹部品や生産装置などの重要な戦略物資を日本や中国などの周辺国に依存しています。

サプライチェーンという観点からは、日本は中国、韓国、台湾などと密接につながっています。ただし、そのつながりは「日本が相手に命綱を握られている」というよりは、むしろ「日本が命綱を握っている状況」だと考えて良いでしょう。その証拠でしょうか、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に本日、興味深い記事が出ていました。アジアのサプライチェーンは日本から広がる本稿は、自分自身の手控えも兼ねた「ショートメモ」です。『台湾が9月も貿易額「3番目」に』などを含め、以前から当ウェブサイトでは何度となく指摘し...
統計的に見てサプライチェーンでも日本に依存する韓国 - 新宿会計士の政治経済評論
以前から触れているとおり、日本が韓国に対して輸出管理適正化措置に踏み切った際には、韓国は日本に対し、輸出「規制」の撤回をなかば高圧的に要求して来ました。しかし、昨今、韓国国内で尿素水不足が顕在化する局面では、韓国が中国に対し、輸出規制の撤回を「要求」した、という事実がありません。このダブルスタンダード、本当に不思議です。その一方で、韓国メディアによると、韓国で特定国家への依存度が80%以上の品目が全体の3割を超えているのだそうです。日本の輸出「規制」に対する韓国の反応2019年7月、日本政府が韓国...
韓国の輸入品目の3割で特定国への依存度が8割超える - 新宿会計士の政治経済評論

日本政府が2019年7月に、韓国に対する輸出管理体制の厳格化(ないし適正化)措置を講じた際、韓国はこれを「不当な輸出『規制』だ」などと叫び、「素材・部品・装備」の分野での国産化を推進しましたが、現実の統計からは、こうした国産化はまったく進んでいないことが明白でしょう。

つまり、韓国は産業面において、少なくとも日本との関係を損ねることは良い結果をもたらさないはずであり、そのことは、産業通商資源部や外交部などの幹部クラスであれば、当然に理解していないはずはないでしょう。

それなのに、韓国では自称元徴用工問題で、日本企業に対し、1965年の日韓請求権協定に違反する最高裁判決が出てきて、しかもそれらの判決は無効化されず、日本企業の資産の差押えなどが行われているのが実情です。

といっても、少しだけ予断を述べておくならば、不思議なもので、自称元徴用工側が差し押さえているのは、非上場株式であったり、知的財産権であったりと、売却するのが極めて困難な資産ばかりです。

この点、『徴用工弁護士、裁判で勝ったのに「交渉に応じよ」の怪』でも述べましたが、最も強い違和感は、「裁判で決着がついているのに、なぜこの期に及んで『交渉』などと言い出すのか」、という点です。

裁判で勝ったんだから「協議」だのなんだの言わずさっさと換金すれば良いのに!早いもので、自称元徴用工判決からもうすぐ3年が経過します。こうしたなか、自称元徴用工側の弁護士、支援団体代表らが昨日、韓国で会見し、裁判で負けた日本企業に「交渉に応じよ」などと求めたようです。何を寝言を言っているのでしょう。裁判でもう勝っているのですから、さっさと金銭債権などの日本企業の資産を差し押さえて換金し、自称元徴用工らに分配してしまえば良いのに、ともどかしく感じてしまいます。もっとも、この問題は結局、日韓関係を...
徴用工弁護士、裁判で勝ったのに「交渉に応じよ」の怪 - 新宿会計士の政治経済評論

おそらく、自称元徴用工側は、これらの資産をいちおうは差し押さえたものの、本気で売却するつもりがなく、日本企業に対して「交渉に応じなければ売却するぞ」とチラつかせるだけの目的なのだと思います。

いずれにせよ、日本企業としては、少なくとも現在の文在寅政権が退任するまでの期間、この問題を放置しておいても差し支えないのではないか、などと思う次第です。

また出た「終戦宣言」

さて、その文在寅政権、任期切れまでもう5ヵ月少々しか残されていませんが、現在の大きな目的は、(彼らのなかでは)「朝鮮戦争の終戦宣言」にあるようです。

といっても、見たところ、この「終戦宣言」は文在寅氏本人が今年の国連総会で提唱したものの、米国や日本は極めてネガティブであるようであり(『日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに』等参照)、正直、韓国の一人芝居でしょう。

米国で17日、日米韓3ヵ国の外務事務次官級協議が開かれましたが、その後の会見が異様でした。会見場に現れたのはシャーマン氏1人だったからです。シャーマン氏は「日韓間で意見の相違はあるが、それらについては解消されつつある」などと述べたそうですが、いったい誰が信じるのでしょうか。しかも、韓国側がしきりに強調している「朝鮮戦争の終戦宣言」についても、シャーマン氏は言及を避けました。シャーマン氏「日韓両国で意見の相違がある」米ワシントンで現地時間の17日、日米韓3ヵ国の外務次官級協議が開かれました。出席し...
日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに - 新宿会計士の政治経済評論

