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北ミサイル発射で露呈?日韓連携の「実質的機能不全」

昨日10時過ぎ、北朝鮮が「SLBM」と見られるものを2発発射したらしい、という件を巡っては、私たちの国・日本にとってはさまざまな意味で深刻に受け止める必要があります。必要なのは、まずは敵基地攻撃能力を含めた抑止力の確保、そして信頼できる同盟国との連携の強化です。こうしたなか、北朝鮮が発射したとされるミサイルが1発なのか2発なのかを巡り、日韓で発表内容が食い違っています。これはそもそも日韓連携が実質的に機能していない、という証拠ではないでしょうか。

北朝鮮のSLBM疑惑

これがSLBMなら新たな脅威=佐藤議員

政府は昨日、北朝鮮が19日午前10時15分から16分にかけ、2初の弾道ミサイルを東に向けて発射し、朝鮮半島の東の日本海上に落下したと推定される、と発表しました。

北朝鮮による弾道ミサイル発射について(磯﨑仁彦内閣官房副長官)

―――2021/10/19付 首相官邸HPより

北朝鮮が今回発射したとされるのは、SLBM、 “Submarine-Launched Ballistic Missile” 、つまり「潜水艦発射型弾道ミサイル」の可能性があるとされています。SLBMは海中から発射されるため、水圧に耐えながら目標地点を正確に迎撃するという高度な技術が求められます。

もしも今回、北朝鮮が発射したミサイルがSLBMだったとすれば、いかなる意味があるのでしょうか。

これについては自衛隊出身者で参議院議員の佐藤正久氏が、こんなツイートを発信しています。

佐藤氏によれば、北朝鮮にとって、同時多発的に発射することは難しいにせよ、攻撃を受ける側としては迎撃困難であるため、「日本海の発射位置によっては東京も射程圏内」と指摘し、抑止力強化の必要性を指摘しています。

もちろん、北朝鮮がミサイルなどの何らかの兵器を日本に向けて実戦で使用したら、その瞬間、日米同盟または米韓同盟の枠組みに従い、日米が「適切な措置」を講じるでしょうから、現時点において北朝鮮がそのような行動に出る可能性はさほど高くありません。

すなわち、今回の北朝鮮の行動も、結局は「ミサイル発射能力を誇示する」という、一種の「瀬戸際外交」のようなものだと考えるのが正確な理解でしょう。

敵基地攻撃能力の具備が急がれる

ただ、それと同時に、北朝鮮が高度な軍事技術を着々と手にし、東アジア地域の平和と安全に深刻な脅威を与える存在となりつつあることは、間違いありませんし、わが国の政権にとっても対応が試される局面が続きそうです。

この点、本件については、岸田文雄首相の対応は迅速だったと考えて良いでしょう。

北朝鮮がSLBMを発射したとされる時間、岸田首相は訪問先の福島県で遊説中だったそうですが、首相官邸『北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について』によると、10時24分時点で遊説先からすぐに指示を出し、その後は交通などの都合などもあり、いったん仙台を経由して官邸に戻っています。

その後、国家安全保障会議(NSC)を挟んで2回の会見に応じており、とくにNSC後の会見では、敵基地攻撃能力の保有に言及しました。

国家安全保障会議の内容等についての会見

―――2021/10/19付 首相官邸HPより

岸田首相の発言内容の一部は、次のとおりです。

こうした状況に備え、私から既に国家安全保障戦略等の改定を指示しており、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、本日改めて確認いたしました。今後とも、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。岸田内閣として、我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を、断固として守り抜いていきます。以上です」。

北朝鮮が核、「専守防衛」から「敵基地攻撃能力の具備」への転換が急がれるのは当然のことでしょう。

わが国のメディアは「揚げ足取り」が大好き

ただ、それと同時に嘆息せざるを得ないのは、わが国のメディアのレベルの低さです。

会見のなかで、おそらくはメディア記者からの質問にも応じているのですが、今回は「ミサイル発射の事実をいつ把握したのか」、「(遊説先の福島県から)東京に戻るのに、なぜ仙台を経由したのか」という趣旨の質問に対し、岸田首相はこのように答えています。

私が情報を得たのは、はっきりと時間の確認まではしておりませんが、10時半以降だったと記憶しております。その日程については、まずは情報収集を行わなければいけない。分析を行わなければいけない。その間の作業ですとか、帰りの東京への列車の事情等を総合的に勘案した結果、ご指摘のような日程に落ち着いたと思っています」。

