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• 韓国のは三権分裂でしょう。

  • りょうちん様

    または「三権文律」かも知れませんね。

    三権を超越し、絶大なる権力を有する大統領に
    後先も考えずに突っ走る上、
    結果責任も取らないおバカを選んだとしたら，
    こうなるだけよという、後世に残すべき金言？（笑）

  • 政権に忖度してるわけですから、分裂ではなく与党独裁では？
    立法と行政が捻じれていれば歯止めもかかりますが、今は法律も左派に都合の良いように作られてますからね。

  • りょうちんさま
    文在寅の文を取って「三権文立」が、トレンドニダ。

• 韓国の今の政権にとっては困ったことにならないでしょう。
  次の政権がこまったことになるのですから、次の大統領が保守になりそうだからじゃないですかね。
  慰安婦合意にしても、前政権の約束だから守る必要は無いと反故にするチンピラ国ですから、次の政権が保守系になりそうなら、いきなりダメージをあげるためにそれくらいはするでしょう。
  結局は国の信用を無くすことになるのだけれで、そんなことは今の政権も全く考慮してませんから。

• 韓国の裁判のいい加減な所は、嘘で訴えて嘘の証言をする、裁判所はそれを証拠とする、その上裁判官の買収、社会的地位の濫用、政治家による介入など（他に有る方どぞ）、日本の裁判とは異質で先進国のそれとは思えません。
  古いけど、カイカイさんから
  韓国人「韓国の虚偽告訴罪は日本の542倍」→「デタラメ言うな！1250倍である」
  http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/45807038.html
  誣告罪、偽証罪については、日本の数百倍で大勢は、当時から変わっていません。
  どんな判決が出ても、嘘混じりの裁判で、相手にする必要は有りません。

  韓国人の言い訳は
  韓国人と嘘のDNA…詐欺犯罪率は先進国トップ、教科書で「嘘はNG」と教えず
  https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08251700/?all=1&page=1
  まともな話を書いてますが、信用してはいけません。

• 文在寅政権高官が「司法判断に行政が介入することはできない。だから、政府にできることは何もない」と言い放った時、そしてその発言に対して異を唱える声が全く聞こえてこなかった時、韓国人が三権分立の意味と目的を全く理解していないことを確信しました。

  なぜ三権はそれぞれ独立していなければならないのか？ 言うまでもなく、相互に監視し、暴走を抑制するためです。従って、「司法の暴走」に対し、行政と立法はその是正を行う義務があります。その義務を果たせないのであれば、三権を分立させる意味などありません。
  「司法判断に行政が介入すべきではない」というのは、そこだけ見ればけして間違いではありませんが(韓国人の判断はそこで止まっている)、その司法判断が、例えば国際法などに反している場合、韓国の国益にとってマイナスである場合、行政府または立法府がその是正を行おうとして、はじめて三権分立が機能していると言えるのです。「是正」を行わないのであれば、行政府も立法府もその司法判断を支持していると見做されます。それに伴う「結果」については、韓国という国家が背負うよりありません。是非とも、韓国という国家に責任を取ってもらいましょう。

  • 龍様、

    全く仰る通りなのですが、「三権分立とは、互いに干渉しないことだ」というロジックはシンプル故に主張しやすく、また一般人は信じやすいのです。

    韓国はこういう間違ってるけどシンプルなロジックを多用してきますよね。言い合いになった場合、その方が宣伝効果があるとわかってるからかもしれません。

    • 件の判決を主導した大法院長は、文在寅政権の大抜擢によりその椅子に座った人です。従って、件の判決も青瓦台の意を大いに汲んだものと考えても、それほど外れてはいないでしょう。さらに遡ると、件の案件を高裁に差し戻した何代か前の大法院長は、「法理はともかくとして、歴史を書き換えるために差し戻した」と明言しています。そういった背景を踏まえ、さらに文在寅大統領が弁護士上がりであることを考えると、専門職たる法曹がそのレベルであるならば、韓国社会に近代法の精神が全く根付いていないことは明白です。

      文在寅大統領が「三権分立だから司法判断に干渉できない」と言い放った時、文大統領が本気でそのように考えていたのか、それとも、そう言っておけば愚民どもを騙すには十分だと思っていたのかはわかりません。
      文大統領が本当に三権分立の意義を理解していなかった場合、「司法判断は絶対的なのだから、日本政府も従って当然だ」と考えていた可能性がありますし、愚民どもへの目晦ましだと思っていたのであれば、「そういっておけば、日本政府や日本人も騙せるに違いない」と考えていたのかもしれません。しかし、少なくとも日本政府は「三権分立だから行政は何もできない」という韓国政府の戯言を一切取り合いませんでした。結果的に自縄自縛となった韓国政府は、「つーとらっく」など話を逸らすのに懸命になっています。わざわざ自分たちの意を汲んでくれる(はずの)大法院長を起用した甲斐もなかったわけです。
      韓国政府は、というか文在寅政権は、もはや全く身動きが取れない状態となりました。おそらくこのまま何もできずに次期政権に丸投げすることになるでしょう。今頃になって慌てて日本との対話をいろいろと試みようとしていますが、日本側からは一切取り合ってもらえず、「対話」すら拒絶されています。皮算用がすっかり外れてしまったツケは、けして安くはないのかもしれません(そうであってほしい)。

      しかし、「三権分立だから行政は何もできない」という韓国側の戯言に乗っかる「良心的日本人」はほとんどいませんでしたね(*)。日頃政府を罵ることに血道をあげてるマスメディアですら、「対話」を訴えるのがせいぜいで、それ以上の主張はできませんでした。良い傾向だと思います。

      　(*) 名古屋あたりで騒いでた人たちがいたようですが......

