昨日10時過ぎ、北朝鮮が「ＳＬＢＭ」と見られるものを２発発射したらしい、という件を巡っては、私たちの国・日本にとってはさまざまな意味で深刻に受け止める必要があります。必要なのは、まずは敵基地攻撃能力を含めた抑止力の確保、そして信頼できる同盟国との連携の強化です。こうしたなか、北朝鮮が発射したとされるミサイルが１発なのか２発なのかを巡り、日韓で発表内容が食い違っています。これはそもそも日韓連携が実質的に機能していない、という証拠ではないでしょうか。

北朝鮮のＳＬＢＭ疑惑

これがＳＬＢＭなら新たな脅威＝佐藤議員

政府は昨日、北朝鮮が19日午前10時15分から16分にかけ、２初の弾道ミサイルを東に向けて発射し、朝鮮半島の東の日本海上に落下したと推定される、と発表しました。

北朝鮮による弾道ミサイル発射について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）

―――2021/10/19付　首相官邸ＨＰより

北朝鮮が今回発射したとされるのは、ＳＬＢＭ、 “Submarine-Launched Ballistic Missile” 、つまり「潜水艦発射型弾道ミサイル」の可能性があるとされています。ＳＬＢＭは海中から発射されるため、水圧に耐えながら目標地点を正確に迎撃するという高度な技術が求められます。

もしも今回、北朝鮮が発射したミサイルがＳＬＢＭだったとすれば、いかなる意味があるのでしょうか。

これについては自衛隊出身者で参議院議員の佐藤正久氏が、こんなツイートを発信しています。

佐藤氏によれば、北朝鮮にとって、同時多発的に発射することは難しいにせよ、攻撃を受ける側としては迎撃困難であるため、「日本海の発射位置によっては東京も射程圏内」と指摘し、抑止力強化の必要性を指摘しています。

もちろん、北朝鮮がミサイルなどの何らかの兵器を日本に向けて実戦で使用したら、その瞬間、日米同盟または米韓同盟の枠組みに従い、日米が「適切な措置」を講じるでしょうから、現時点において北朝鮮がそのような行動に出る可能性はさほど高くありません。

すなわち、今回の北朝鮮の行動も、結局は「ミサイル発射能力を誇示する」という、一種の「瀬戸際外交」のようなものだと考えるのが正確な理解でしょう。

敵基地攻撃能力の具備が急がれる

ただ、それと同時に、北朝鮮が高度な軍事技術を着々と手にし、東アジア地域の平和と安全に深刻な脅威を与える存在となりつつあることは、間違いありませんし、わが国の政権にとっても対応が試される局面が続きそうです。

この点、本件については、岸田文雄首相の対応は迅速だったと考えて良いでしょう。

北朝鮮がＳＬＢＭを発射したとされる時間、岸田首相は訪問先の福島県で遊説中だったそうですが、首相官邸『北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について』によると、10時24分時点で遊説先からすぐに指示を出し、その後は交通などの都合などもあり、いったん仙台を経由して官邸に戻っています。

その後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を挟んで２回の会見に応じており、とくにＮＳＣ後の会見では、敵基地攻撃能力の保有に言及しました。

国家安全保障会議の内容等についての会見

―――2021/10/19付　首相官邸ＨＰより

岸田首相の発言内容の一部は、次のとおりです。

「こうした状況に備え、私から既に国家安全保障戦略等の改定を指示しており、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、本日改めて確認いたしました。今後とも、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。岸田内閣として、我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を、断固として守り抜いていきます。以上です」。

北朝鮮が核、「専守防衛」から「敵基地攻撃能力の具備」への転換が急がれるのは当然のことでしょう。

わが国のメディアは「揚げ足取り」が大好き

ただ、それと同時に嘆息せざるを得ないのは、わが国のメディアのレベルの低さです。

会見のなかで、おそらくはメディア記者からの質問にも応じているのですが、今回は「ミサイル発射の事実をいつ把握したのか」、「（遊説先の福島県から）東京に戻るのに、なぜ仙台を経由したのか」という趣旨の質問に対し、岸田首相はこのように答えています。

「私が情報を得たのは、はっきりと時間の確認まではしておりませんが、10時半以降だったと記憶しております。その日程については、まずは情報収集を行わなければいけない。分析を行わなければいけない。その間の作業ですとか、帰りの東京への列車の事情等を総合的に勘案した結果、ご指摘のような日程に落ち着いたと思っています」。

