～あれ？河村さんはもういませんよ！？～

困ったら日本頼み、でしょうか。韓国で相次いで、日本と協力を模索する動きが出てきたようです。韓日議連に所属する議員ら６人が日本にやって来るほか、日韓の観光交流を模索する会合がオンラインで開かれる、といった話題が出てきたのです。

日韓関係の３類型の問題点

①～③、大きく３つの考え方

当ウェブサイトでは何度か述べてきたとおり、日本国内で「日韓友好」を唱える人の主張を眺めていると、たいていの場合、次の３つのどれかに該当しています。

①対等関係論

日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。

②対韓譲歩論

日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮・譲歩することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。

③対韓追随論

日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

（【出所】著者作成）

著者自身のことを申し上げるならば、かつては③の考え方の信奉者でした。ただ、現在は、「敢えて、もし日韓両国が友好関係を目指すならば、①の関係以外は受け入れられない」と考えています。

当たり前の話ですが、国同士の関係に上下などなく、また、韓国が常々、日本に対して主張する「歴史に対して謙虚になれ」という言い分は、むしろ韓国が積極的に歴史捏造に加担しているという事実を踏まえるならば、とうてい受け入れられない考え方だからです。

自分自身がかつて③の考え方を支持していたのは、生家で朝日新聞を購読していたこと、自分自身が大学生時代に朝日新聞の配達をして生計を立てていたことなどがその原因だと思うのですが、とにかく今になっては考えられない話ですね。

しかし、その後、社会人になり、日々の自分自身の仕事に没頭するようになりました。当然、日韓関係への関心も薄れ、せいぜい、「何度謝っても絶対に許してくれないというのも変な国だなぁ」、などと思う反面、「まぁ、相手が謝れと言っているんだったら謝っとけば良いんじゃない？」くらいの認識を持っているくらいでした。

正確には「条件付き対等関係論」

ただ、こうした状況が変化したのは、新聞、テレビを使わずに情報を得るようになってからです。

著者自身、とある事情で、新聞、テレビを使わずに自分自身でインターネットを使い、国際的な会計基準、金融規制などの設定主体の英語版ウェブサイトに直接アクセスして「一次情報」を直接調べに行かなければならなくなりました。

その結果、ある瞬間、「主体的な仕事をするのに、新聞、テレビは要らない」と気付いたのです。

そして、金融という自分自身の専門領域だけでなく、さまざまな事象をできるだけ一次情報から取得するように努め始めた結果、韓国が主張している「歴史上、日本が韓国に酷いことをした」という韓国側の主張の多くは、捏造、歪曲、誇張などである、という事実に気付くようになったのです。

だからこそ、③の考え方から一足飛びに①の考え方に移行した、というわけです。

いや、もう少し正確に言えば、著者自身が厳密に①と同じ考え方を「支持している」わけではありません。

あくまでも、「日韓関係の破綻を避けるならば、日韓友好関係は①のようなものでなければならない」と考えているに過ぎず、したがって、もし韓国の側に①のような考え方がないのであれば、無理をしてでも日韓友好を進める必要はない、というのが現時点の著者自身の考え方なのです。

その意味で、正確には「①対等関係論」というよりも、「④条件付き対等関係論」とでもいうべき考え方だと思っています。

④条件付き対等関係論

韓国が日本との間で、対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、国際法、条約、約束をしっかり守ったうえで、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような態度を取らない限りは、真の日韓友好はあり得ない。

「～はあり得ない。」の続きもあるのですが、それについてはまだ当ウェブサイトで申し上げるつもりはありません。早ければ来年３月の時点で宣言できるかどうか、といったところですが、現在の情勢だとそこも微妙だと思っています。

最もタチが悪いのは②の考え方

さて、①～③の考え方に戻りましょう。

これらのなかで、「最もタチが悪い考え方」は、いったいどれでしょうか。

③の考え方でしょうか？①の考え方でしょうか？

結論的に言えば、最もタチが悪いのは、②の考え方です。

②対韓譲歩論

日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮・譲歩することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。