  • 　少なくとも、日本を巻き込んでしまった時点で、この問題は外交問題と化しています。外交問題を解決するのは、外交権を持つ政府の役割で、「司法の判断に、政府は介入できない」という韓国政府の態度は、確実に外交権の放棄であり、政府であることを辞めてしまったことを意味します。韓国政府には、外交権の当事者としてこの問題を解決する責任があったのですが、責任を放棄した時点で主権国家であることを、辞めてしまいました。
    　まぁ、韓国政府に当事者能力を期待する方が無理と言えば、その通りなのかも知れませんが。

• 　これは、いよいよ「自称元徴用工利権」の崩壊（即ち『仲間割れ』）が始まったのでしょう。
  　「自称元徴用工」の原告達は、3年前に韓国大法院で勝訴の確定判決を勝ち取り、勝利の雄叫びを上げたものの、敗訴した被告の日本企業から賠償金を未だに受け取れていません。恐らく、韓国大統領府から、差押財産の現金化にストップを掛けられているのだと思います。
  　一方で、原告達は原告代理人弁護士や裁判所に対して、相当額の弁護士費用や訴訟費用を支払っているはずで、このままでは何のために裁判をしたのか分かりません。
  　そこで、「日本企業から金を受け取れないのであれば、韓国政府から取ってやれ」という考えだと思います。その証拠に、韓国政府に対する請求額が１億１００ウォン（約９７０万円）と、日本企業から勝ち取った賠償金１億ウォン（約1000万円）とほぼ同額です。
  　一方で、来年2月の大統領選挙で野党（国民の力）の尹錫悦候補が勝利すれば、文在寅大統領に任命された現在の金命洙大法院長が罷免されることは確実で、担当する裁判官も保身のために、次回弁論期日を次期大統領が就任する来年５月に設定せざるを得ないということでしょう。
  　日本政府は「高みの見物」で良いと思います。

• 出典があまりに前だったので記事引用できかねますが、日韓合意から大統領弾劾を経て文政権になる過程あたりで、日韓基本条約をきちんと理解する戦時徴用の際の未払い賃金とその謝罪を求める韓国人の古老数1000人が正しく韓国政府を相手どって起こした裁判ってどうなったのか、全く続報がありません

  敗訴でも無さそうでしたし、却下されたのかな…わからん。

  でも、戦時中イカゲー奴隷幸福会年齢平均七十代の北のパ乞食訴訟で日本企業資産差押え判決が出た頃を記事に「別に韓国政府に対し訴訟を起こしていた徴用工も2000人は合流するとみられている」とか韓国の記事にあった！

  活動家・運動圏の裁判が韓国政府を訴える裁判より最優先なのはなぜなんだ？
  全部韓国国内で完結する裁判は放置しているとしたら、正しいおじいさんたちかわいそうじゃないか？

• 法治をするには資格があります。
  法律があっても、誰も守らず、守らなくても誰もオカシイと思わなければ　法による統治が出来るわけないのです。

  例えば、偉い人が法を侵して　裁判官が　その地位を考慮して無実としたとしましょう。
  その時に　民衆が納得する。
  つまり民衆は法より上の何かがあるのです。

  その国民にとって、法とは　その身分により守っても守らなくても関係なく、大事なのは人間関係なのです。

  法律は、国民全てに平等に使われて初めて法治が実行されるのです。
  つまり平等がない国に、法治は根付かないのです。
  そして平等が理解出来るのは、人の上に上位存在がある文化に属する人にしか無理です。

  今韓国では、被害者は上位存在なので、法律を使って自らの欲望を満たそうとしているのでしゃう。

• 原告らを日本側から煽ってあげてさっさと現金化に誘導するのが吉です．

  日韓関係が修復不可能な形で完全に破綻することこそが，長期的に見れば日本にとっては限りなく大きなプラスになるのですから．

  言い換えれば日韓関係が続いている限り，用日によって際限なく韓国にたかられ続けるリスクを日本は一方的に負っているというのが現実なのです．

  この際限ないリスクを無くするには，韓国を永久に日本から切り離さねばならず，それは韓国側から日韓関係を破綻させてしまうことでしか実現出来ません．

  • 1940年頃の韓国の地図というので、日本や台湾、中国東北部が赤く塗られた地図があります。
    コメントをみると、どうも『日本が負けずに同じ国でいた方が、俺達幸せだった』と、反日よりも恐ろしい同（化）日（本）連中が一定数存在するみたいです。
    この同日が、多数派になる前にキッパリさっぱり縁を切れるようにすべきです。

• 未払い賃金を請求しているの？

  • バシラス・アンシラシスは土壌常在菌様

    未払い賃金を日本に請求しているのではありません。
    既に日本と南国との条約で決済済みであり、南国が個人に必ず支払いする
    からと、日本が南国に一括で支払いしております。
    今南国で行っている「いわゆる徴用工」裁判の問題は、「集団就職」で就職できた
    人達が、何故両班たる私を働かせたな！！という事を今になって怒っているのです。
    働かせる事は拷問だと言っているのです。強制でも徴用でもありません。　
    又、第二次大戦中現在の中学校卒業程度の日本の少年・少女も勤労奉仕で
    各種工場で生産に携わりましたが、会社での扱いは彼等少年少女より、
    朝鮮半島出身労働者の方が待遇が良い状況でした。
    という事は、現在日本で働いている南国人が何年かすると、同じ理由で
    日本に対し訴訟する事になります。（理由は同じです）

• お疲れさまです。
  丁寧な無視戦略が、少し効いている気がいたします。
  裁判所も、今度の大統領に丸投げと態度を表明いたしました。
  解決に前進がみられても、 今度の大統領だけの期間であると必要以上の接近はせず、警戒レベルを一つ下げるぐらいで隣国とのお付き合いを希望いたします。