岸田文雄首相は先日の就任直後の記者会見で、拉致問題には言及しましたが、日韓関係についてまったく言及すらしませんでした。ただ、そうであるにもかかわらず、韓国からは「岸田首相が北朝鮮と対話の意思を示した」、「韓日関係についても改善の機会だ」とする「分析」（？）が出てきました。また、自称元徴用工問題を巡っては、「代位弁済案」というものも出てきたようです。端的に言えば、韓国側からの日韓関係の修復は絶望的だと思わざるを得ない次第です。

岸田首相はＦＯＩＰ重視の立場を継承

先日の『記者会見で「経済、外交、コロナ」に言及した岸田首相』で紹介したとおり、岸田文雄首相は就任早々の記者会見で、経済、外交、コロナを「３つの柱」に据える、とした方針を明らかにしました。

当ウェブサイトに対しては「岸田首相には辛口だ」と指摘されることも多いのですが、岸田首相が記者会見で述べた内容については、経済政策を巡って不安要素もないわけではないにせよ、非常にスッキリとまとまっていて読みやすいものだとは評価して良いと思います。

また、個人的に「絶対に維持していただきたい」と考えているのが、外交・安全保障分野における「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」推進という、安倍晋三・菅義偉の両総理大臣が確立させた路線を引き継ぎ、さらに推進することです。

これについて岸田首相は、ＦＯＩＰの推進、安全保障・拉致問題解決などにしっかりとコミットしました。

岸田首相に実際に実行力があるのかどうか、という問題はありますが、ただ、『茂木外相、記者会見で韓国を「中露と同列」に位置付け』でも述べたとおり、茂木外相が前政権から留任していることもあり、とりあえず近いうちに、ＦＯＩＰシフトの流れが「逆回転」することはないと考えて良いでしょう。

それは分析とはいわない

韓国メディア「岸田首相が北朝鮮と対話、韓日関係改善の機会」

さて、そのついでにもうひとつ、岸田首相の就任後の記者会見に関する重要な事実を指摘しておくと、会見の中で言及された国は、非常に限られている、という点です。

岸田首相の発言の本文で出て来た国は米国と北朝鮮であり（これ以外にもＦＯＩＰに言及しているため、間接的には豪印両国について言及しているといえるでしょうか？）、そして記者からの質問で具体的に出て来た国が中国、というわけです。

韓国については、岸田首相本人からも言及はなく、また、偶然でしょうか、記者団からも質問は出ませんでした。

ところが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に７日、こんな記事が掲載されていました。

韓国対外経済政策研究院、「岸田首相の北朝鮮対話意志、韓日関係改善の機会」

―――2021.10.07 11:45付　中央日報日本語版より

中央日報は、こう述べます。

「日本の岸田文雄首相が北朝鮮との対話の意志を明らかにしたことと関連し、対北朝鮮協力を韓日関係改善の機会にできるという韓国国策研究機関の分析が出された」…。

？？？

岸田首相が北朝鮮に言及したことは事実ですが、なぜこれが韓国と関係するのでしょうか？

中央日報によると、問題の「分析」（？）を出したのは「対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）」という韓国の組織だそうで、具体的には、岸田首相が「対北朝鮮問題に関連し韓国との協力の可能性を示唆」しているため、「これを韓日関係改善に向けた機会にできるだろう」、などと述べているのだとか。

具体的には、ＫＩＥＰは日韓関係がただちに改善される「可能性は大きくない」としつつも、岸田首相が10月の衆院選、来年７月の参院選でそれぞれ勝利を収め、「安定した政治基盤を確保するならば」、「これをもとに北朝鮮問題などで韓国と協力する意向を打診する可能性もある」、などと述べています。

北朝鮮問題で韓国が協力してくれたことってありましたっけ？

はて。

どうにも理解に苦しむ「分析」です。

そもそも論として、日本が北朝鮮と日本人拉致事件などを巡る協議をしていた際に、韓国が北朝鮮に対し、なにか口添えをしてくれたことがあったのでしょうか。

国際社会で拉致被害者のご家族が悲痛な訴えをしているのを見て、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が2018年の南北首脳会談などの場で、拉致問題の解決を代わりに、北の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）に対し、なにか訴えかけてくれたのでしょうか？

