ＴＰＰは申請すれば参加できるというものでもない

韓国メディアの報道によると、インテルのＣＥＯは「半導体の供給を台湾や韓国に依存し過ぎるのは地政学的に見てリスクが高い」とする趣旨の主張を述べたのだそうです。この主張自体は一種のポジショントークでもありますが、それと同時にたしかに地政学的リスクについては無視できません。ただ、これをうまくマネージするためのヒントとは、結局のところ、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」にあるのではないかと思う次第です。

ＦＯＩＰ、ＴＰＰ、ＡＵＫＵＳ

今朝の『対中包囲網に加わらない韓国：経済安保法制を急ぐべし』では、当ウェブサイトが以前から指摘して来た、「経済安保に関する日本の法の不備」に関する現状を簡単に振り返りました。端的にいえば、米中対立局面が深化するなかで、軍事面だけでなく、経済面からも、安全保障環境は待ったなしだ、という主張です。

ただ、その際に重要なことがもうひとつあるとしたら、軍事的に中国が台頭するなか、日本だけで中国に対抗することは非現実的だ、という点ではないでしょうか。

先月の『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも触れたとおり、安倍晋三、菅義偉の両総理のイニシアティブにより、日本はすでに、外交・安全保障・経済の基軸を「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」、「ＴＰＰ重視型」に切り替えました。

ＦＯＩＰとは、簡単にいえば、表向きは「自由、民主主義、法の支配、人権」といった普遍的な価値を大切にする国が、同盟国ないし同志国として、こうした価値の実現を目指していきましょう、という構想のことだとされています。

しかし、それと同時にＦＯＩＰとは事実上、この「自由、民主主義、法の支配、人権」に正面から反している国に対し、「自由、民主主義、法の支配、人権」を大切にする国同士がガッチリ手を握って対峙しようとする構想でもあります。

中国共産党が一党独裁する中国は、まさに「自由、民主主義、法の支配、人権」を正面から否定する国でもありますので、その中国がＦＯＩＰを嫌うのは、ある意味では当然のことでもありますし、中国がＦＯＩＰを無効化しようとして来ることは、当然に織り込んでおくべきです。

したがって、ＦＯＩＰを推進する立場からは、やはりＦＯＩＰ実現へのコミット度合いに応じて、ある程度の階層分けをすることが必要かもしれません。

中核となるのは日米豪印４ヵ国（いわゆる「クアッド」構成国）、あるいは「ＡＵＫＵＳ」と呼ばれる英米豪３ヵ国の連合体であり、また、わが国は「ＡＵＫＵＳ」を巡っても、将来的にはこれに「Ｊ」を入れて「ＪＡＵＫＵＳ」とすべく、国内法の整備などを行う必要がある、というのが当ウェブサイトとしての持論です。

半導体の台韓依存は「地政学リスク」＝インテルＣＥＯ

さて、このクアッド、ＡＵＫＵＳなどは、ややもすれば軍事的な側面、外交的な側面に焦点があたりがちですが、実際には経済同盟、あるいは経済連合としての性質もあります。

とくに、半導体などの安定供給は、世界経済を支える上で欠かせません。

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

インテルＣＥＯ「韓国・台湾は地政学的に不安定…半導体チップの国内生産拡大を」

―――2021.10.19 08:05付　中央日報日本語版より

これは、インテルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるパット・ゲルシンガー氏が現地時間17日、米国が台湾と韓国に半導体生産を依存するのは「地政学的な不安定を招く」としたうえで、同社の米国内における半導体生産拡大に向けた投資に補助金の支援が必要だと述べた、という話題です。

補助金云々はポジショントークだと思いますが、その点はともかくとして、「台湾海峡」リスク、「38度線」リスクというこのゲルシンガー氏の指摘には、なかなかハッとさせられます（※台韓両国への依存度を減らすうえでは「日本」という選択肢が浮上すべきではないか、というツッコミどころは、とりあえず脇に置きましょう）。

たしかに、台湾海峡と38度線は、東アジアにとっては潜在的な紛争地帯でもあります。

どちらも日本にとっては外国のことではありますが、それと同時に、台湾も韓国も、日本にとっては隣国であり、その隣国が関わる大規模な国際紛争が生じることは、日本の安全保障にとっても大きなリスク要因であることは間違いありません。

