鈴置高史氏は「中国を排除した西側経済圏の構築に後ろ向きな韓国に対し、米国が制裁をチラつかせる」とする論考を発表しました。ずいぶんと踏み込んだ記述です。ですが、現在の局面が、それこそ日本にとっても百年単位での岐路にあり、財務省にべったりの岸田文雄首相らのハンドリングで大丈夫なのか、鈴置論考を読んでいると、どうしても懸念を抱かざるを得ません。
鈴置氏「西側経済圏」
当ウェブサイトでは鈴置高史氏のことを、「日本を代表する優れた韓国観察者だ」、などと述べて来たのですが、じつはこの表現、正しくはありません。
鈴置氏が自身を「韓国観察者」と名乗っていて、世間的にも韓国や朝鮮半島問題の専門家、などとされていることはそのとおりだと思いますが、やはり、鈴置論考を読むと、たんに「韓国」「朝鮮半島」の枠には収まらない、さまざまな周辺情報を丹念に掘り下げるという点においては、右に出る論者はいません。
鈴置論考の本質は、「韓国・朝鮮半島」を通じ、じつは「日本」を見ている、という点にあるのではないでしょうか。
そんなことを痛感せざるを得ない記事が、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に掲載されていました。
及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す 「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る
米国が「西側経済圏」を復活、中国閉め出しを図る。だが、韓国はソッポを向く。すると「それなら韓国にも制裁を加えよう」と米専門家は主張する。米中の新冷戦を韓国観察者の鈴置高史氏が読む。.<<…続きを読む>>
―――2021年11月23日付 デイリー新潮より
タイトルには「経済制裁」だ、「西側経済圏」だ、「中国閉め出し」だといった、一見すると刺激的な表現が並びます。
ただ、リンク先は全部で6000文字を超える長文の論考ですが、いつもながらのわかりやすさもさることながら、豊富な証拠付きで、日本が現在、世界情勢のなかで今後の百年を決めかねない重要な局面に立っているということを痛感せざるを得なくなる、大変に優れた論考です。
米国が中国と対決、韓国は？
今回の鈴置論考で取り上げられているのは、サプライチェーンから中国を外そうとする米国の動きと、そうした米国の動きに対し「中国との関係を切ることはできない」とする韓国側の宣言です。
ことに、「サプライチェーンの中国閉め出し」は、たとえばローマのＧ２０のサイドラインでジョー・バイデン米大統領が15ヵ国・地域の首脳を招き、サプライチェーン強化を図るための会合を主催した、とするものがその典型例です。
鈴置氏が本稿で注目するのはロイターの “Exclusive: U.S.-China tech war clouds SK Hynix’s plans for a key chip factory” という記事と、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などが主催したセミナーの資料【※ＰＤＦファイル】です。
このうち前者の記事は、韓国のＳＫハイニクスが計画している中国のＤＲＡＭ工場での大型設備の更新に、米国当局者が難色を示している、などとするものであり、このあたり、わが国のメディアがなぜかあまり取り上げているフシはありません。
「ロイターの記事によると、米政府が問題視したのはEUV（極端紫外線）露光装置。オランダの半導体装置メーカー、ASMLが独占的に供給していますが、米政府は中国企業への販売を止めてきました。その規制の網を非中国企業の中国工場にも拡大したのです」。
日本のメディアが読み飛ばしていますが、これは大変に重要な記事です。
ロイターの報道どおりなら、米国が韓国企業や韓国政府に対し、中国につくのか、米国側につくのかの選択を迫る、というものでもあるからです。
韓国「対中貿易規模は日米を合わせたよりも大きい」
一方、後者の記事に関しては、崔鐘建（さい・しょうけん）韓国外交部第１次官のこんな発言（リンク先のＰ９）が紹介されています。
“The trade volume of – trade volume of Korea-China is larger than our trade volume with the United States and Japan put together, and we make money out of it. We make big surplus out of it.”