自然に考えて、そもそも普段から国際法や国際条約、約束すらまともに守ってくれない国と、北朝鮮の拉致・核・ミサイル開発問題などという、非常に機微な問題を巡って協力できるとも思えません。

韓国版ＮＳＣまで！

ただ、どうやら韓国では、自分たちの国の日本に対する不法行為、都合よく「なかったこと」になるようなのです。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨晩、こんな記事が出ていました。

韓国ＮＳＣ　南北対話の早期再開を議論＝岸田政権との実質的協力も

―――2021.10.07 18:29付　聯合ニュース日本語版より

これは、韓国大統領府で７日、徐薫（じょ・くん）国家安保室長が主催した国家安全保障会議（韓国版ＮＳＣ）で、「北朝鮮との対話を早期に再開するための方策」について議論した、とする話題です。

米国の同盟国でありながら、北朝鮮に対する制裁緩和、朝鮮戦争の終戦宣言などを推進しているのが現在の文在寅政権です。

ＮＳＣの場で「南北対話早期再開」などを検討している時点で、米国を強く警戒させる動きであろうとは思うものの、正直、個人的には遅かれ早かれ、米韓同盟が消滅するのは不可避だと考えており、そうした方向性のなかで、この手の議論が出て来るのは止むを得ない話ではないかと思う次第です。

しかし、本稿で注目したいのは、その点ではありません。

こんな記述です。

「日本で岸田文雄政権が発足したのに合わせ、韓日関係を未来志向的に発展させ共同繁栄を実現するために経済や人的交流の分野などで実質的協力を強化することを確認した」。

…。

「日韓関係を未来志向に発展させ、共同繁栄を実現する」というのは、まさに当ウェブサイトで普段から申し上げている、「本来ならば理想的であるはずの日韓関係」そのものです。

ただ、まことに残念な話ですが、肝心の韓国政府の姿勢、態度が、「未来志向」ないし「相互尊重」とはかけ離れている以上、「ともに手を携え、未来に向けて発展していく」という関係を構築するというのは、夢のまた夢、といったところでしょう。

いずれにせよ、こうやって言葉に出しただけで、それに向けて努力したかのように装うのは、いいかげん、やめてほしいものです。

例のあの大使…

もはや関係修復するつもりすらない？

以上のとおり、韓国が考える「韓日関係の打開」という構想を巡っては、いろいろ呆れざるを得ないものばかりですが、それだけではありません。「例の大使」に関する動静が、またしても出てきました。

これに関連し、中央日報に昨日掲載されていたのが、こんな記事です。

強制徴用賠償で韓国政府の「代位弁済」提案に…駐日韓国大使「良いアイデア」

―――2021.10.07 10:06付　中央日報日本語版より

これは、姜昌一（きょう・しょういち）駐日韓国大使の発言に関する話題です。

姜昌一氏といえば、『岸田政権時代：ますますテーパリングに近づく日韓関係』や『茂木外相、記者会見で韓国を「中露と同列」に位置付け』などでも立て続けに話題として紹介したばかりですが、彼の言動にこんなに注目するのは、世の中ひろしといえども当ウェブサイトくらいなものかもしません。

リンク先記事は、「強制徴用被害者」、すなわち自称元徴用工に対し、与党「ともに民主党」の議員が、「韓国政府が代位弁済し、あとから日本企業に請求する」という提案が韓国の政界から出たところ、これに対し姜昌一氏が「良いアイデア」だ、と述べた、とするものです。

この「代位弁済案」について、この議員は「韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか」、「韓国の自尊心も守り韓日間でこじれている問題も解決できる」と述べたのだとか。

端的に言えば、お話になりません。

自称元徴用工問題の中核を占める「自称元徴用工判決問題」の本質は、韓国で日韓請求権協定に反する違法な判決が出たことに尽きます。すなわち、韓国が国として日本に対し違法な行為を行っている、という状態です。

これで「知日派」とは…

実際、日本政府が求めているのも、「韓国が作り出した国際法違反の状態を、韓国自身が責任を持って修復せよ」、という、国際的に見ても真っ当な主張であり、当ウェブサイトなりに言い換えれば、「日本企業に不当な不利益が生じる可能性を、将来的にわたり、完全に除去せよ」、とするものだと考えられます。

