助けたら助けたで感謝の言葉もなく、「支援が遅かった」と恨み言

『韓国で尿素不足が深刻化した理由』や『韓国の「第２の尿素水不足」を日本も他山の石にすべき』などで取り上げた韓国の尿素水不足問題に関し、どうも韓国メディアなどの報道を眺めていると、これまでに出てきていた「日本が韓国の危機を救うべきだ」といった寝言がほとんど見られないのです。2019年７月に日本が発表した対韓輸出管理適正化措置は、韓国の産業上の混乱から日本が距離を置くようになったという効果もあったのかもしれません。

韓国の尿素水不足問題

韓国の問題は純正品を使用していないことから生じたのか？

当ウェブサイトでは『韓国で尿素不足が深刻化した理由』などでも報告したとおり、現在、中国における電力不足などを理由に、韓国「だけ」で尿素水不足が深刻化する、といった現象が生じています。

あらためて振り返っておくと、この尿素水はディーゼルエンジンの排気ガスに含まれる窒素酸化物（NO_x）を浄化するためのシステム「尿素ＳＣＲ（※）」の還元素材として広く使用されており、日本や欧州の場合は、AdBlue®（アドブルー）という商標の商品が知られています。

（※ちなみに「尿素ＳＣＲ」とは尿素水を使った排気浄化システムのことで、ＳＣＲは “Selective Catalytic Reduction” の略です。このＳＣＲを日本語に訳せば「選択的還元触媒」、といったところでしょうか）

この点、AdBlue®の商標権自体は2007年に、当時の日本の会社・日産ディーゼルからドイツ自動車工業会（Verband der Automobilindustrie, VDA）に譲渡され、現在ではＶＤＡが認定する品質の還元剤しかAdBlue®を名乗ることはできません。

ただ、このあたりの事情をもう少し調べてみると、この尿素ＳＣＲに使われている尿素水については、「AdBlue®に機能を似せた類似品」、つまり尿素が32.5％、純水が67.5％の割合で含まれている製品なども広く出回っているようなのです。

韓国メディアの報道などから個人的な憶測も交えて想像するに、どうも最近、韓国で尿素水不足が不足している理由は、韓国でディーゼルエンジンの割合が高いことに加え、韓国が国を挙げてAdBlue®の純正品ではなく、安い中国製の類似品を使用しているからではないか、という気がしてなりません。

もっとも、このあたりについては当ウェブサイトとしてもまだ調査不足の部分もありますので、「韓国では広範囲で中国産のAdBlue®の類似品・模倣品が使われている」というのは、現段階では当ウェブサイトの憶測、というわけです。

ハンギョレ新聞でさえ大統領府を批判

さて、この尿素水不足については、連日、韓国メディアで大きく取り上げられているのですが、これについては「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）も含め、韓国政府、あるいは文在寅（ぶん・ざいいん）政権に対し、批判的な報道が散見されます。

たとえば、ハンギョレ新聞は昨日、韓国で尿素水不足などの混乱が拡大した理由を「大統領府の誤った判断」のためだ、とする解説記事を掲載しています。

「韓国で尿素水問題が拡大した理由」…大統領府の誤った判断が混乱招いた

―――2021-11-09 07:22付　ハンギョレ新聞日本語版より

具体的には、韓国大統領府関係者の話を総合すると、中国による尿素水の輸出制限措置について、担当省庁でその波及効果が十分に把握できていなかったことなどの影響もあり、大統領府が前もって対応することができなかったと指摘。

ことに、文在寅氏自身の任期が残すところあと半年というタイミングでもあり、公務員があまり対応しない、という側面が悪く出た可能性があると指摘しているのです。

そのうえでハンギョレ新聞は、「2019年７月の日本による輸出規制（※原文ママ）」のときに「韓国大統領府が迅速に動いた」（？）ことと対照的だと述べている、というわけです。

余談ですが、日本政府が講じた韓国に対する輸出管理の厳格化ないし適正化措置を巡り、韓国政府や韓国メディアが「輸出『規制』だ」、「貿易報復だ」、などと平気でウソをつくあたり、長年、コリア・ウォッチャーをやっていても、なかなか慣れません。

余談ついでに、対韓輸出管理適正化措置が韓国に対する貿易報復でも輸出規制でもなく、「むしろ日本の利益を守るために必要な措置だった」とする仮説については、『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』あたりで詳しく論じていますので、是非ともご参照ください。