要約すれば「韓国にとって中国との貿易高は日米両国を合わせた貿易高よりも大きく、また、大きな貿易黒字を計上している」、というものであり、じつはこの発言、当ウェブサイトでも『日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに』で取り上げたものでもあります。
鈴置氏はこの発言を巡って、次のように指摘したうえで、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の11月20日付の韓国語版記事を紹介しています。
「崔鍾建第１次官の発言は米国の外交界を激怒させました。同盟国の米国が中国と対決姿勢を明確にした時です。ことに主戦場は経済。西側の経済圏を作って中国を追い出そうとしている時に、韓国から『その気はない』ときっぱり断られてしまったのですから」。
鈴置氏によれば、さまざまな識者らが崔鐘建氏の発言を痛烈に批判したと指摘し、いわば、米国が韓国に対し「自分の利益を優先して米国の国益を侵すな」と警告した、と評しているのです。
このあたり、日韓関係を考慮するうえで、韓国ばかり眺めているのではなく、ちゃんと米国、中国というファクターを見ておかねばならない、という典型的な事例といえるでしょう。
佐藤議員の「チョンボ」？
さて、日本が韓国に対し、2019年７～８月に輸出管理適正化措置を発表し、発動したこと、これに対し韓国が「不当な輸出『規制』だ」と反論していること、軍事協定の破棄や世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴などを絡めていることについては、当ウェブサイトででも何度となく触れてきたとおりです。
というよりも、そもそも『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』あたりで議論したとおり、韓国の輸出管理で何らかの不適切な事例（内容はよくわかりませんが、おそらくは物資の横流しや目的外使用でしょうか？）が発生していたことがその原因です。
| とある理由に基づき再開した『数字で読む日本経済』シリーズ、本稿で第８回目となりました。今回は「中韓がなくても大丈夫な日本経済」をテーマに、おもに数字を使いながら日中関係、日韓関係について議論しているのですが、日韓関係に言及した際に欠かせない論点のひとつが、安全保障上の措置に基づく輸出管理の強化・適正化措置です。追記：本文中で数ヵ所表現などを修正しています（詳細はコメント欄などをご参照下さい）。韓国との関係をどう見るか両国関係を数字で読むことの重要性『数字で読む日本経済』シリーズとして、現在展... 対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？ - 新宿会計士の政治経済評論 |
実際、なぜ韓国が輸出「規制」という表現を頑なに使い続けているのかについて、今回の鈴置論考では、こんなことも指摘されています。
「日本政府が使う『輸出管理の強化』との表現だと、韓国側の不正を暗に認めてしまうことになり、WTO提訴の名分もなくなるので『輸出規制』と強調しているのです」。
おそらく、これが実情に近いのでしょう。
したがって、韓国側における輸出管理を巡る不適切な事例の説明や、その再発防止策などが講じられない限り、日本が韓国に対する輸出管理を元に戻すことはあってはならないと考えられるわけですが、ここで鈴置氏が注目する話題は、もうひとつあります。
自民党の外交部会長でもある佐藤正久参議院議員が韓国メディア『中央日報』の記者に対し、「次期政権がＷＴＯへの提訴を撤回すれば、日本はただちに輸出規制を解くだろう（※韓国語版）」などと述べた、とするものです。
もし佐藤氏が経産省や外務省、官邸などと協議をしたうえで、本当にこんな発言をしたのならば、これはまさに日本のチョンボでしょう。
いや、もちろん鈴置氏が論考で「チョンボ」と述べたわけではありませんが、鈴置論考を読めば、日本の政権与党の外交部会長という立場にある人物が、あたかも対韓輸出管理適正化措置を撤回するかのように述べてしまったこと自体、不適切に思えてなりません。
いざとなれば韓国の半導体産業を…
もっとも、この対韓輸出管理適正化措置の撤回について鈴置氏は、次のように述べます。