「先ほど10時半過ぎと申し上げましたが、10時半前後だったと記憶しています。正確な時間は確認します。10時半前後に事態を把握したということです。いずれにしろ、時計を見ていたのではありませんので、正確なところは改めて確認させます。それだけちょっと付け加えます。（ミサイル発射の把握が福島での第一声の前か後かについて）それも含めて確認いたします」。

要するに、「帰りの東京への列車の事情等を総合的に勘案した結果、仙台を経由した」というだけのことです。新聞・テレビの記者は、岸田首相が福島から直接東京に向かわなかったから対応が遅れたとでも言いたいのでしょうか？それとも、新幹線に乗ったこともないのでしょうか？

この点、たしかに直線距離で判断すれば、福島からいったん仙台に戻り、そこから東京まで戻るのは遠回りに見えますが、新幹線だと仙台・東京間は最速で１時間半前後ですし、その間に官邸の事務スタッフが分析作業を進めるなどの事情を考えれば、まったくおかしな行程ではありません。

日韓の情報疎通がなされていない

日韓の情報の齟齬

さて、今回の「ＳＬＢＭ疑惑」を巡り、もうひとつ興味深いのが、本件に関する日韓の報道発表の齟齬です。

『聯合ニュース』、『中央日報』、『ハンギョレ新聞』（いずれも日本語版）などの韓国メディアは、昨日から本日にかけ、相次いでこの点について報じています。

北朝鮮の弾道ミサイル　韓日の発表に食い違い

―――2021.10.19 19:02付　聯合ニュース日本語版より

韓国合同参謀本部は「１発」、岸田首相は「２発」…北朝鮮ミサイル食い違う分析

―――2021.10.20 07:30付　中央日報日本語版より

韓国は「１発」、日本は「２発」…北朝鮮のミサイル発射めぐり情報分析が正しいのは？

―――2021-10-20 07:09付　ハンギョレ新聞日本語版より

具体的には、北朝鮮が発射したとみられるミサイルを巡り、日本が「２発」、韓国が「１発」と発表しているのです。

どちらが正しいのか（あるいはどちらも正しくないのか）については、現時点ではよくわかりません。

ただ、これらのうち聯合ニュースの記事には、こうあります。

「韓国軍当局が韓米合同の装備で把握した情報を発表しており、現時点では１発の可能性が高い」。

「軍事の専門家らは日本が２発と発表したことに関連し、低高度での探知能力が低いのではないかとの見方を示している」。

まるで、「日本が間違い」「韓国が正しい」と決めつけているかのようですね（しかも「日本の能力が低い」という表現も載せています）。

この点、当ウェブサイトの主観で恐縮ですが、日韓両政府の見解が食い違った際、聯合ニュースは韓国政府の見解を「正しい」と報じることが多いです（たとえば2019年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置を、聯合ニュースを含めた韓国メディアは、かたくなに「輸出規制」と誤報し続けています）。

もちろん、結果論として日本が誤っていて、韓国が正しいかもしれませんし、その逆かもしれませんが、いずれにせよ現段階ではどちらが正しいとはいえないのに、「韓国の発表が正しい」、「日本の探知能力が低い」、などと決めつけるあたり、メディアとしての報道姿勢には疑問です。

この点、意外ですが、わりと客観的に報じているのは、左派メディアとされる『ハンギョレ新聞』の方でしょう。

「改めて浮き彫りになった問題は、韓日間の意思疎通の不在だった。＜中略＞合同参謀は午後、国防部記者団に対し『韓米が事前動向を注視しており、韓米情報資産が1発を探知した』と説明した。韓日軍当局間で疎通はなかったが、韓国の情報分析が正しいという意味に解釈できる。」

ハンギョレ新聞の報道だと、「韓国軍は自国の情報分析が正しいと述べているようなものだ」、というニュアンスであり、こちらの方が記述としてはより公平でしょう。

日韓防衛協力の停滞の影響も

もっとも、韓国メディアが報じた、「日韓両国の防衛当局間で意思疎通がなされていない」という点については、個人的には非常に気になる可能性です。

『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』を含め、以前から当ウェブサイトでは何度となく紹介してきたとおり、たしかに『防衛白書』などの資料を確認しても、防衛面における日韓の交流は極端に減っていることが確認できます。

