徴用工訴訟の弁護士の「提案」、日本側にメリット皆無

当ウェブサイトで何度も繰り返し取り上げて来た論点のひとつが、韓国の自称元徴用工問題を巡る「資産売却スルスル詐欺」です。「いまや具体的な現金化は目前に迫っている」。これは、なかなかの名言です。というのも、本当に現金化が目前に迫っているのならば、いちいち口に出さず、四の五の言わずにさっさと売却しているはずだからです。

歴史捏造という犯罪

韓国の歴史捏造犯罪：自称元徴用工

何度も何度も繰り返して強調する必要があるほど重要な論点があるとしたら、現在、日韓関係を転覆させようとしているいくつかの懸案事項の中核を占める「歴史問題」には、次の２つの特徴がある、ということです。

自称元徴用工問題の２つの本質的問題点

• ①本来、日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

（【出所】著者作成）

自称元徴用工問題といえば、朝鮮半島で「強制徴用」されたと自称する者たち（旧朝鮮半島出身労働者ないし自称元徴用工）が日本企業を韓国国内で訴え、韓国の裁判所が日本企業に対して損害賠償を命じる違法な判決を下しているという、一連の問題を指します。

また、この問題を巡っては、日本政府側からの問題解決に向けた法的な努力もなされましたが、韓国側はその努力を踏みにじり、日本側の外交協議・仲裁手続にも応じないという違法行為を犯しており、さらにはいわゆる「軍艦島」を巡る歴史捏造などの「誣告（ぶこく）」も、広い意味ではこの問題に含まれます。

自称元徴用工問題とその付随論点

• ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
• ②日本政府による日韓請求権協定に沿った問題解決手続に韓国政府がまったく応じなかったこと
• ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
• ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造

いわば、自称元徴用工判決の本質は、「韓国による日本に対する歴史捏造犯罪」と総括することができるでしょう。

自称元慰安婦問題とまったく同じ構造

そして、この自称元徴用工問題には、自称元慰安婦問題という「先例」があります。

自称元慰安婦問題といえば、「①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した」とされる与太話です。

この問題の中核を占めているのは、韓国が主張する「従軍慰安婦の強制連行」「性的奴隷」「日本の戦争犯罪」ですが、そもそも論として日本の外務省、歴代政権がこの問題をキッパリ否定せず、曖昧にしてしまったがために、この歴史捏造問題が、全世界であたかも事実であるかのごとく信じ込まれています。

その意味では、日本政府の過失も「まったくのゼロ」ではありません。

ただ、仮にそうだったとしても、日韓両政府間では岸田文雄首相が外相だった2015年12月、尹炳世（いん・へいせい）外交部長官とのあいだで交わしてきた慰安婦合意により、この問題は最終的かつ不可逆的に解決しました。

それなのに、韓国側で2017年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足すると、韓国側はいとも簡単にこの合意を破ってしまいましたし、今年１月８日には、韓国の裁判所が主権免除という国際法の原則から逸脱した違法判決を下しています。

さらにいえば、韓国側は市民団体らが世界中で慰安婦像や虚偽の碑文を設置しているほか、「外交関係に関するウィーン条約」第22条２項に違反し、日本大使館や日本総領事館の周辺に設置された慰安婦像などを放置し続けている、という問題も見過ごせません。

自称元慰安婦問題とその付随論点

• ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
• ⑥自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
• ⑦韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
• ⑧日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと

日本が譲歩すれば良い、という問題ではない

これらの問題については、「日本側が国際法の原理原則を捻じ曲げるなどして、韓国の側に対して譲歩すればよい」、という単純なものではありません。

もし日本がこの２つの問題で、再び韓国に譲歩でもしようものなら、国際法で守られるべき日本の利益を日本自身が放棄したということを意味しますし、「自由・民主主義、法の支配、人権」といった基本的価値に立脚する「自由で開かれたインド太平洋」構想を、日本が自ら否定しているのと同じになってしまいます。

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題の２つは、韓国が歴史捏造をやめ、国際法、国際条約、国際的な約束を誠実に履行するのでなければ「解決」しませんし、「解決」しないのであれば日韓関係はこのまま破綻せざるを得ません。

もちろん、日韓関係が破綻しようものなら、日韓双方に大きな影響が生じかねませんが、少なくとも日本の側にとっては、日韓関係の破綻を回避することで得られるものよりも、それと引き換えに失うであろう国際的な信頼、日本の国益の方が、遥かに大きいと断じざるを得ません。