「中国との戦いになりふり構わなくなった米国がこれにうなずくかは、はなはだ疑問です。産業面で中国とスクラムを組み続けようとする韓国に対しては制裁を科そう、との主張が語られる時代です」。
「韓国の横流しを阻止するだけではなく、いざとなれば韓国工場で使うＥＵＶレジストの輸出も止め、韓国の半導体産業を破壊する武器を確保しておくべきだ、と考えるのが普通の戦略的発想と思うのです」。
…。
これまでの鈴置論考と比べても、ずいぶんと踏み込んできました。
そういえば、日本政府が補助を出し、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣの工場を日本に誘致するなどの動きも、台湾海峡危機だけでなく、米国の「対韓制裁」にも対応する動きなのだとしたら、大変に良いことです。
しかし、こうした日本政府の戦略的な動きに、日本政府の「サイフ」を握る財務省がブレーキを掛けて来るという可能性には注意が必要ですし、「財務省の犬」などと揶揄されている岸田文雄首相が大局感をもって財務省を抑えられるかどうか、いまひとつ見えてこないのも気になるところですが…。
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1 2 次へ »雑談部屋にコメントしてしまいました。
佐藤議員の韓国語 中央日報の翻訳リンクです。
https://www-joongang-co-kr.translate.goog/article/25022799?_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui#home
まあ、これだけで云々するのは、難しいと思います。
韓国は 言った事を都合よく改変する前科があります
政府レベルでも平気でウソを書くので
韓国側の発表は基本信じることができません
なんせ韓流メディアの
中央日報なのですから
コレまでと同様に
虚偽改変の可能性が高い
と思っておくのが妥当でしょう
西側経済圏に韓国を入れると、東側への横流しの窓口として、経済安全保障上の「大きな抜け穴」となるでしょう。
韓国を制裁するなら、金融制裁が簡単だと思います。
以前新宿会計士さんが言っていた、「年内に米韓スワップが解消される」を期待しています。
尿素なくなるだけで経済崩壊する韓国は、中国には逆らえない
たしかに、
相手が騒いでいるだけで
まだ対韓制裁なにもしてない
日本には、制裁手段はたくさんありますが
どれも強力すぎるという点があります。
だんなさまもおっしゃる金融制裁もしできたら
韓国さんなどいちころなのですが
アジア通貨危機での通貨崩壊で
IMF管理化のあとの今は
アチャラの方の自尊心のよりどころ
サムスンも過半数は外国資本の
いわば経済植民地状態なのです。
韓国経済の息の根を
止めてしまうことは簡単ですが
それは経済植民地宗主国のアメリカの
国益に反するからできないのです。
先の日米韓外務次官会談を見越して
警察トップみたいなものの竹島上陸で
日本外し狙った文ちゃん政権の画策に
米国が同調せず、
米韓だけの外相記者会見には
させなかった日本側の外交カードは、
日本が制裁ちらつかせたからなどではなく
日米のみならず世界の利益に反する
韓国によるイランへのフッカ水素の
横流しの事実をばらすぞ！などの
正攻法カードだったのではと
私は推測しています。
鈴置論考を読むたびに日本はどうするのだと思います。
風雲急を告げる情勢を見誤ることのないよう願っていますが、今の首相、幹事長、外相とそろいもそろって親中のようで心配していましたが、この人はと思っていた佐藤正久参院議員もどうしちゃったのでしょう。
＞米国が「西側経済圏」を復活、中国閉め出しを図る。だが、韓国はソッポを向く。すると「それなら韓国にも制裁を加えよう」と米専門家は主張する。
例えば、対中牽制勢力としての日米台連携が確立すれば、韓国の重要度はそれなり(要らない!)になってしまうのかもですね。
米国が、排除の論理を振りかざせば、
韓国は、排除で ”ロンリー” に・・。
ｍ(_ _)ｍ
ただ、完全に中国を排除しようとすると、フッ酸が作れなくなるんですよね。
フッ酸は今のところ再利用が出来なくて、資源は40年もたないと言われている上
残っている資源の2/3～3/4が中国にあるという・・・