ここで「ハイレベル交流」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、事務次官、防衛審議官、各幕僚長」が「それぞれのカウンターパート」と実施する２国間会談のことを指しているのだそうですが、これを過去５年分、比較してみると、まさに日韓交流が「テーパリング」状態にあることが確認できます（図表）。

図表　ハイレベル交流実績（過去５年分、クリックで拡大【※大容量注意】）

（【出所】過去５年分の『防衛白書』より著者作成）

この図表、１年間で「５回以上」実施された場合は赤、「３回以上」実施された場合は濃いオレンジ、という具合に、徐々に色が薄まっていき、「２回」は薄いオレンジ、「１回」は黄色、「ゼロ回」は灰色で色分けされています。

元画像だとシンガポールなどの面積が小さい国と何回の交流があったのかわかり辛いのですが、目視で確認する限りにおいては、2016年度に５回以上だった韓国との交流実績は、2020年度はゼロ回にまで減っていることが確認できます。

日本の輸出管理適正化措置に対抗して日韓ＧＳＯＭＩＡ（※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）を終了すると宣言したり（※のちに撤回）、自衛隊機に火器管制レーダーを照射したり、真相究明を頑なに拒絶したりする相手国です。

こうなってしまうのも仕方がないのかもしれません。

ＦＯＩＰ、クアッド、ＪＡＵＫＵＳ、シックスアイズ…

もっとも、現在の日本にとって、防衛・安全保障環境は、決して悪いものではありません。

いうまでもなく、日本は菅義偉総理大臣のイニシアティブにより、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を強力に推進し始めており、菅総理が辞職したあとも、この路線は変わらないからです。

外交面では中露韓３ヵ国ではなくＦＯＩＰを、防衛面でも日米韓３ヵ国ではなくＦＯＩＰを、それぞれ推進しており、このＦＯＩＰにとくに強くコミットしている日米豪印４ヵ国が、いまや「クアッド」と呼ばれています。

また、英米豪３ヵ国のあらたなＡＵＫＵＳという枠組みも発足していますが、個人的には将来、これに日本（Japan）を加えて「ＪＡＵＫＵＳ」などの枠組みに発展する可能性もあると考えています（※ただし、日本がＪＡＵＫＵＳに加わる場合、国内法をさらに整備する必要はあるかもしれませんが…）。

さらには、米英豪加＋ＮＺという、英語圏の伝統的な「ファイブアイズ」という状況共有の仕組みがありますが、ここに日本を加えて「シックスアイズ」に発展させる、といった構想も、英語圏では最近、よく目にします。

そして、このなかのカギは、やはり台湾でしょう。

『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも触れましたが、日本は今年の外交青書（Ｐ55）で、台湾を次のように位置付けています。

「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（同Ｐ55）。

日米韓３ヵ国連携、必要ですかね？

このように考えていくと、やはり基本的な疑問として、「日米韓３ヵ国連携」が果たして本当に必要なのか、という点にぶち当たります。

もちろん、岸田文雄・現首相、あるいは菅総理、さらには安倍晋三総理などに尋ねれば、「北朝鮮問題などにおいて日韓、日米韓の連携は必要だ」、といった答えが返ってくることは間違いないと思いますが、それはあくまでも建前論です。

仮に今回、北朝鮮が発射したのが日本政府の発表どおり「２発のＳＬＢＭ」だったとすれば、それは日本が韓国との連携なしに独自にその情報を導き出したという事であり、防衛面での「韓国不要論」を裏付ける証拠でしょう。

あるいは、日本人拉致も含めた日朝間の懸案において、韓国がその解決に向けて、日本のために少しでも骨を折ってくれた事実はあるのでしょうか。

少なくとも拉致事件に関していえば、韓国は日本とともに、自国民を北朝鮮に拉致された「被害国」でもあるはずですが、その韓国政府が日本政府と拉致被害者奪還に向けて具体的な協力をしているという事実を耳にしたことはほとんどありません。

このように考えていくと、日本にとって「基本的価値も共有しない相手国」である韓国との関係は米国に任せ、日本は日本で独自に自国の安全保障環境の実現に向けて努力すべきではないかと思う次第です。