同盟の環とリスクマネジメント

ただし、ここで個人的には「発想の転換」も必要ではないかと思います。

「軍事・安全保障の専門家」と名乗る方の議論を眺めていると、「台湾海峡と38度線はともに導火線だ」という議論から、いきなり飛躍して、「だから日本は韓国を絶対に敵に回してはならない」、「万難を排し、韓国が敵対国になるリスクを避けねばならない」とする主張につながることがあるのですが、ここに違和感があるのです。

だいいち、もし「半島情勢の安定を考えるなら、日韓関係は大切だ」と主張するなら、「台湾海峡の安定を考えるなら、日台関係は大切だ」という結論も同様に導かれなければならないはずですが、日韓友好論を唱える人が日台友好論を唱えているのを見たことがありません。

この点、台湾海峡有事と朝鮮半島有事が「同時に」発生することは、日本としては悪夢のようなシナリオではありますが、片方ずつであれば、なんとかマネージできるものでもありますし、逆に日本が国家として「マネージしなければならない」ものでもあります。

ここで考えねばならないのは「同盟の環（わ）」という概念ではないかと思います。

「自由・民主主義などの普遍的価値を信奉する国家」同士がお互いにしっかりと手を握り、中国に対して隙を見せないことは、中国による軍事力を伴った現状変更というリスクを抑え込むうえで重要です。

しかし、それと同時に、同盟の環に弱い部分があればそこを集中的に突くことで、却って同盟を弱体化させることができます。

あるいは、昔から「無能な味方は有能な敵を上回る脅威」と言われます。

自由・民主主義などの普遍的価値を信奉する力が弱い国、国際的な法・条約・約束すら満足に守れない国を同盟・同志国に含めることは、同盟の結束を弱めかねない行為でもあります（このあたりの事情を、一部の「軍事評論家」を名乗る方がなぜきちんと理解していないのか、不思議でなりません）。

申請すれば加入できる、というものでもなかろうに

さて、同じく韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事も掲載されていました。

韓国政府　今月末にもＴＰＰ加盟可否決定へ

―――2021.10.18 09:29付　聯合ニュース日本語版より

これは、韓国政府が「早ければ今月末にもＴＰＰに加盟するか否かを決定する」、とする話題です。

ＴＰＰにはすでに中国と台湾が加盟を申請していますが（『中国のＴＰＰ加盟申請の「狙い」』、『大事な友人・台湾のＴＰＰ参加を日本が支援すべき理由』等参照）、ＴＰＰの新規加盟には加盟国すべての賛同が必要であり、その意味で中台の参加はそれぞれにハードルがあります。

ただ、今回のこの「韓国のＴＰＰ参加」については、どうも違和感を拭い去ることができません。まず、記事本文の時点で「韓国政府が～加盟するか否かを決定する」、とありますが、加盟するかどうかを決定するのは韓国政府ではなく、ＴＰＰ参加国です。

また、聯合ニュースは韓国の洪楠基（こう・なんき）経済副首相兼企画財政部長官が、ＴＰＰ加盟時に必要となる国内の制度改善などについては「過去２年間、官庁間で検討し、可能な限り改善を行ってきた」などと述べたのだそうですが、それを評価するのも韓国政府ではなく、ＴＰＰ参加国です。

このあたり、韓国政府が「加盟を申請すれば加盟できる」と考えているフシもあるのですが、それよりも先に、ありもしない歴史問題を捏造し、外国政府や外国企業に対して違法な判決を下し、資産を差し押さえたりする行為をやめるほうが先ではないかと思う次第です。

ＦＯＩＰ重視こそ日本の国益

いずれにせよ、これからの東アジア情勢は、外交・安全保障に加え、半導体、ＴＰＰといった経済・産業面での結びつきも考慮すべき重要な要因でしょう。

幸いにして、安倍晋三、菅義偉の両総理は、日本が自由・民主主義国として、志を同じくする国同士の連携を取りながら生きていく、という道筋をつけてくれました。そして、そのＦＯＩＰを重視することこそ、日本が21世紀も平和と繁栄を享受し続けるうえでの重要な要素なのです。

いずれにせよ、岸田文雄首相（あるいはその後継者）には、日本という国の立場をしっかりと意識したうえで、慎重かつ適切な対応をお願いしたいと思う次第です。