「慰安婦合意を破ったとは言ってない、合意の枠組み内で日本を説得しているだけだ」

当ウェブサイトで、自称元慰安婦問題については2015年12月の「日韓慰安婦合意」により「最終的かつ不可逆的に解決済みだ」という話題を、それこそ何百回と繰り返してきました。こうしたなか、『韓国長官「現実的かつ合理的な方策を日本側と協議中」』でも触れた韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官の国会答弁という話題に、「続報」がありました。「慰安婦問題はすでに解決済みだ」という点を、鄭義溶氏自身が理解していないのです。

鄭義溶氏の噴飯物の発言

『韓国長官「現実的かつ合理的な方策を日本側と協議中」』では、韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官（※外相に相当）が韓国の国会の監査で、日韓関係についてこんな趣旨のことを答えた、とする話題を取り上げました。

• 原則を守る方法と、これと連携し、韓日関係をより未来志向的に発展させるいくつかの現実的かつ合理的な方策を模索しており、日本側とも協議中だ
• 日本との対話には最近、一部進歩がある
• 歴史問題に関しては慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復する問題、強制徴用被害者の権利補償問題が大きな原則だ
• この原則が崩れた形で日本と協議することはできない

端的に申し上げて、「お話にならない」というのは、こういうことを指すのでしょう。

そもそも論ですが、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題には、本質的には①国際法・条約・約束違反、②韓国側による歴史捏造、という２つの特徴があり、いずれも「謝罪せよ」「賠償せよ」といわれても、私たち日本にとってはとうてい受け入れられない代物です。

この２つの論点、当ウェブサイトとしては敢えて「②韓国側による歴史捏造」という事実についても無視してはならないと考えていますが、日本政府がメインで主張しているのは、このうちの「①国際法・条約・約束違反」の部分です。

ただ、日韓慰安婦合意から６年、自称元徴用工判決から３年が経過するなか、韓国政府の反応を見る限りにおいては、日本政府がとくに強調している「国際法・条約・約束違反」に関しても、どうも韓国政府側にはまったく刺さっていないように見受けられます。

結局のところ、もし日韓関係を今後も健全に継続していくならば、韓国が国際法違反、条約違反、約束違反をやめてくれなければどうしようもできません。

いつもの「政治決着」として、日本が韓国に折れる、という形の解決もできないではありませんが、この場合は日本が国際法・条約・約束をみずから破っているのと同じことでもあるため、当ウェブサイトとしては「日本が原理原則を捻じ曲げる」かたちでの政治決着には強く反対している、というわけです。

鄭義溶氏の発言に「続報」があった

もっとも、現在の韓国政府の姿勢があまりにも「お話にならない」というのは、次の記事でも確認できます。

韓国外相「日本が和解・癒やし財団への拠出金の残額の使用に反対」

―――2021-10-22 07:16付　ハンギョレ新聞日本語版より

こちらは韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載されたもので、今朝方取り上げたのと同じく鄭義溶氏の21日の国会答弁について紹介したものと思われますが、新しい内容が紹介されています。

鄭義溶氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団の残余資金・56億ウォンを巡って、これを「被害女性」（※自称元慰安婦のこと）を「記念できる事業」に使おうとしたところ、日本政府からは「他の目的で使ってはならない」として反対されている、と明らかにしたのだそうです。

どうして鄭義溶氏がこんなことを述べているのかといえば、おそらく日本政府側からは、韓国側が日韓慰安婦合意に従って設立した財団を一方的に解散したことについての「事情説明」あるいは「事態収拾」を求められているからではないでしょうか。

そして、今朝も取り上げた、鄭義溶氏が「日本とさまざまな案について協議してきた」と述べた内容については、じつは、この慰安婦財団の残金の使途も含まれていた、ということでしょうか。もしそうだとしたら、思わず頭が痛くなる内容ですね。

焦点は「慰安婦財団の残金」

ハンギョレ新聞によると、鄭義溶氏は自称元慰安婦のなかに財団からの資金を「受け取らない」と拒否した者がいる点などを踏まえ、次のような「現実的な案」を「引き続き日本と協議している」と述べたそうです（用語については当ウェブサイト側にて一部修正しています）。

• 男女平等基金の名目で韓国側が100億ウォンの基金を作り、そのまま日本に送る
• 10億円と基金の残金56億ウォンをあわせて自称元慰安婦らの記憶事業のために使う
• 日本が心から謝罪した場合、自称元慰安婦らに補償として支払う

この点、2015年12月の慰安婦合意のポイントを改めて振り返っておくと、問題の10億円は、日本政府が「（自称）元慰安婦の支援を目的として韓国政府が設立した財団に」拠出したものであり、それ以外の目的に使うことができるはずなどありません。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

ハンギョレ新聞は、鄭義溶氏自身が今年４月、自称元慰安婦問題を巡る日本政府との交渉過程で、「非常に現実的な代案を示したが、日本側は一貫して自分たちの主張だけを繰り返した」と述べ、「注目を集めた」ものの、「具体的な協議内容」は明らかにしなかった、としています。

今回の鄭義溶氏の国会答弁は、その具体的な協議内容に初めて踏み込んだという意味では画期的なものでしょう（というよりも、外交交渉を国会の場でベラベラ喋ってしまうという時点で、なにかと驚いてしまうのも事実ですが…）。

最終的かつ不可逆的に解決済み

いずれにせよ、日本が求めているのは「2015年12月の日韓慰安婦合意の着実な履行」です。

極端な話、韓国政府が「この慰安婦合意により、（自称元）慰安婦問題については最終的かつ不可逆的に解決された」、「わが国は金輪際、（自称元）慰安婦問題を日本政府の前で話題に出さない」と宣言し、それを守る、という形でも良いかもしれません。

あわせて、今年１月８日に韓国の地裁が下した、日本政府に対する自称元慰安婦らへの損害賠償命令判決についても、韓国の国家としての責任において、無効化しなければなりません。

こうした基本的な解決策に言及がない時点で、鄭義溶氏の答弁は「ゼロ点」です。

こうしたなか、ハンギョレ新聞の記事には、こんな記述もあります。

「チョ議員とチョン長官（※）は同日、被害者問題が解決していないことについて、『原罪』がどこにあるのかをめぐって舌戦を繰り広げた」（※「チョン長官」とは鄭義溶氏のことと思われます）。

ハンギョレ新聞さん、ウソを書かないでください。

自称元慰安婦問題は、すでに「最終的かつ不可逆的に解決しています」。

しかも、鄭義溶氏は「文在寅政権は2015年慰安婦合意を破るとは一度も言ったことがない」と述べていますが、その直後に「合意の枠組み内で日本を説得し続けている」とも言い放ちました。

それを、国際社会の常識では「合意を破った」と言うのですよ。

『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも紹介した、韓国観察者の鈴置高史氏が７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で述べた次の内容は、本当に至言です。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

本当にたちが悪いのは、平気で約束を破っておきながら、自分たちがその約束を破ったという自覚すら持っていない、という点なのでしょう。