文在寅氏、残り半年の任期をどう過ごすのか

さて、文在寅氏の任期という話題が出たついでに、少しだけ寄り道をしておきましょう。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、その文在寅氏は、残り任期がちょうど半年となった９日、「最後まで民生に専念し、完全な回復のために最善を尽くす」、などと述べたのだそうです。

任期残り半年　「最後まで最善尽くす」＝文大統領

―――2021.11.09 11:25付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると文在寅氏は残り任期の６ヵ月間、新型コロナウィルスの防疫や経済回復などに努める考えを示したのだそうですが、これに加えて最近の欧州歴訪を巡り、次のような発言もなさったのだそうです。

「多くの国がわれわれの成功を知りたがり、協力を希望した。われわれはいつの間にか世界が認め、うらやむ国になった。急変する大転換の時期に合わせ国の未来を準備し、先進国として国際社会に対する責任を高める」。

そりゃ、すぐ隣に日本という国がありますからね。

世界が韓国のことを羨ましがる理由は、この「すぐ隣に日本がある」という地理的環境ではないかと思うのは、ここだけの話です。

それよりも、他人事ではありますが、文在寅氏もそろそろ身の処し方を考えた方が良いタイミングなのかもしれません。青瓦台の住人でいられるのはあと半年のことであり、半年後には去らねばならないからです。

後任の大統領にどなたが選ばれるのかはまだわかりませんが、個人的には誰が選ばれようとも、文在寅氏が大統領在任中にメチャクチャにした日韓関係が簡単に元通りになるとも思えません（『日経「日韓ともに残された時間は少ない」論への違和感』等参照）。

ただ、文在寅氏にとっては、後任の大統領次第では、青瓦台の「次の住居」が監獄であったり、牢屋であったり、拘置所であったりするかもしれないと考えるならば、そろそろ心が安らかではなくなってくる頃合いなのかもしれない、などと思うのは、気のせいではないのかもしれません。

韓国の尿素不足から距離を置く日本

尿素水不足、日本の存在感のなさ

さて、冒頭の尿素水不足の話題に戻りましょう。

ハンギョレ新聞が本件で大統領府に批判的だというのも意外ですが、それ以上に韓国における混乱を眺めていて気付くのは、この問題に関する「日本」の存在感のなさです。

たとえば、韓国メディア『東亜日報』（日本語版）の次の記事によれば、韓国政府は尿素水不足に関し、「韓国国内での１日分の尿素使用量は200トン程度」などとしたうえで、「ベトナムなど十数ヵ国から１万トンを導入しようとしている」、などと報じています。

政府、ベトナムなど１０数ヵ国から尿素１万トン導入を推進

―――2021/11/09 08:46付　東亜日報日本語版より

東亜日報によると、韓国政府は来週中に車両用尿素200トンをベトナムから輸入することを決めたそうであり、この200トンの尿素から約600トンの尿素水が作られるのだそうですが、この「尿素水600トン」は昨年基準で韓国における１日の使用量に過ぎないのだとか。

また、韓国政府は尿素１万トン（つまり生産できる尿素水に換算すれば３万トン）を追加輸入する案を巡って、ベトナムを含む約十数ヵ国とも協議しているのだそうですが、「尿素水の使用量が１日600トン」なのだとしたら、これは50日分、ということでしょう。

ただ、東亜日報の記事にいう「十数ヵ国」には、ベトナム以外にもおそらく豪州などが含まれているようですが、この記事だけだと、ここに日本が含まれているかどうかはよくわかりません（常識的にはおそらく日本も含まれているのだとは思いますが…）。

日本が出て来るのは「輸出管理適正化措置」が中心

このあたり、さまざまな記事を読んでみたのですが、やはり「日本に支援を要請した」という話題は、ほとんど見当たりません。

「日本」が出て来るとしたら、たいていの場合、先ほどのハンギョレ新聞の例にもあった「2019年７月の輸出『規制』」という文脈であり、いわば「克服すべき対象」として日本が挙げられているというわけです。

その意味では、日韓関係もずいぶんと変わったものだと思います。

ひと昔前であれば、また、韓国メディアからも、「わが国における物流の混乱は日本にも悪影響をもたらす」、「だから日本は率先してわが国を助けるべく動くべきではないか」、といった寝言が聞こえてきたものです。

やはり、日本の対韓輸出管理適正化措置の際に、韓国メディアもさんざん「ノージャパン」だの「克日」だのと世論を煽ったためでしょうか、今回の尿素水不足局面においては、日本の存在感がほとんどないのです。