だからこそ、当ウェブサイトでは、「日韓関係の破綻は避けられるならそれに越したことはない」とは考えているものの、「日韓関係の破綻をおそれるあまり、日本が国際法の原理原則をみずから破る」という愚行を犯すことは、絶対に避けねばならないと考えているのです。

ただし、日韓関係が無秩序に破綻してしまうと、日本側にも損害が生じます。

だからこそ、日本は粛々と、韓国との関係がすぐに破綻しないようにマネージしつつも、ＴＰＰ拡大、ＦＯＩＰの実現、さらには「新日英同盟」、「ＪＡＵＫＵＳ」などの構想を進め、基本的価値を共有する自由民主主義国同士の連携を強化していくことで、「脱・韓国」を進めていくべきなのです。

折れない日本に追い込まれる原告側

茂木外相の方針をとりあえずは信頼したい

そして、大変うれしいことに、外交分野に関しては、実際にそのとおりに進んでいます。

今朝の『茂木外相、記者会見で韓国を「中露と同列」に位置付け』でもお伝えしましたが、菅内閣から引き続き留任したうちのひとりである茂木敏充外相は、就任後最初の記者会見で、韓国を中露と同列の「関係をマネージする国」に位置付けました。

茂木外務大臣会見記録（令和3年10月5日（火曜日）10時51分　於：本省会見室）

―――2021/10/06付　外務省ＨＰより

具体的には、日本が連携すべき相手を日米豪印クアッド、ＡＳＥＡＮ、欧州などと位置付けたうえで、日本の近隣国である中露韓などとは「問題をマネージしつつ、安定的な関係構築に取り組む」という方針を示したのです。

これは、大変に重要な、そして有意義な方針です。

わかりやすくいえば、韓国との関係に関しては「問題がこれ以上悪化しないよう、いちおう努力はする」が、「国際法の原理原則に背くような譲歩をするつもりはない」、と読めます。すなわち、韓国が国際法を無視する状態が続けば、日韓関係は薄まっていかざるを得ないのです。

個人的に、岸田首相に関しては、国際的な原理原則を確固として守る姿勢には若干の疑義もあるのですが、このあたりは安倍晋三総理大臣、菅義偉総理大臣のもとで外相を務め続けている茂木氏がしっかりと日本の立場を守っていただけるものと、とりあえずは信頼したいと思う次第です。

ついに出て来た、焦りの声：３つの提案に日本側のメリットなし

ただ、日本の側が歴史問題でまったく折れてくれないためでしょうか、韓国の側から「焦り」にも似た声がでてきたようです。

韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝、こんな「寄稿」が掲載されていました。

［寄稿］岸田新首相への提案

―――2021-10-07 07:18付　ハンギョレ新聞日本語版より

執筆者は、自称元徴用工訴訟に関与している弁護士の１人だそうです（肩書には、「社会学者」ともあります）。

この「弁護士」氏は、「最悪の韓日関係」の「核心」には「2018年の韓国の最高裁判所による強制動員損害賠償判決、この訴訟の被告だった日本企業によるその後の協議の拒絶および判決の不履行、そして2019年7月の日本政府による半導体・ディスプレイ関連素材の輸出規制」がある、と主張。

そのうえで、記事タイトルにもあるとおり、「『強制動員被害者』と日本企業が直に会って議論する場を設けるとともに、協議の期間中には日本企業の資産の現金化手続を停止する」として、次の３つの柱から構成される「提案」をする、というのがこの記事の要旨でしょう。

• ①強制動員被害者と日本企業との間で最低３回以上の交渉を行う
• ②第１項の交渉中には、現在進められている現金化手続、さらなる資産差押などを停止する
• ③第１項の交渉手続は韓国と日本の政府が保証し、オブザーバーとして参加する

（※自称元徴用工を「強制動員被害者」と誤記している点などについては原文のまま）

『韓国経済団体「日本は新政権発足機に輸出規制撤回を」』でも述べましたが、そもそも日本政府が韓国に対する輸出「規制」を発動した事実はありませんし、日本政府が2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置自体、経済制裁でも何でもありません。

また、この「弁護士」氏の提案、日本にとって何ひとつとしてメリットがありません。

くどいようですが、韓国は違法判決を下した「加害者」の側であり、日本は違法判決を下された「被害者」の側です。自称元徴用工判決問題に関して日本が主張すべきは、「違法判決を撤回せよ」、「違法な資産差押手続を直ちに撤回せよ」、に尽きます。

