たかが384日、されど384日。この384日には、日本の歴史を変えるほどのインパクトをもたらしました。今月４日で辞任（内閣総辞職）した菅義偉総理大臣の個人ブログサイトが更新されていたのですが、菅内閣の１年間の「功績」が24個ほど列挙されており、これが圧巻というほかありません。そんな有能な宰相を辞めさせた私たち日本国民に、反省点はないのでしょうか。

東京オリパラを強行したスガは辞めろ！

今年７～８月頃がピークでしたでしょうか、世間では、菅義偉内閣に対する批判が殺到し、各メディアの調査による内閣支持率も、昨年９月16日の政権発足以来、最低水準に沈みました。

その理由はおそらく、「全国的な『感染』爆発局面において、東京オリパラを『強行』したこと」、などにあります。

実際、当時の新聞、テレビなどの「オールドメディア」だけでなく、各種まとめサイト（いわゆる匿名掲示板の議論をまとめただけのアフィリエイトサイト）なども、いっせいに菅義偉総理大臣を攻撃し、これらの情報に騙された人たちが、「やっぱりガースー（※）はダメだね」、と菅総理・政府を批判したのです。

（※ガースーとは、菅義偉総理のこと。）

この点、そういえば、当ウェブサイトでもときどき（実名を挙げずに）指摘する、テレビが大好きだと想定される某分野における自称専門家の方も、菅総理のことを「ガースーはコロナ対策を何もやらなかった極悪人だ」、などと偉そうにのたまっておられるのも、大変に印象的です。

客観的データで読めば、菅総理こそがコロナ禍を止めた功労者

ただ、当ウェブサイトで一生懸命に報告してきたとおり、客観的なデータをもとにすれば、これらのオールドメディア、アフィリエイトサイトなどが主張する「ダメな菅総理」とは、まったく違った実態が浮かび上がって来ます。

菅政権は、まずは医療従事者等と高齢者に対するワクチン接種を急ぎ、５月７日には「ワクチン接種目標・１日100万回」を掲げてワクチン接種を加速させましたが、その結果、７月末にはこれらの層に対するワクチン接種はほぼ完了しました。

その結果、たとえば東京都などのケースでいえば、新規陽性者全体に占める高齢者層の割合が激減しましたし、厚生労働省が10月６日付で公表した『全国の新規陽性者数等及び高齢者のワクチン接種率』というＰＤＦファイルでも、新規陽性者の減少効果がはっきり出ていることがわかります（図表）。

図表　人口10万人あたりの新規陽性者数

年齢	未接種	１回接種のみ	２回接種
全年齢	17.7	6.6	1.6
65歳未満	18.2	6.7	1.7
65歳以上	12.6	3.6	1.5

（【出所】『全国の新規陽性者数等及び高齢者のワクチン接種率』Ｐ２より著者作成）

人口10万人あたりで見て、ワクチンを１回接種した集団の新規陽性者数は未接種の集団と比べて約３分の１に、２回接種の場合は10分の１程度に抑制されているのです（※65歳以上の高齢者だと、若干効果が薄れるようですが…）。

また、客観的なデータで見る限り、７月の「感染者」（※正確には「感染者」ではなく「新規陽性者」です）の急増局面を主導したのは、20歳代と30歳代です。

なにより、『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』などでも指摘した「テレビ朝日女性従業員泥酔ビル転落事件」の例にも見るとおり、テレビ朝日を筆頭とするテレビ業界が、東京都における「『感染』爆発」の主犯ではないかとする仮説については、それなりに説得力があると思います。

以上より、「感染爆発」の責任が菅義偉総理にあるというのは、明らかな言い掛かりであるばかりでなく、じつは菅総理こそがコロナ禍を止めた功労者であるのです。

菅総理の個人ブログ：たった１年でこんなに仕事をした

その菅総理は、結局、今年10月４日に辞任（内閣総辞職）してしまいました。

在任期間は384日で歴代47位、2000年以降に発足した内閣に限れば、第86代の森義朗内閣の387日とほぼ並ぶ期間ですが、ただ、その384日には、大変な価値がありました。