また、この韓国の尿素水不足が日本の側でもあまり注目されていないという点にも、個人的には興味深さを感じます。というのも、かつてであれば、「韓国で物流が止まれば日本経済にも悪影響がある」、「だから日本は韓国を助けるべきだ」、といった論調が、自然発生的に出てきていたからです。

それなのに、今回の尿素水不足局面においては、日本においても「韓国が困っているから助けてあげよう」という論調を、ちょっと見た記憶がありません。というよりも、尿素水不足に関する報道は、皆無とまではいわないにせよ、日本側でもあまり多くないように思えてならないのです。

もっとも、「韓国を助けてあげよう」とする主張が、これから出てくる可能性はありますので、この点については注意は必要です。というのも、例の「ノージャパン」運動の影響もあるため、日本が韓国を助けようと下手に首を突っ込むべきでもないのかもしれないからです。

いずれにせよ、「好きの反対は無関心」と言いますが、対馬海峡を隔ててたった50キロほどしか離れていない国であっても、海という物理的な障壁は日韓の道路交通事情をも大きく分断している、というわけです。

韓国は助けたら「支援が遅い」と怒る国

ついでに、あえて批判を恐れずに申し上げるなら、日本にとって韓国の、韓国にとって日本の存在感が薄まることは、個人的には決して悪いことではないと思います。

韓国は支援したら支援したで、「支援が遅い」と怒る国だからです。

2008年９月に米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻しましたが、その際、世界的に生じた金融市場の大混乱局面において、日本が「日韓通貨スワップ」などの形で、韓国に対し、金融面で救いの手を差し伸べました。

その際、韓国政府からは「日本の支援に感謝する」という声が聞こえてきたのでしょうか。

その答えが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、いまから約12年前に掲載された、次の記事です。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

―――2009.07.07 08:07付　中央日報日本語版より

我々日本人は、この記事の冒頭に記載された、当時の企画財政部長官によるこんな発言を、しっかりと心に刻んでおく価値はあるでしょう。

「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ／世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」。

助けてあげても、「出し惜しみした」と恨み言を言われる…。

このように考えるならば、基本的に日本は下手に「隣国のよしみ」でお付き合いするのではなく、ある程度は距離を置くという姿勢も大事ではないかと思う次第です。

ただし、韓国の尿素水不足問題は韓国の問題ですので、日本が首を突っ込む話ではありませんが、『韓国の「第２の尿素水不足」を日本も他山の石にすべき』でも述べたとおり、個人的には韓国の尿素水不足問題を、「中国発のサプライチェーンの問題」として日本は他山の石にすべきではあると思います。

逆にいうと、日本にとってこの韓国の尿素水不足問題は「完全な他人事」であり、そして、日本がこの問題に関心を持つ価値があるとしたら、これを「他山の石とする」以外にはないのです。

日本のメディアの関心事

さて、本日の「オマケ」です。

わが国のメディアが報じる韓国に関する話題といえば、昨日は共同通信がこんな記事を配信していました。

イランが韓国に激怒　「マスクよりカネ返せ」

―――2021/11/9 16:44付　産経ニュースより【共同通信配信】

これは、新型コロナウィルス対策として韓国の駐イラン大使館が10月下旬、2000枚のマスクを病院に寄付したところ、イラン国民からは「マスクはすでに十分にある」、「それよりカネを返せ」、といった怒りの声があがった、という話題です。

イランと韓国といえば、例の米国の対イラン制裁と絡んで韓国が凍結したままのイランの預金口座という問題が懸案として残っています（『「イランが韓国製家電の輸入を禁止」、問題の本質は？』等参照）。

このあたり、記事が若干ミスリーディングなのですが、べつに駐イラン大使館側は例の凍結された資金の代金としてマスクを寄贈したわけではなく、純粋に善意により2000枚のマスクを寄贈したという話ではあります。

ただ、こうした本来であれば草の根レベルでの友好関係に関する心温まるはずのエピソードが、イラン国民の強い反発を招いているというのも、なんだか興味深いと思ってしまいます。

もっとも、イランの資金凍結問題は完全にイランと韓国の外交問題であり、我々日本人には関係のない話ですし、支援したら「支援が遅い」と恨み言をいわれたことがある国の国民としては、正直、「あまり当事者として関わりたくはないなぁ」、などと思ってしまうのは、ここだけの話です。