この考え方、一見するとバランスが取れているようにも見えますし、また、韓国が「謝れ、謝れ」と要求しているわけですから、ちょっと頭を下げ、場合によってはほんのちょっと、相手におカネを支払って和解してしまえば、その後は日韓協力がうまく行くわけですから、決して悪い戦略ではなさそうに見えます。

上記①～③のうち、①が成り立たず、また、③は「論外」といえるなかで、なんとか日韓関係をうまく機能させていくことを考えるのであれば、②の戦略を採用すべきだ、といった考え方は、「足して２で割る」を好む日本社会では受け入れられやすく、また、「実利」も取れる（かに見える）戦略だったことは間違いないでしょう。

しかし、この考え方こそ、結論的には、極めて大きな間違いだったのです。

国際法の原理原則は、簡単なことでは曲げてはならないからです。

国際法を守らなければならない３つの理由

ではなぜ、国際法の原理原則を曲げてはならないのでしょうか。

それには大きく３つの理由があります。

１つ目は、国際法などで保護された権益を日本自身が放棄する理由などない、という点です。

1993年、当時の官房長官だった河野洋平が勝手に発表した談話のせいで、自称元慰安婦問題が国際社会ではあたかも事実であるかのごとく信じ込まれていることなどは、その典型例でしょう。この河野洋平の談話が、どれだけ日本の国益を傷つけ続けているか、考えるだけでも恐ろしい話です。

２つ目は、世界に対し、「日本には謝罪と賠償したら応じてくれる」という誤解を与えたことです。

自称元慰安婦問題など、正直、物的証拠もなく、自称元慰安婦の言い分も矛盾だらけで、言いがかりとしてはかなりメチャクチャなものでしたが、欧米メディアなどはこんにち、「慰安婦とは、強制連行された日本軍の性奴隷である」というウソを平気で垂れ流しています。

そして３つ目は、日本自身が国際法を守らねばならない立場にある、という点です。

現在、日本は「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を大々的に推進する立場にあり、ＦＯＩＰ参加国は、「自由」「民主主義」「法の支配」「人権」といった普遍的価値を大切にしなければならない立場にあります。

そんな日本が、みずから国際法の原理原則を捻じ曲げて、外国に対してウソの問題で謝罪し、賠償にまで応じたという事実は、それだけで諸外国に対し、日本が国際法を毅然と守るという覚悟への疑いを生じさせかねないものでもあります。

だからこそ、日本はしっかりと、国際法を守らなければならないのです。

困ったときの日本頼み

党益、省益、社益を国益に優先するな

このあたり、伝統的に「②対韓譲歩論」を推進していた者たちは、省庁の役人であったり、自民党の古いタイプの政治家であったり、経団連などに参加している一部の企業であったり、と、立場は違えど、日韓関係から何らかの利益を得る者たちであったという共通点があります。

とても当たり前の話ですが、国益は党益、省益、社益に優先しなければなりません。

それなのに、一部の政治家、役人、サラリーマンが、いまでも「日韓関係は日本の譲歩を前提にすべきだ」などとする寝言を述べ続け、国益をないがしろにした行動を取りづづけているのだとしたら、本当に由々しき問題であると言わざるを得ません。

ただ、それ以上に私たち一般国民が深刻に考えねばならないことは、日本側で「②対韓譲歩論」のような考え方を取る者がいるということは、それに対応する考え方が、韓国側でも根強い、という点でしょう。

これを当ウェブサイトでは「用日論」と呼んだり、「ツートラック論」と呼んだりしています。

「用日」とは読んで字のごとく、「日本を都合よく利用してやろう」とする考え方のことであり、また、「ツートラック」とは、「歴史問題では日本を糾弾し続ける一方、現実の問題では韓日協力をする」という、韓国にとってはまことに都合が良い考え方です。