先ほど10時半過ぎと申し上げましたが、10時半前後だったと記憶しています。正確な時間は確認します。10時半前後に事態を把握したということです。いずれにしろ、時計を見ていたのではありませんので、正確なところは改めて確認させます。それだけちょっと付け加えます。(ミサイル発射の把握が福島での第一声の前か後かについて)それも含めて確認いたします」。

要するに、「帰りの東京への列車の事情等を総合的に勘案した結果、仙台を経由した」というだけのことです。新聞・テレビの記者は、岸田首相が福島から直接東京に向かわなかったから対応が遅れたとでも言いたいのでしょうか?それとも、新幹線に乗ったこともないのでしょうか?

この点、たしかに直線距離で判断すれば、福島からいったん仙台に戻り、そこから東京まで戻るのは遠回りに見えますが、新幹線だと仙台・東京間は最速で1時間半前後ですし、その間に官邸の事務スタッフが分析作業を進めるなどの事情を考えれば、まったくおかしな行程ではありません。

日韓の情報疎通がなされていない

日韓の情報の齟齬

さて、今回の「SLBM疑惑」を巡り、もうひとつ興味深いのが、本件に関する日韓の報道発表の齟齬です。

『聯合ニュース』、『中央日報』、『ハンギョレ新聞』(いずれも日本語版)などの韓国メディアは、昨日から本日にかけ、相次いでこの点について報じています。

北朝鮮の弾道ミサイル 韓日の発表に食い違い

―――2021.10.19 19:02付 聯合ニュース日本語版より

韓国合同参謀本部は「1発」、岸田首相は「2発」…北朝鮮ミサイル食い違う分析

―――2021.10.20 07:30付 中央日報日本語版より

韓国は「1発」、日本は「2発」…北朝鮮のミサイル発射めぐり情報分析が正しいのは?

―――2021-10-20 07:09付 ハンギョレ新聞日本語版より

具体的には、北朝鮮が発射したとみられるミサイルを巡り、日本が「2発」、韓国が「1発」と発表しているのです。

どちらが正しいのか(あるいはどちらも正しくないのか)については、現時点ではよくわかりません。

ただ、これらのうち聯合ニュースの記事には、こうあります。

韓国軍当局が韓米合同の装備で把握した情報を発表しており、現時点では1発の可能性が高い」。

軍事の専門家らは日本が2発と発表したことに関連し、低高度での探知能力が低いのではないかとの見方を示している」。

まるで、「日本が間違い」「韓国が正しい」と決めつけているかのようですね(しかも「日本の能力が低い」という表現も載せています)。

この点、当ウェブサイトの主観で恐縮ですが、日韓両政府の見解が食い違った際、聯合ニュースは韓国政府の見解を「正しい」と報じることが多いです(たとえば2019年7月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置を、聯合ニュースを含めた韓国メディアは、かたくなに「輸出規制」と誤報し続けています)。

もちろん、結果論として日本が誤っていて、韓国が正しいかもしれませんし、その逆かもしれませんが、いずれにせよ現段階ではどちらが正しいとはいえないのに、「韓国の発表が正しい」、「日本の探知能力が低い」、などと決めつけるあたり、メディアとしての報道姿勢には疑問です。

この点、意外ですが、わりと客観的に報じているのは、左派メディアとされる『ハンギョレ新聞』の方でしょう。

改めて浮き彫りになった問題は、韓日間の意思疎通の不在だった。<中略>合同参謀は午後、国防部記者団に対し『韓米が事前動向を注視しており、韓米情報資産が1発を探知した』と説明した。韓日軍当局間で疎通はなかったが、韓国の情報分析が正しいという意味に解釈できる。

ハンギョレ新聞の報道だと、「韓国軍は自国の情報分析が正しいと述べているようなものだ」、というニュアンスであり、こちらの方が記述としてはより公平でしょう。

日韓防衛協力の停滞の影響も

もっとも、韓国メディアが報じた、「日韓両国の防衛当局間で意思疎通がなされていない」という点については、個人的には非常に気になる可能性です。

ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に=防衛白書』を含め、以前から当ウェブサイトでは何度となく紹介してきたとおり、たしかに『防衛白書』などの資料を確認しても、防衛面における日韓の交流は極端に減っていることが確認できます。