ただ、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)にこんな記事も出ていました。

韓国統一部長官「南北、終戦宣言した状態で北京五輪に行かなければ」

―――2021.11.24 17:24付 中央日報日本語版より

これは、韓国政府統一部の李仁栄(り・じんえい)長官が24日、記者らと会い、来年2月の北京五輪を巡っては「南北が終戦宣言をした状態で行くべきではないか」などと話した、とする話題です。

そもそも報道ベースではありますが、米国や欧州などでは、北京五輪での「外交ボイコット」などの話題も出ているなかで、ずいぶんと温度差があることです。

しかも、大変興味深いことに、中央日報にはこんな記述もあります。

韓国ではワシントンの雰囲気とは違い、韓米間で終戦宣言と関連した協議が詰めの段階との話が出ている。韓国政府高位当局者は『(文案協議が)ある程度仕上げ段階に入ったとみて良いようだ』と打ち明けた」。

そもそも論ですが、朝鮮戦争の休戦協定に韓国自身が署名していないという事実もありますし、そんな韓国が休戦協定の当事国である米国などとの協議もなしに、勝手に終戦宣言構想を進めても、なにか意味があるとも思えません。

文在寅政権に何ができるのか

いずれにせよ、現在の文在寅政権に何ができるのかといわれれば、それもかなり限られているというのが答えでしょう。

とりわけ外交面においては、日本との関係については自称元徴用工判決、慰安婦合意の破棄、主権免除違反判決、火器管制レーダー照射事件などの相次ぐ不法行為で破綻しそうになっていますが、それだけではありません。

中国に対しては「三不の誓い」を差し入れ、米国とのあいだでは主だった米韓合同軍事演習が中止に追い込まれ、いまや米国の韓国に対する信頼は、かなり損なわれていると見るのが正しいでしょう。

そうなると、どん詰まりの文在寅氏に残された選択肢といえば、やはり竹島上陸くらいでしょうか。

もっとも、文在寅氏が竹島に上陸したとしても、「現職大統領の竹島訪問」はすでに2012年8月に、当時の李明博(り・めいはく)大統領がやってしまっているため、インパクトとしてはやや薄れるかもしれません。

いずれにせよ、文在寅氏が退任するまでの残り5ヵ月半、日韓関係にはあと一波乱あるのかどうか、注目したいところです。

新宿会計士:

View Comments (25)

  • ふと思ったのですが、韓国が停戦協定に参加していないがゆえに、韓国は北朝鮮との2国間で終戦宣言を行うことが可能であり、当事国同士が終戦宣言を行うことで、休戦協の役割は終わったとの中露の支援が入るような気がするのですが。もちろん、様々なも問題が発生するでしょうが、後戻りできない暴挙を行うような気がします。解決するのは次期政権ですし。

    • 朝鮮戦争が朝鮮半島における内戦であると規定するのであれば、以下のようなシナリオも論理的には可能でしょう。

      1. 南北両政府が内戦の終結を宣言する
      2. 南北が相互に相手方を主権国家として承認し、正式な外交関係を樹立する

       朝鮮半島統一の旗印を放棄することになります。この時点で、北朝鮮を侵略者と規定
       した安保理決議は意味をなさなくなるため、国連軍は解体、もしくはPKOとして存続
       することになるでしょう。

      3. 「朝鮮半島における唯一の合法政府」を謳う両国憲法の改正など法的枠組みの整備
      4. 韓国統一部、北朝鮮統一戦線部の廃止など、政府機構の改編

       まず、両国がそれぞれの国家体制を、統一を前提としたものから、共存を前提とした
       ものに改編することが必要になります。その上で、両国間の関係を定義するような条
       約締結に向かうでしょう。

      5. 朝鮮半島平和条約(仮)を締結するための前提として、米韓条約、中朝条約の廃棄

       米韓条約の廃棄により、在韓米軍は存立の法的根拠を失います。国連PKO部隊として
       残留することは可能かもしれませんが、平和条約の締結により、その名分も失われま
       す。結局、2から5のいずれかのタイミングで在韓米軍は撤収せざるを得ないでしょう。

      6. 両国の国家体制と運営がある程度落ち着いてきたら、連邦国家創設のための協議が
       ようやく始められる可能性がある。(平和条約から連邦条約への転換)