ただ、韓国側で「用日」だ、「ツートラック」だといった考え方が根付いている理由は、単純に、「日本でそうした考え方を容認してきた政治家、省庁、企業が存在したからだ」、と考えるのが正確ではないでしょうか。

韓国ではさまざまな問題が噴出している

しかも、現在の韓国といえば、金融や産業などで、さまざまな問題を抱えています。

たとえば、金融に関していえば、マクロ経済的には為替介入のやりすぎでマネーサプライが増え、家計債務が膨張し、社会全体で不動産だ、株式だ、暗号資産（仮想通貨）だといったさまざまな資産の価格がバブル気味に膨らんでいます。

米ＦＲＢの金融緩和の段階的縮小（テーパリング）の動きが本格化し、米韓為替スワップの契約が今年末で失効すれば、韓国を含めた新興市場諸国（ＥＭ）からの資金のリパトリエーションの流れが生じ、為替の逆介入でマネーサプライが縮小し、資産バブルが崩壊しかねません。

また、産業に関していえば、「儲かる産業」に特化し過ぎた結果でしょうか、全輸入品目のうち３割以上の品目で、特定国への依存度が８割を超えている、といった状況が生じているようです（『韓国の輸入品目の３割で特定国への依存度が８割超える』等参照）。

最近、中国が尿素の外国への輸出を渋ったためか、韓国で大規模な尿素不足が生じましたが、これも韓国の産業の「裾野の狭さ」がもたらす脆弱性の一環と見るべきなのかもしれません。

当然、韓国にとっては、とくに金融、産業においては、「いざというときの安全弁」としての日本との関係が死活的に重要です。

だからこそ、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題などで壊れかけた日韓関係は、なんとしてでも「日本の譲歩を引き出すことにより」修復したいと思っているのではないでしょうか。

いや、もう少し正確に述べるならば、金融面では500億ドル～1000億ドル規模の日韓通貨スワップを結ぶとともに、産業面では今回の尿素水不足局面などにおいて、韓国で不足している産業用素材などの融通をしてくれる関係に戻ってほしい、と思っているのではないでしょうか。

ツートラックの使者、来たる

したがって、もしも韓国側で何か困ったことがあれば、こうした「ツートラック型用日論」を引っ提げた使者が日本にやってくるのが通例です。

こうした視点からは、予想どおり、こんな記事が出て来ました。

韓国の６議員があす訪日　関係改善を模索＝朝鮮通信使委

―――2021.11.15 08:57付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国の「韓日議連」の「朝鮮通信使委員会」に所属する与野党議員６人が、16日から20日の日程で日本を訪れ、「韓日関係の改善を模索する」のだそうです。

この「朝鮮通信使委員会」とは耳慣れませんが、聯合ニュースによると、「李氏朝鮮時代に日本に派遣された外交使節」である「朝鮮通信使」は「両国交流の象徴」なのだとか（聯合ニュースが勝手にそう報じているだけかもしれませんが…）。

訪日するのは野党（保守政党）「国民の力」に所属し、朝鮮通信使委員会の委員長を務める鄭鎮碩（てい・ちんせき）国会副議長や、同じく「国民の力」所属で国会外交統一委員会野党幹事の金碩基（きん・せきき）議員、与党「ともに民主党」の金栄珠（きん・えいしゅ）議員ら６人とされます。

また、聯合ニュースによれば、これらの議員は17日に立憲民主党の中川正治衆院議員、19日には自民党の細野豪志衆院議員とそれぞれ面談するほか、18日には衆院議員会館で朝鮮通信使に関する日韓合同会議を開く、などとしています。

ただ、当たり前ですが、二階派の重鎮でもあり、日韓議連の幹事長だった河村建夫・前衆議院議員の名は、聯合ニュースの記事には出て来ません。なぜなら、河村氏は長年、議席を守ってきた山口３区で参議院議員を辞して鞍替え選挙に挑んだ林芳正氏に事実上の引導を渡されたからです。