本稿は、速報です。ついに韓国との「ハイレベル交流実績」が「ゼロ回」になってしまいました。コロナ禍のために対話が停滞しているためなのか、それとも「それ以外の理由」があるのかはさておき、事実として、防衛省が本日公表した『令和3年版防衛白書』によれば、韓国は昨年4月からの1年間で「交流実績ゼロ」だったのです。「竹島」云々より、むしろこちらの方が重要なのかもしれませんね。ハイレベル交流実績以前の『ハイレベル防衛交流面でも大幅に後退していた日韓関係』で、過去数年分の防衛白書を確認したところ、韓国との「...
ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に=防衛白書 - 新宿会計士の政治経済評論

ここで「ハイレベル交流」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、事務次官、防衛審議官、各幕僚長」が「それぞれのカウンターパート」と実施する2国間会談のことを指しているのだそうですが、これを過去5年分、比較してみると、まさに日韓交流が「テーパリング」状態にあることが確認できます(図表)。

図表 ハイレベル交流実績(過去5年分、クリックで拡大【※大容量注意】)

(【出所】過去5年分の『防衛白書』より著者作成)

この図表、1年間で「5回以上」実施された場合は赤、「3回以上」実施された場合は濃いオレンジ、という具合に、徐々に色が薄まっていき、「2回」は薄いオレンジ、「1回」は黄色、「ゼロ回」は灰色で色分けされています。

元画像だとシンガポールなどの面積が小さい国と何回の交流があったのかわかり辛いのですが、目視で確認する限りにおいては、2016年度に5回以上だった韓国との交流実績は、2020年度はゼロ回にまで減っていることが確認できます。

日本の輸出管理適正化措置に対抗して日韓GSOMIA(※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』)を終了すると宣言したり(※のちに撤回)、自衛隊機に火器管制レーダーを照射したり、真相究明を頑なに拒絶したりする相手国です。

こうなってしまうのも仕方がないのかもしれません。

FOIP、クアッド、JAUKUS、シックスアイズ…

もっとも、現在の日本にとって、防衛・安全保障環境は、決して悪いものではありません。

いうまでもなく、日本は菅義偉総理大臣のイニシアティブにより、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を強力に推進し始めており、菅総理が辞職したあとも、この路線は変わらないからです。

外交面では中露韓3ヵ国ではなくFOIPを、防衛面でも日米韓3ヵ国ではなくFOIPを、それぞれ推進しており、このFOIPにとくに強くコミットしている日米豪印4ヵ国が、いまや「クアッド」と呼ばれています。

また、英米豪3ヵ国のあらたなAUKUSという枠組みも発足していますが、個人的には将来、これに日本(Japan)を加えて「JAUKUS」などの枠組みに発展する可能性もあると考えています(※ただし、日本がJAUKUSに加わる場合、国内法をさらに整備する必要はあるかもしれませんが…)。

さらには、米英豪加+NZという、英語圏の伝統的な「ファイブアイズ」という状況共有の仕組みがありますが、ここに日本を加えて「シックスアイズ」に発展させる、といった構想も、英語圏では最近、よく目にします。

そして、このなかのカギは、やはり台湾でしょう。

外交青書:基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも触れましたが、日本は今年の外交青書(P55)で、台湾を次のように位置付けています。

台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」(同P55)。

FOIPを最優先にした日本外交が迎えた大きな転換点昨日の『日本政府、外交青書でFOIPから中韓を明らかに除外』で「速報」的に取り上げたとおり、今年の外交青書における最大のポイントは、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の優先順位が中韓よりも上位に来たことではないかと思います。まさに、日本外交にとっての転換点でしょう。外交青書から判明する「日本外交の転機」外務省が27日、『外交青書一覧』のページにおいて、『外交青書・令和3年版(※PDF版/大容量注意)』を公表したとする話題は、昨日の『日本政...
外交青書:基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ - 新宿会計士の政治経済評論

日米韓3ヵ国連携、必要ですかね?

