これほどまでに話がつながるとは、自分自身にも想像がつきませんでした。何の話なのかといえば、おそらく経済制裁で資金不足に陥っているであろう北朝鮮が、いまや米ドルの印刷にかわって目を付けているのが、サイバー犯罪なのかもしれない、という話題です。以前の『韓国ウォン、ビットコイン取引量で「世界３位」の衝撃』でも述べたとおり、世界的にも珍しい暗号資産大国が、38度線のすぐ南に存在しているからです。

北朝鮮に対する経済制裁と物価

実際のところ、北朝鮮に対する国連安保理の経済制裁は、効いているのか、いないのか――。

これについては、当ウェブサイトではかなり以前から議論してきたつもりです。

当ウェブサイトとしては、国連安保理が決議した2017年９月の『第2375号』や同12月の『第2397号』については、北朝鮮に対し、それなりの打撃を与えていることは間違いないとは考えています。

ただ、現実にはこれらの経済制裁から一部の事業が明示的に除外されていること、海上における「瀬取」と呼ばれる密貿易などが横行していることなども含めて考えるならば、経済制裁もそれなりに穴があることは間違いないでしょう。

ことに、『国連パネル「北朝鮮が暗号通貨３億ドル窃盗」等を報告』などでも触れたとおり、北朝鮮はここ数年、とくにサイバー空間における暗号通貨窃盗などの国際犯罪に積極的に手を染めているフシが見られます。

実際、わが国でも2018年１月に発生した「コインチェック窃盗事件」（『580億円窃盗事件：暗号通貨を金商法の対象にせよ』等参照）に関しては、その後、北朝鮮の関与説などが浮上しています（※異説もあるようです）。

このように考えると、2017年の安保理制裁がじわじわとボディブローのように北朝鮮経済を痛めつけ、とくに北朝鮮出身労働者の海外派遣が2019年以降ほぼ全面禁止になったこと、コロナ禍で観光収入が落ち込んだことなどが追い打ちをかけている可能性は相応にあるでしょう。

経済危機なのに物価が上がらないとしたら、その理由は？

もっとも、『「物資不足」なのに「物価安定」？北朝鮮経済の謎解き』や『住民から外貨紙幣奪う？北朝鮮当局の外貨不足深刻化か』を含め、当ウェブサイトでは「知的好奇心を刺激する話題」のひとつとして取り上げて来たのが、「北朝鮮の物価」という話題です。

国連安保理制裁が北朝鮮経済をかなり痛めつけているというのが事実であれば、北朝鮮では物価の高騰が発生していなければおかしい、という議論もあります（実際、過去の読者コメントでは、北朝鮮の物価が安定していることだけをもって「経済制裁は効いていない」と主張された方もいらっしゃいました）。

しかし、そもそもその北朝鮮物価情報自体が信頼できるのか、という議論は脇に置くとしても、経済がなかば崩壊状態であるにも関わらず、物価が安定しているという点については、理屈のうえでは説明は可能です。

物価とは「モノの価値をカネで測定した尺度」のことですが、それは同時に「カネの価値をモノで測定した尺度」のことでもあります。「コメ１キロ2000円」とは、「コメ１キロを円という通貨単位で測定したら2000単位だった」という意味であり、逆に、「１円はコメに換算して0.5グラム」、という意味でもある、ということです。

そして、経済学の鉄則上、「モノの価値」は需給で決まりますが、じつはこの「需給で価格が決定される」というのは、「カネの価値」に関してもまったく同じです。つまり、北朝鮮の紙幣自体の供給が貨幣需要に比べて不足していたとしたら、「カネ不足」という状況が生まれるのです。

だからこそ、仮に北朝鮮国内で極端な「モノ不足」が生じていたとしても、「カネ不足」がそれ以上に深刻であれば、物価は安定する（あるいはむしろ下がることもある）のです。

（※余談ですが、北朝鮮経済について論じると、「北朝鮮では市場経済が機能していないから自由主義経済の考え方は通用しない」などと批判なさる方もいらっしゃいますが、そうしたコメントは、社会体制としての自由主義と経済学の市場原理を混同した、まことに底が浅いものであると断じざるを得ないでしょう。）

以上より、経済を見る際には物価などの指標も大切ですが、科学の鉄則でもある「なぜ」がもっと重要でもあるのでしょう。

北朝鮮のハッキング資産を米検察が没収訴訟

さて、北朝鮮とサイバー犯罪という視点では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな話題が掲載されていました。

米検察、北朝鮮のハッキング暗号資産没収へ…「資金洗浄犯罪者と共謀」

―――2021.10.19 14:42付　中央日報日本語版より

中央日報は米メディア『ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）』の報道を引用する形で、米ワシントン連邦検察が北朝鮮の暗号資産ハッキング関連犯罪収益に対する追跡を続けており、また、米連邦検察はここ数年間に発生した暗号資産取引所ハッキング犯罪の背後に北朝鮮を挙げた、などと報じています。

米検察当局が起こした、北朝鮮ハッカーによる違法収益と推定されるものが、また壮絶です。

中央日報によると、昨年３月時点で米検察が起こした没収訴訟は暗号資産口座が146件（当初113件）、これとは別に昨年８月にも追加で280件の暗号資産口座の没収訴訟を進めたのだとか。

ただし裁判所からマネロン犯罪の成立要件や没収の根拠などを明らかにするように求められたため、今度は「国連安保理の専門家パネルの報告書」（先ほど紹介したものでしょうか？）なども引用して再度訴状を提出したのだそうです。

北が南をロックオン

しかも、もっと驚くのは、この先の、こんな趣旨の記述です。

「ＶＯＡによると、2018年末に韓国の取引所でビットコインやイーサリアムなど約2億3433万ドルにのぼる暗号資産を北朝鮮ハッカーに奪取され、翌年⑪月にも韓国のほかの暗号資産取引所が4850万ドル相当の被害を受けた」。

要するに、盗んだのは北朝鮮、盗まれたのは韓国、というわけです。金額にしておよそ３億ドル弱、といったところでしょうか。

この点、『韓国ウォン、ビットコイン取引量で「世界３位」の衝撃』などでも述べたとおり、韓国といえば、個人が金融機関などから借金をして株式や暗号資産などのリスク資産に投資をする、世界でも有数の「暗号資産大国」です。

しかし、実態は北朝鮮によるハッキング犯罪を許すという意味で、ずいぶんと規制が緩い国だという印象を受けてしまいます。

いずれにせよ、かつては「世界で唯一、米国外で米ドルの印刷所を持っている国」などと揶揄されたこともある北朝鮮にとって、暗号資産の世界は新たなフロンティアなのかもしれません。