ちなみに少しだけ余談ですが、『河村氏引退を「韓日仲裁のパイプが減った」＝朝鮮日報』でも述べたとおり、朝日新聞はご高齢でもある河村氏が不出馬に追い込まれたことを巡って、「高齢だから世代交代、定年制というのは間違いだ」という（自称）有権者のコメントを引用し、自民党を批判しました。

マスメディアは普段、自民党などから高齢の衆議院議員が出馬することに批判的な視点を持っていることが多いのですが（※著者私見）、都合が良い時だけ「高齢・世代交代を理由に引退させるな」と批判するからこそ、オールドメディアが社会的信頼を失うのではないかと思うのは、ここだけの話です。

公明党・国交省の怪しい動き

さて、ここでもうひとつ、なにやら気になる動きも出て来ました。

韓日が交流再開・活性化模索へ　１７日に観光振興協議会

―――2021.11.15 15:51付　聯合ニュース日本語版より

同じく聯合ニュースによると、日本の国土交通省と韓国の文化体育観光部は17日（つまり明日）、「日韓観光振興協議会」をオンライン形式で開催し、「両国間の観光交流の再開と活性化のための協力策を論議する」のだそうです。

日韓間の人的交流は、最盛期の2018年で1000万人を超えました（図表）。

図表　日韓の人的交流

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社）

ところが、2019年にはいわゆる対韓輸出管理厳格化（または適正化）措置の影響で、韓国国内で「ノージャパン」の動きが広まり、韓国国民が日本旅行を控えるようになり、そのまま2020年以降はコロナの影響で日韓の人的往来が限りなくゼロに近づいている状況です。

輸出管理適正化措置、コロナ禍などが関連しているとはいえ、日韓間の人的交流がほぼゼロになっていることが、はたして日本にとって、本当に悪いことなのかどうかは微妙でしょう。

もっとも、国土交通省といえば、自公連立政権下で公明党の「牙城」のようになっています（現在は公明党出身の斉藤鉄夫氏が国土交通大臣を務めています）。

コロナ禍以前には、「2020年までにインバウンド観光客4000万人を達成する」などと鼻息が荒かった観光庁自体が国土交通省の外局であることなどを踏まえるならば、数字目標だけが独り歩きすることには強い懸念があることも事実です。

なお、これについては少し古いですが、産経新聞社が刊行する月刊誌『正論』2020年５月号（Ｐ71～）に、『「外国人観光客４千万人」の目標を撤回せよ』と題した小稿にて持論を展開していますので、適宜ご参照ください（『【宣伝】正論2020年５月号に論考が掲載されました』等参照）。

国益を省益より重視せよ！

いずれにせよ、くどいようですが、当ウェブサイトとしてのスタンスは、「韓国が国際法、国際条約、国際約束などを誠実に守るのであれば、日韓両国は対等な主権国家同士としてともに手を取り合い、未来に向けて発展していく関係を作るべきだ」、というものです。

逆にいえば、韓国が最低限の約束も守れないのに、日本との協力だけを模索しようとするならば、そんな都合の良い姿勢など日本としては認めるべきではないと考えています。

また、日本の側で「②対韓譲歩論」を主張していた筆頭格の１人である河村建夫氏が議席を失ったことで、日本としても韓国の都合の良い「ツートラック」をそのまま受け入れようという考え方が、ますます少数派に転落していくであろうことは、間違いないと考えて良いと思う次第です。

ただし、日韓関係から利益を得る立場の者（たとえば、外務省や観光庁、一部の企業など）としては、引き続き、日本が韓国に譲歩する形での日韓関係改善を模索しようとするでしょう。

やはり、あくまでも個人的な観測を申し上げるなら、自公連立政権には、「自民党が政権運営を安定させる」というメリットを上回る弊害が生じ始めていると思います（『政党支持率で立憲民主党と日本維新の会の「逆転」も？』などでも触れた「給付金騒動」などその典型例でしょう）。

その意味では、一部の政党、役所、企業などが国益に反した動きをしないかどうか、注目する必要があることは間違いないと思う次第です。