したがって、中央日報の記事に述べられている「代位弁済案」だと、そもそもの違法判決が放置されている以前でお話になりません。

少し厳しい言い方をすれば、韓国の政界側から、日韓関係について修復するつもりはない、という意思表示にも見えてしまうのです。

そして、こうした案について、「それではお話になりませんよ」と指摘することすらできないという時点で、姜昌一氏もたいがいだと思います。

ちなみに姜昌一氏といえば、『近代日本の朝鮮侵略と大アジア主義 : 右翼浪人の行動と思想を中心に』という「論文」（？）で、東京大学から文学博士号を授与されており、韓国メディアは姜昌一氏を「知日派」だ、などと持ち上げていたと思うのですが、これで「知日派」とはなかなか面黒い発想ですね。

中央日報によると、姜昌一氏はこの案を日本側に提案するつもりのようですが、そんな発想だからこそ、そもそも茂木外相にも門前払いされているのかもしれないと思う次第です。

岸田首相の演説で韓国に言及するか「注目」…？

さて、せっかく中央日報の記事を紹介したので、もうひとつ、取り上げておきたい記事があります。

岸田首相、あす初の所信表明演説…韓国関連の言及に注目

―――2021.10.07 14:47付　中央日報日本語版より

中央日報の７日付の記事は、岸田首相が８日に実施する初の所信表明演説を巡って、「外交政策を明らかにして韓国に関連してどのような立場を出すのか注目される」、などと述べています。

（※余談ですが、この「注目される」という、主語のない受動態は、わが国のメディアでも頻繁に出てくる表現ではありますが、あたかも「世の中的にすべての人が注目している」かのような誤解を与えかねない、非常に問題のある表現だと個人的には考えています。）

具体的には、日韓関係を巡り、菅総理と「類似の水準で言及する」のか、「違う立場を示すのか」に「関心が集まっている」（※）のだとか（※「世の中の関心が集まっている」のではなく、「中央日報のこの記事を執筆した人物がが関心を抱いている」という意味だと思いますが…）。

はて。そうでしょうか。

わざわざ本日の所信表明演説の内容を見るまでもなく、現時点までの情報だけでも、すでに方向性は出ていると思います。

岸田首相自身が就任直後の会見で韓国に言及しなかったこと、茂木外相が留任後初の会見で、韓国については中露両国と同列に位置付けたことなどを見れば、そう突拍子もない方針が出て来るとも考えられません。

韓国が約束を守らなければ始まらない

さて、日韓関係を巡る中核的な諸懸案である、自称元慰安婦問題や自称元徴用工問題などを巡る当ウェブサイトとしての見解については、昨日の『「具体的現金化迫る」発言に見る、徴用工弁護士の焦り』あたりでも、かなり詳しく報告したつもりです。

端的にいえば、日本が国際法の原理原則を譲るような事態は、岸田政権下でもまず考えられないだろう、という話です。

岸田首相自身が、外相時代の2015年12月、まさに当事者として「日韓慰安婦合意」に関わっていますので、もしも韓国側が慰安婦合意を破った状態を是正しなければ、岸田首相自身が韓国に対して下手な譲歩をすることはできません。

もしそれをやれば、岸田首相の政治生命が終わるからです（※あるいは、我々有権者の側としても、岸田首相に対し、韓国への下手な譲歩を許してはなりません）。

それに、岸田首相自身がＦＯＩＰを引き継ぐと言明している以上、外国が国際法、国家間の条約・約束を破っている状態を「不問にする」ことは許されません。

岸田首相の前任者でもある菅義偉総理がＦＯＩＰ推進を通じ、全世界に対して「わが国は自由・民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を大切にする」と改めて宣言した以上、日本自身が国際法秩序を尊重しなければならない立場にあるからです。

いずれにせよ、日韓関係が将来的に修復されるのか、破綻してしまうのか、あるいは関係が破綻するなら、いつ、どのようにして破綻するのかについてはわかりません。

しかし、韓国が法や条約、約束を守らない状態で、日韓両国が未来志向で価値や利益を共有する関係を構築し得るとは考えられないのです。