このように考えていくと、やはり基本的な疑問として、「日米韓3ヵ国連携」が果たして本当に必要なのか、という点にぶち当たります。

もちろん、岸田文雄・現首相、あるいは菅総理、さらには安倍晋三総理などに尋ねれば、「北朝鮮問題などにおいて日韓、日米韓の連携は必要だ」、といった答えが返ってくることは間違いないと思いますが、それはあくまでも建前論です。

仮に今回、北朝鮮が発射したのが日本政府の発表どおり「2発のSLBM」だったとすれば、それは日本が韓国との連携なしに独自にその情報を導き出したという事であり、防衛面での「韓国不要論」を裏付ける証拠でしょう。

あるいは、日本人拉致も含めた日朝間の懸案において、韓国がその解決に向けて、日本のために少しでも骨を折ってくれた事実はあるのでしょうか。

少なくとも拉致事件に関していえば、韓国は日本とともに、自国民を北朝鮮に拉致された「被害国」でもあるはずですが、その韓国政府が日本政府と拉致被害者奪還に向けて具体的な協力をしているという事実を耳にしたことはほとんどありません。

このように考えていくと、日本にとって「基本的価値も共有しない相手国」である韓国との関係は米国に任せ、日本は日本で独自に自国の安全保障環境の実現に向けて努力すべきではないかと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (25)

  • >日米韓3ヵ国連携、必要ですかね?
    北が、SLBMでなくても弾道弾を持った時点で韓国の地政学的価値は暴落しました。
    さらにレーダー照射したり旭日旗をあげた海自艦の入港拒否する韓国は日本の味方とは思えません。

    ただ、アメリカは米韓同盟切りたくても切れなくて困っていると思います。おそらく中国が相当弱体化して脅威ではなくなるまで米韓同盟は表面的にはキープじゃないでしょうか。

  • >水圧に耐えながら目標地点を正確に迎撃するという高度な技術が求められます。

    迎撃は間違いでしょう。

    通常海上戦力で日本海での制海権を確保でき、かつ核兵器を持たない日本にはSLBMは必要はありませんが(ふつうに水上艦からトマホークなり米国が開発中の新型弾道ミサイルを撃てば良い)、上下朝鮮が持ってるのに日本にないのは業腹だと騒ぐ人たちがいそうww。

  • 北朝鮮がミサイル打つのは「私はここにいる」というアピールのため
    つまり、SOSを発信しているってこと

  • 日米韓という枠組みが機能する可能性があるのは対北朝鮮のみですが、少なくとも日本から見て、韓国が対北朝鮮政策を進めるにあたって有用であったことは一度もなく、おそらく今後も役に立つことはないでしょう。なぜならば、最低限に見積もっても3割程度の国民は従北左派を支持しており、さらに右派を含めて、北朝鮮の核が韓国に向けられることはけしてないと固く信じているようだからです。すでに、韓国にとっては北朝鮮は脅威ではありえないというのがコンセンサスになっていると考えるべきです。
    また、対中国という観点でも、日米韓という枠組みは現在機能しておらず、おそらく今後とも機能することはないでしょう。なぜならば、歴史的な経緯により、韓国人には大陸中国に逆らうという選択肢が存在しないからです。ゆえに、今後一番"こちら側"にとって都合よく行ったとしても、韓国は右往左往または右顧左眄といった姿勢を取り続けるでしょう。韓国が明確に"こちら側"に立って行動するとしたら、それは中国が壊滅した後のことです。従って、日米韓という枠組みは、中国に対峙するというフェーズでは機能することを期待するべきではありません。途中経過では、情報漏洩など、マイナスに機能する可能性のほうが高いでしょう。

    たとえ日米韓という枠組みが対北朝鮮にも対中国にも有効でなかったとしても、米韓という枠組みは依然として有効なのではないかという議論もあるでしょう。さらに、在韓米軍が在日米軍を含む日本からの後方支援があることを前提として展開していることも事実です。そして、国務省や国防総省の一部に巣食う未練派が、その構図を前提に、「だから日米韓の連携は重要なのだ」と主張するであろうことも、容易に想像されます。
    しかしながら、彼ら未練派は、韓国人が大陸中国に歯向かうことなど夢にも思わず、北朝鮮を脅威だとも見做していないということが、どうしても理解できないように見受けられます。仮に、次期政権が非左派であった場合、かつての「反共国家韓国」の遺風がわずかに残っている(かもしれない)彼らであれば、改めて北朝鮮を脅威として認識するようになるかもしれませんが、「従北左派」が3割以上を占めている以上、それほど決定的な路線変換は容易ではないでしょう。そして、なによりも、左派であろうが非左派であろうが、中国に対する姿勢はほとんど変わりがないので、次期韓国大統領選がどう転ぼうと、現在のアメリカの国家戦略には適合しそうもありません。せいぜい、左派より非左派のほうが若干マシである可能性も否定できないという程度です。未練派はどうしてもそれが理解できない、あるいは理解を拒否しているように見えます。