その証拠が、菅総理の個人ブログです。

国民に寄り添い「約束」を果たす。衆議院議員すが義偉（よしひで）

菅総理のブログには、この１年間における「成果」が、じつに24項目列挙されています。

• ワクチン接種率世界トップクラスの水準へ
• 携帯電話料金の大幅値下げ
• 不妊治療の保険適用へ
• デジタル庁発足
• 小学校35人学級
• 2050年脱炭素社会を実現
• 子ども庁創設準備
• 若い世代のための医療費窓口負担見直し
• 孤独・孤立大臣の新設
• NPOを支援
• 農林水産品の輸出額が過去最高
• オンライン診療解禁
• 安全保障上重要な土地の利用を制限する法律成立
• 改正国民投票法成立
• 最低賃金過去最高の引き上げ
• 男性の育休促進 取得率過去最高
• 日米首脳会談などの外交成果
• 英国でのG7サミットの成功に貢献
• 東京オリンピック パラリンピックの開催
• アメリカによる福島県産の米や牛肉など日本産食品の輸入規制を全面廃棄
• 福島第一原発処理水問題に結論
• 黒い雨訴訟被害者救済へ
• 既存ダム活用で洪水対策に成果
• バブル崩壊後の株価最高水準

後世に残る業績も数多い

正直、これらのなかには、「成果」と呼べるかどうか微妙な項目がないではないのですが、ただ、こうやって列挙されてみると、じつに壮観でもあります。

ことに、「ワクチン接種率世界トップクラスの水準へ」は、日本におけるコロナ禍終息のカギのひとつだったとして、後世から高く評価されるであろうことは間違いありません。また、私たち一般国民の生活にとっては、「携帯電話料金の大幅値下げ」、「デジタル庁発足」、「オンライン診療解禁」あたりも見逃せないでしょう。

さらには、現役世代・若い世代・子育て世代にとっては、「不妊治療の保険適用へ」、「小学校35人学級」、「子ども庁創設準備」、「若い世代のための医療費窓口負担見直し」、「男性の育休促進 取得率過去最高」などは、本当に大変助かるという人も多いでしょう。

このあたり、著者自身にとっても他人事ではないものばかりであり、正直、「菅総理の執権があと５年早かったら嬉しかったな」、と思ってしまう項目も並んでいます＜個人的には現在、すでにサラリーマンではなくなっているので、育休制度の恩恵は受けられません（笑）＞。

また、これらの項目には列挙されていませんが、日本学術会議の会員候補者６人を任命しなかったことも、そもそも日本学術会議という組織自体が日本社会に不要であるという問題を世に晒したという意味では、大変に意義深いものだったのではないでしょうか。

なにより、ワクチン、子育て支援などと並んで、菅総理が後世から感謝されるであろう項目は、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」推進でしょう。

ＦＯＩＰ自体は麻生太郎総理の「自由と繁栄の弧」構想を下敷きに、安倍晋三総理が提唱したものですが、これをほぼ完全な形に落とし込んだのは、菅総理の功績です。

ことに、日本が外交における「近隣国（中露韓）重視」、安全保障における「日米韓３ヵ国連携重視」に見切りをつけ、ＦＯＩＰ重視に舵を切ったことは、戦後日本外交の大きな転換でもあります。その意味では、この菅内閣は、「日本の歴史を変えた384日だった」という言い方をしても良いのではないでしょうか。

なお、福島第一原発処理水海洋放出問題に結論を出したことは、本来ならば高く評価すべきですが、これについては本来ならばレジ袋有料化で醜態をさらした小泉進次郎・前環境相が仕事をしなければならなかったところであり、その意味では菅総理は小泉氏の尻拭いをしたような格好でしょう。

いずれにせよ、個人的な主観で恐縮ですが、後世の歴史家は、菅総理を「歴史的な名宰相」に位置付けるのは間違いありません。

いずれにせよ、オールドメディア産業関係者、アフィリエイトサイト管理人たち、菅総理を「極悪人」と罵る不勉強な自称某専門家の方を含め、菅総理に「辞めろ」と述べていた皆さまには少し厳しいことを申し上げますが、ご自身の言動について、胸によく手を当て、じっくりと考えていただきたいと思います。

というよりも、私たち有権者が、これらオールドメディア、アフィリエイトサイトなどの言動にたぶらかされず、ちゃんとデータをもとに判断する癖を付けなければならない、というのは、今後の有権者にとっては大変重要な教訓となったのではないでしょうか。

そして、有権者の皆さまも、今月末の総選挙でどう行動するかを決断なさることを強くお勧めする次第です。