https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2021/06/material_flow2020_F.pdf
産出量はともかくとして、蛍石の埋蔵量自体は、メキシコの方が多いとのデータもあるみたいですね。 モンゴルも海路があればよかったんですけどね。
＞もし佐藤氏が経産省や外務省、官邸などと協議をしたうえで、本当にこんな発言をしたのならば、これはまさに日本のチョンボでしょう。
そもそも，この件に限らず岸田内閣（というよりも岸田さん）は対中問題に関してチョンボの連発ではありませんか？
共産チャイナの人権問題に関しても法案を見ざる聞かざる言わざるを決め込み，国内では人権侵害法案（日本版マグニツキー法）を見送り，国連や北京五輪への対応問題などでも欧米諸国と足並みを揃えようとせず対中問題に関して西側諸国の足並みを乱しているのが岸田日本ですから．
先日も書いたことですが，岸田さんは最初から余り使えないとは予想していましたが，国内経済にしろ外交にしろここまで使えないとは予想以上のハズレでした．
＞岸田さんは最初から余り使えないとは予想していましたが，国内経済にしろ外交にしろここまで使えないとは予想以上のハズレでした．
自民党の重鎮レベルからは来年7月は衆参同時選挙になる、岸田政権はその前に終わりとの発言が出てるようですね。
アメリカが本気で中国と対峙するのであれば、日本がアメリカの側に立つのは当然の選択であり、疑問の余地はありません。ただ、問題はアメリカの「本気度」がどこまで信用できるかという点にあります。うっかり先走って、梯子を外されでもしたら目も当てられません。
現時点で、アメリカが中国と対峙する、なんだったら封じ込める方向に動いていることは間違いないでしょう。日本もそれに合わせた方向で動いており、何重かの「封鎖線」の一翼を担ってますし、少なくとも、中国の数々の「暴挙」を容認するような発言もしていません。このまま「封鎖」が強化され、誰もが冷戦状態であることを否定できないような状況になれば、日本が経済・軍事の両面において最前線となるのは避けられませんので、それに備えていくよりありません。
しかし、現時点ではまだ冷戦への転回不能点を越えてはおらず、急転直下米中協調体制に転換する可能性もゼロではないと考えています。というのも、まずバイデン大統領の指導力や判断力に十全の信頼を措けないこと、そしてウォール街などに巣食う「金の亡者」どもが、「十三億人の市場」を放棄することを本当に肯んじ得るのか、少なからず疑問があるからです。また、そもそも中国をこれほどまでに増長させるに至ったのは、間違いなくアメリカの責任です。そんなアメリカが、ある日突然掌を返さないか、100%の確信はどうしても持てません。
である以上、日本としては、アメリカと足並みをそろえつつも、対中国において突出することなく(もちろん、けして迎合はせず)、「冷戦」の最前線となることの覚悟を決めて静かに準備を進めるよりないだろうと思います。その意味でも、FOIPやCPTPPなど、アメリカだけに依存するわけではない体制作りを進めている現状は、けしておかしな方向に進んでいるわけではないと思います。
このような情勢下で、徒に右顧左眄して軸の定まらない韓国の重要性が低下するのは、当然すぎるほど当然と言わなければなりません。しかも、軍事的にも経済的にも、韓国の向背は「米中冷戦」に決定的な影響を及ぼすわけではありません。日本からすれば、朝鮮半島南部が「敵方」の拠点になるというのは、ある程度軍事的なインパクトがありますが、アメリカにとってはほとんど影響がないからです(琉球や台湾の失陥のほうがよほど影響が大きい)。
ただし、現時点において、韓国にはそれなりの工業生産力があり、空洞化しつつあるとはいえ一応アメリカの同盟国なので、そっくりそのままの形で「敵方」に渡すような真似はしないでしょう。いよいよ韓国を見切るとなれば、おそらく「無力化」した上でのことだろうと思われます。その際、もちろん日本はとりなしたり、支援したりなどはしないでしょう。積極的に「無力化」に加担するかどうかは不明ですが、アメリカの意向と圧力には従うでしょうね。
それを知ってか知らずか、相変わらず文在寅大統領の頭の中には北朝鮮のことしかないようです。少なくとも、米中が冷戦の瀬戸際にあるという認識はないのでしょう。