    まあ、日本としては、韓国が安全保障面でも、その他の点でも、先々役に立ちそうもないので、如何にして関係を薄くするか(=テーパリング)、迷惑を蒙らないよう対策を講じていくかを考えるべきであると思います。

  •  北朝鮮がミサイル試射や核実験と思われる行動をしたことに対して、韓国では「さっき日本のTVで知った」「自衛隊に教えてもらった」などということが従前から繰り返しおこなわれています。
     信用もさることながら、韓国の情報収集能力にも疑問符を持たざるを得ないかと思います。「日米韓3ヵ国連携」は機能してないですよね。

     拉致問題もしかり、韓国側は在日を含め情報提供なり協力するとほざいていますが、韓国から協力してもらっているという痕跡がありません。そもそも、韓国人にも拉致被害者がいるといわれていますが、全く話題に上がらない・議題に上がらないことから、もうこの国はどうしようもないかと思います。

  • 敵基地攻撃の内容が、何となーくわかる動画です。
    <オオカミ少佐のニュースチャンネル>
    【元海上自衛隊幹部が語る】敵基地攻撃【ミサイル防衛】
    https://youtu.be/XYr0J7VaDK4

    実際行うのであれば、かなりのゼニカネヒトモノマネジメントが必要ですね。

    おじゃましました。

    • よくわかんないけど、1発を2発と誤認することと、2発を1発と誤認することは、どっちがマシなんでしょうか??

      避難とか迎撃とか考えると、1発を2発と間違えると無駄な避難なんかが増えるから良くないかもだけど、2発を1発と間違えると避難とかすべきなのにできないってことになりかねないから、できるなら間違えるときは多めに間違うようにしておいた方が良さげだけど、どうなんだろう??

      それに、発射から探知するまでの時間、発射場所や発射方向の正確性、同時に複数発射されたときの発射数みたいに、探知するものによって適した方法があったりしないのかな?

      そんなこんなを考えると、発射数の正答率を競ってるならともかく、国防とかの観点だと、別々の結果が得られたときに、どっちが正しいのかを議論しても意味がないと思うのです♪
      ・・・・・元データを比較・分析とかして、探知能力向上を図るってなら別だけど、そんな感じでもなさそうだし・・・・

      もし日韓で防衛力整備の思想とか、地理的条件、技術レベルなんかから、ミサイル探知に限っても得意・不得意があるなら、連携・協力する意味があると思うのです♪
      ただ、その前提は両者にその意志があって、他国からの圧力とか国内の政治情勢に関わらず信頼関係を維持できるってことだと思うのです♪
      連携・協力関係を悪用して、間違った情報を流されたりしたら、シャレにならないと思うのです♪
      多分、韓国とはそういった信頼関係の維持がとてつもなく困難な気がするので、連携とか協力はできるだけ少なくするのが正解な気がするのです♪

      • 独立したコメントにするつもりが、失敗しました♪
        ごめんなさいm(_ _)m

      • 分解能の低いカメラや顕微鏡や天体望遠鏡だと 2個の物体を1個と認識してしまうのが通常です。

    • オオカミ少佐のニュースチャンネルは、私も時々見ています。
      経験者の語る迫力ですかね。

      惜しむらくは、Youtubeではなくブログであれば、と思います。

  • SLBMは潜水艦から発射するので発射地点を予測することは難しいのです。
    勿論監視衛星等で、発射した瞬間に位置を特定するのは出来るでしょうが、分かった時点ではミサイルは既にわが国に向かっているのです。
    反撃するにも潜水艦がその位置に止まっている保証はありません。従って策源地を叩くと言う意味の「敵基地攻撃能力」では対処できません。
    SLBM対応だとすると、敵基地攻撃能力獲得はやや的外れの議論のように思います。

    • 潜水艦発射型のSLBMは基本的に報復攻撃を目的としています。
      なので「位置を把握しにくい潜水艦」+「破壊力が絶大な核兵器」という組み合わせでないと意味がありません。

      北の目的は日本の敵基地攻撃能力への対抗策という目的もあると思います。
      日本が北とのバランスを保つためには日本も「報復能力」を確保するしか無いと思います。
      核兵器が「報復能力」の確保に最適なのかどうかは分かりませんが。

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