      もちろん、上記は途中のプロセスにおいて諸外国の干渉が一切ないという仮定の下でしか成立しませんし、そもそも北朝鮮がこのプロセスに同意する可能性はほぼないでしょう。
      一時期、高麗連邦国家構想なるものが浮上したことがありますが、本当に実現したいと考えるのであれば、上記のようなプロセスを経る必要があります。そもそも、相互に主権国家として承認していない相手と「連邦」を組むというのはナンセンスの極みです。

      さて、文在寅政権の「終戦宣言構想」が上記のようなことまで踏まえているのかどうか。踏まえていたとしても、韓国が周辺国や関連国からよほど絶大な信頼を受けているのでなければ、途中経過での干渉によりグダグダになるでしょう。
      あるいは、朝鮮半島全体が全く無価値で誰にも顧みられないような存在になれば、諸外国に放置しておいてもらえる可能性もあるかもしれませんね。

        • 南北朝鮮のホンネとしては、核を保持したままプロセスを進めたいのはやまやまでしょうが、その場合、確実に周辺国からの干渉を受けることになります。それを躱すだけの外交力、または撥ね退けるだけの軍事力があればなんとかなるんじゃないでしょうか、多分。
          そして、もしそんなことが可能であるならば、国連による制裁なんぞ、なにほどの問題でもないでしょう。

      • 龍様

        何とか半島の終戦宣言後、PKOが何故必要なのかが解りません。
        PKO=米軍だという事を解っていますでしょうか?

        それと南北で終戦宣言するのでしょう? 
        終戦宣言をして、北国が受けるメリットって何ですか?
        それがないと、北国が南国の終戦宣言(南国が北国の配下になるという文章)
        を受ける理由が無いでしょ。
        もしかして、南国の政体が生き残るなんて思っているのですか?
        北国が今南国を領有するメリットが北国にあるとは思えません。

        南国は戦場を貸し出しただけで、戦争の参加国ではないのですよ。

        • > PKOが何故必要なのかが解りません。

          PKOが必要なのではありません。「内戦」終結後に国連が実力組織を現地に置くためには、PKOくらいしか理由付けが不可能だということです。
          「内戦」終結後にPKOが派遣された例としては、南スーダンやソマリアがありますが、同様に、「朝鮮半島内戦」の終結とその後のプロセスを監視するためにPKOを派遣するのだということにすれば良いでしょう。
          もちろん、国連(≒アメリカ)が「内戦」終結後も朝鮮半島に軍事力を置くことを望めばという前提が付きますが。

          > 南国は戦場を貸し出しただけで、戦争の参加国ではないのですよ。

          いいえ、韓国は立派な朝鮮戦争参戦国です。
          本来、仁川上陸作戦成功後、ソウルと38度線を回復したところで、国連軍の任務は完結するはずでした。国連軍の法的根拠である安保理決議は、あくまでも「侵略」を撃退することでしたので当然です。アメリカ政府も「越境」攻撃を禁じる指令を出していました。
          しかし、武力統一を夢想する李承晩大統領は、韓国軍に「越境」攻撃を指示し、それに引きずられる形で国連軍(≒アメリカ軍)も「越境」するに至りました。以降の経緯は省略しますが、この李大統領の指示さえなければ、中国の参戦もなく、朝鮮戦争は1951年初頭には終わっていたはずですし、おそらく開城も韓国領のままだったでしょう。
          朝鮮戦争休戦協定に韓国が署名していないのは、韓国が参戦していなかったためではなく、武力統一に固執する李大統領が最後まで休戦に反対したせいです。しかし、他の当事国は、泣きわめく李大統領を無視して、さっさと休戦協定を締結しました。「付き合ってられるか!」というわけです。

          なお、ここで示した「終戦」プロセスで北朝鮮に何かメリットがあるかというと、おそらくは何もないでしょうね。だからこそ、北朝鮮は全く取り合っていないのだし、私がおそらく「受け入れることはない」といったのも同じ意味です。
          ここで示したプロセスは、文在寅政権が躍起になって喧伝している「終戦宣言」なるものを、多少は筋道立てて構築すればこうなるんじゃないかという一種の思考実験です。様々な前提条件、および当局者の能力(推定)からして、どの程度現実性があるのかは、改めて語るまでもないでしょう。

          • 付記:
            休戦協定にもかかわらず、韓国軍が単独で戦闘を継続しなかったのは、もちろん韓国軍にそれだけの力がなかったからです。しかし、だからといって、韓国軍が戦争に参加しなかったというわけではありません。

  • >最も強い違和感は、「裁判で決着がついているのに、なぜこの期に及んで『交渉』などと言い出すのか」、という点です。

    彼らは本質的に自らの判決が無理筋だと理解してるのだと思います。
    不当な要求の実現は「対峙者からの申し出(同意=免罪符)」によるものでなければ、国際社会から ”不法国家” とのそしりは免れないのですものね・・。