ちょっと気になる話としては、先日来日したアメリカの通商代表が、CPTPPへの復帰こそ否定的だったものの、来年早々にも新しい通商の枠組みを予国とともに構築し始めると明言したことです。すでにCPTPPがあるのに、わざわざ別の枠組み？とも思いましたが、もしかすると、かつてのココムのようなものを想定しているのかもしれません。
> 一応アメリカの同盟国なので、そっくりそのままの形で「敵方」に渡すような真似はしないでしょう。
どうもそうではなさそうです。
中央日報が、「NAND型フラッシュメモリーもEUV装置の導入が避けられず、米国は旧式設備の中国搬入まで禁止する可能性がある」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/19/2021111980013.html
と書いてます。
韓国では、「戦略物資であろうと、何であろうと、韓国が購入した後で、どこに移動させようが、韓国の自由。」と考えているのカモ知れません。
韓国に言わせれば、「韓国がASMLの露光機を、１年程韓国内で使った後、そっくりそのまま中国工場移すのは、当然の権利。」なのでしょう。
（日本だって、北朝鮮産のアサリを３日程宍道湖で休ませれば、日本産アサリとして流通させているではないか。アサリは戦略物資じゃないんだけど。）
その延長線で、中央日報は、
「日本が自国製の半導体素材、化学薬品、設備などの中国搬入を阻めば、韓国企業には深刻な打撃になる」
とも書いてます。
裏を返せば、「日本産の半導体素材、化学薬品、設備などを中国に搬入しているのだから、それをストップさせるのは許せん。」と言っている様に思います。だから「日本の輸出管理強化」は、韓国にとっては「輸出規制」であり、何が何でも撤回させねばならないのでしょう。
こんな考えの国をブルーチーム内に置いておくのは無理でしょう。
> 先日来日したアメリカの通商代表が、CPTPPへの復帰こそ否定的だったものの、来年早々にも新しい通商の枠組みを予国とともに構築し始めると明言したことです。
日本が取り纏めたCPTPPに入るのは、米国のプライドが許さない。「CPTPPなんてインチキなものではなく、本物のTPPを作ってやるから、CPTPPはそれに吸収されろ。」と言いたいんじゃないかな。
大陸大脱出（＝製造業エクソダス）が起きるとして、企業・工場の移転先の一番人気はベトナムとなる可能性を指摘しておきたいです。オバマ政権時代に投げ出されたタイは順調に迷走中と思えます。
中華人民共和国の人達が学校教育で教わり、それに従属するのが北韓なんですから早々に諦めた方がいいですよ。
曰く
「国際法にはアメリカのものとEUのものと中国の国際法がある」
本気で教わり信じているようです。
諦めましょう。
国際法にならないじゃん。
上記の用な根底から違う法認識だから、中北韓は国際法や条約や国家間合意やWTOや国際基軸通貨とかまったく認識出来ないのです。
悪気無く悪を行うのには悪意は不要と言うのが中北韓です。
戦後秩序と国際法と平和は、大切だと思います。
言論の自由と人権も、大切だと思います。
中国人民もいつ拘束されるかわからないと恐怖する中国共産党と、北朝鮮はそれに挑戦する脅威だと思います。
韓国は今までやってきたことを見ると、信用できません。
中国が何故経済成長出来たのか？
世界貿易のいいとこ取りルールを自分の為に使い、他国にはルールを使わせない。
通貨のトリレンマがあります。
中国は、固定相場制、金融政策の自由を手に入れて、資本移動を不自由化させました。
そして、国内の元を増やす事でGDPを増やしました。
米国が中国とのデカップリングを進めると、元がドルとデカップリングするので元の価値が無くなります。
すると、ドル経済圏と元経済圏に別れることに。
そこまで進めば、米国の勝ちとなるがバイデンにそこ迄の根性があるのか。
日本は中国にある工場が日本に戻れる様に法整備し、損しても日本に戻りたくなるような政策をすべきです。
まず、デフレ脱却で日本を好景気にし、日本に工場を建てて人を雇いモノを売っても日本人が買える様に給料が上がる政策をとるのです。
岸田総理の所得倍増計画は正しいのですが、総理に出来るのか心配です。
所得倍増は高市や河野にはもっとできなさそうだからね
そもそも、誰がやっても不可能な気がするが、できるとしたら岸田くらいかなーと思える