相当に追い込まれている

ただ、この「弁護士」氏のこうした主張を眺めていると、「相当に追い込まれているな」、という印象を受けるのも事実です。

おそらくご自身が目論んだであろう、「自称元慰安婦利権」の２匹目のどじょうである「自称元徴用工利権」を確立するという目標が実現できないだけでなく、ご自身が原告側代理人として関わっている裁判で、日韓関係が破綻に追い込まれようとしているからです。

この人物が「かなり追い込まれている」と感じる記述はいくつかあるのですが、そのうちのひとつが、「現金化手続をほとんど進めていないこと」にあります。

この方も「弁護士」を名乗っておられるならご存知だと思いますが、強制売却は、裁判の結果、敗訴した側が損害賠償に応じない場合に、相手の同意を得ずに原告側に現金を手渡すために存在している裁判上の手続です。

そして、この人物が執筆した文章を読んでいると、こんな趣旨の記述もあります。

• 日本政府が望むのは、日本企業の資産の現金化の中止である
• しかし、現金化は損害賠償債権を持つ被害者の権利であり、適法な手続だ
• 韓国政府には、任意にその執行を中止させる権限も、大義名分もない

そう思うのならば、ご自身の信念に従って、さっさと日本企業の資産の現金化をすれば良いのです。すでに韓国の国内法では、最高裁の判決が出ているわけですから、このタイミングで日本企業との「交渉」をするということ自体がおかしな発想です。

「いまや具体的な現金化は目前に迫っている」！

本来ならば、日本企業が自称元徴用工への損害賠償を頑なに拒絶するのが不満だとおっしゃるならば、さっさと交渉を打ち切り、換金可能な日本企業の在韓資産（三菱重工の韓国企業に対する製品販売代金など）を差し押さえて換金すれば良い話です。

もちろん、そんなことになれば、日韓関係は無秩序に破綻することになりかねませんが、この「弁護士」氏が気にしなければならないのは、日韓関係の破綻ではありません。ご自身の依頼人である自称元徴用工の救済です。

それなのに、非常に不思議なことに、韓国側では日本企業の資産の差押までは行われているけれども、最終的な売却手続はなされていません。

そもそも原告側は、換金が容易な金銭債権などを差し押さえず、まともな手続では売却がほぼ不可能な非上場株式、知的財産権ばかりを差押えています（当ウェブサイトではこれを「売却スルスル詐欺」などと名付けています）。

これなど、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ、本当に、本当に、売却するぞ」、と何度も何度も叫んで、絶対に売却しないという、典型的な瀬戸際戦略でしょう。

ちなみにこの人物は、９月27日に韓国の裁判所が下した、三菱重工の商標権と特許権の売却命令を巡っても、こんな趣旨のことを書いています。

• 三菱重工の商標権と特許権の売却は、即時抗告、再抗告などで最高裁まで行くだろうが、その場合でも６ヵ月はかからないだろう。６ヵ月が過ぎれば三菱重工の資産の競売手続が始まる
• まだ外部に公開されていない日本企業の資産差し押さえ案件もある
• 最高裁判決以降、さまざまな変数によって執行手続が遅れていたが、いまや具体的な現金化は目前に迫っている

「いまや具体的な現金化は目前に迫っている」（！）。

まるで、北朝鮮の「いまやミサイル発射は目前に迫っている」とソックリですね。「越えてはならない一線」を、「さぁ、越えるぞ、越えるぞ」と叫びながら、待てど暮らせど、一向にそのラインを越えようとしないのは、韓国と北朝鮮に共通する瀬戸際戦略のテンプレートなのでしょうか。

「まだ公開されていない差押案件もある」というのならば、四の五の言わずにさっさと売却してしまいなさいよ、と言いたい気持ちでいっぱいになる人もいるとは思います。

いずれにせよ、自称元徴用工らには勝手に踊らせておき、その間に日本は粛々と「日韓関係テーパリング」に備えれば良いのかもしれません。

自国政府に言え

余談です。

この「弁護士」氏は、「３年間にわたって行き詰まっていたこの問題に関して、当事者の間で交渉が始まることを望む」などとしたうえで、岸田首相には次のようにメッセージを送っています。

「新首相には、韓日関係の新たな局面を切り開いてくださることを願います」。

「自国政府に言え」、としか言い様がありませんね。