  • IOC に資格停止されてますので、
    北朝鮮の高官は北京五輪に来れないはずですが。

    文政権は、ナニを勘違いしているやら。

    • ロシアの大統領も北朝鮮主席も、別に北京オリンピックに来るのは誰も禁止してないぞ
      IOCと無関係なところで、オリンピック観戦なり首脳会談なりをするのは、どうぞご自由にってところだ
      国として資格停止されているのに首脳がオリンピック行って、何が楽しいのかわからん。というのはあるけど

      • そこは、東京五輪の日本と同様、中国が止めるじゃないかな。
        北京五輪の警備&防疫で、多忙を極めている状況で、
        さらに面倒な来客やイベントを引き受けることは無いと。

        COVID19 が流行って無ければ、
        もっと、リソースがつぎ込めるんでしょうけど・・・。

  • WOW KOREAから
    韓国統一相「終戦宣言、北京五輪をねらって推進しない」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/35b8da37c531e28f22b03dad128b345fd1c918e1
    >「終戦宣言問題は北京五輪を狙って推進しているものではない。北京五輪と終戦宣言を不可分の関係と解釈する必要はない」
    中央日報の記事との共通点は、この部分です。

    >「(来年2月に開かれる)北京五輪に南北が終戦宣言をした状態に行くべきではないか」
    この部分は、中央日報にしか書かれてません。

    WOWKOREAの記事を先に読んでましたんで、てっきりオリンピックでの終戦宣言諦めたと思ってました。

    >韓国ではワシントンの雰囲気とは違い、韓米間で終戦宣言と関連した協議が詰めの段階との話が出ている。韓国政府高位当局者は「(文案協議が)ある程度仕上げ段階に入ったとみて良いようだ」と打ち明けた。
    まあ、この辺の話は「嘘でした」だと思います。
    「この統一相は、たたおかだから、まともに相手にしても仕方がない」という理解で良いのではと思います。

  • 情報が世界中に瞬時に伝わる現代では、嘘を百回言っても嘘は嘘のままだと気づかないのでしょうね。
    「もう言ってしまったから面子を立ててくれ」と泣きついても、相手にされず、平らになるくらい後頭部を殴られ、エラが飛び出るくらい顔をつぶされたと、更に泣き叫ぶのが落ちでしょう。

    • イーシャ様

      >情報が世界中に瞬時に伝わる現代では

      とは言っても、情報の受け手の問題がありますからね。終戦宣言をテコに「ミンジョクの悲願」たる高麗共和国へ、一歩ずつ歩みを進めるなんて、端から見ればとんだ与太話でも、それが国民の40%が浸っている共同幻想であれば、言い続けるのは覚醒を妨げる上で十分効果はあると見込んでいるんでしょう。

      あと国民の少なくとも20%は、な~んにも考えてない層がいるのを見越して、次の大統領もオレ達の陣営からって、計算じゃないでしょうか(笑)。

  • >そうなると、どん詰まりの文在寅氏に残された選択肢といえば、やはり竹島上陸くらいでしょうか。

    竹島での軍事演習に一票です(*・ω・)ノ

  • 次期大統領選で左派政権が続投することを懸念して、アメリカが韓国に金融制裁でも課してくれないかと期待しています。
    今の韓国経済の状況なら、ひとひねりでしょう。

  • 終戦宣言ー在韓米軍縮小ー韓米同盟廃棄ー米軍撤収ー北朝鮮への経済支援ー北朝鮮の南進
    ボートピープルの発生ー対馬、九州への難民漂着

    このあたりが考えられるシナリオかな。

  • 「文大統領が竹島上陸か」と呑気に観測する向きが多いですが、日米韓協議にて韓国警察庁長官の上陸に対して日本が強硬な姿勢を見せた以上、韓国現職大統領が上陸すればもっと強硬な姿勢を見せなければ、「なーんだ、やっぱりね」となってしまいます。「決して許されない」とか「遺憾」砲だけの負け犬の遠吠えみたいなことだけでは済まされなくなっていることを岸田政権は理解しているんでしょうか。或いは官邸がそのつもりでも官僚の方は全く準備していないのと違いますか。
    現行法の範囲内で制裁を行えることと言えば、韓国のコロナ感染拡大を理由にビジネス含めた一切の出入国の停止措置程度ですか。金融関係までは多分アメリカが止めにかかるので無理のような気がします。

  • まだまだ、将軍様に降伏する手がある。そうすれば自動的に終戦になるな。
    それで退任後に韓国の刑務所に行かなくて済むように思います。

    • 気分は黒田長政公の家臣様
      じゃあ、かわりに北の収容所送り~?とかね。

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