日本以外との国との関係で見る「韓国の特殊性」

「日韓関係がうまく行かない原因は、『日韓関係の特殊性』にあるのではなく、『韓国の特殊性』にある」――。そうした見解に説得力があるかどうかは、韓国の日本以外の国に対する態度を見てみれば、よくわかります。こうしたなか、参考になる事例のひとつが、イランと韓国の対立でしょう。最近、イランが韓国製の家電の禁輸措置を打ち出すとの報道があったようですが、その背景を改めて振り返っておきましょう。

ウォン建て石油取引という闇

以前の『イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁』を含め、当ウェブサイトで以前からしばしば取り上げている話題のひとつが、イランと韓国の「トラブル」ですが、とくにその中核を占めているのが、不透明な「ウォン建て石油取引」にあります。

つい先日の『米中リスクに「日本は支援せず」韓国ウォンの前途多難』も含め、普段からお伝えしているとおり、そもそも韓国の通貨・ウォンは、国際的な金融市場、資本市場、商取引などで広く通用している通貨ではありません。

すなわち、当ウェブサイトの用語でいうところの、「ソフト・カレンシー」の一種です。

そんな韓国ウォンを使ってどうやって石油輸出代金を支払うのかといえば、仕組みはどうやらこういうことだそうです。

• ①イランの中央銀行が韓国の銀行にウォン建ての預金口座を開設する。
• ②イランが韓国に石油を輸出する。
• ③韓国の輸入業者は石油代金をウォンでその銀行口座に振り込む。
• ④イランの中央銀行が入金を確認次第、輸出業者の銀行口座にイラン・リヤルを振り込む。

そして、この取引を続ければ続けるほど、イランにとっては、韓国国内に預けている韓国ウォン資金が溜まっていく、ということです。

ただ、そのウォン資金については、イランとその他の国（たとえば日本）との貿易決済などに使うことはできませんので、最終的にはどこかのタイミングで、それらのウォン資金を米ドルなどの外貨に両替し、韓国国外に移さなければなりません。

ウォン資金口座は制裁の「抜け道」「迂回路」＝韓国メディア

現在、イランと韓国の間で生じているトラブルは、まさにこの点にあります。

過去のイランから韓国への石油輸出により溜まった資金（一説によると70億ドルを超えるともされています）については、米国の対イラン制裁の発動に伴い、韓国の当局によって凍結されたままなのです。

そして、話しはそれだけではありません。

そもそもこのスキーム自体、イラン、韓国両国の当局が、国連安保理による対イラン制裁を回避するための「迂回路」ないし「抜け道」として考案したものだという報道もあるのです。

政府「韓国ウォン口座維持協議を」…イランは返答せず（１）

―――2016.01.28 09:08付　中央日報日本語版より

リンク先は韓国メディア『中央日報』（日本語版）に５年半前に掲載された記事ですが、ここにハッキリ、こう書かれています。

「イランと金融取引が厳格に制限された状況でもそれなりに貿易が維持されたのは、ウリィ銀行と企業銀行に開設された韓国ウォン口座のおかげだった。韓・イラン当局が苦心の末に開いた『う回路』であり『抜け道』だった」。

つまり、イランにとってみたら、「これが抜け道であり、迂回路ですよ」という触れ込みで開いたはずのウォン資金口座が凍結されたというのは、理不尽以外の何物でもありません。

そして、そのどうもその資金に対するイランからの返還要求に対し、韓国政府のこれまでの対応は、たとえば『イランに救急車提案で火に油を注ぐ韓国政府の不誠実さ』などでも述べたとおり、第三者から見ても大変に不誠実です。

70億ドル（１ドル＝110円とすれば、7700億円！）という金額の救急車（しかも日本製ではなく韓国製）というのも、なかなか凄まじい提案です。１台2500～3000万円だったとすれば、相当として、２～３万台以上ということでしょうか。

ちなみに総務省『平成30年版 消防白書』によると、日本の場合、全国の消防本部における救急自動車の保有台数は、非常用を含め6329台（2018年４月１日時点）だそうです。人口で日本の３分の２程度のイランで、３万台の救急車が必要であるとも思えません。

なんだか、メチャクチャですね。

イランで韓国製家電の輸入禁止措置？

こうしたなか、昨日は『イラン・インターナショナル』に、こんな記事が出ていました。

Iran’s Raisi Bans Korean Home Appliances On Leader’s Orders

―――2021/09/30付　Iran Internationalより

これは、イランの最高指導者であるアリ・ハメネイ師が発した書簡に基づき、エブラヒム・ライシ大統領が韓国のＬＧやサムスンなどの家電の輸入を禁止する方針を打ち出した、とする話題です。

イラン・インターナショナルはまた、イランの凍結資金に関連し、イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相が鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外相と電話会談を行い、この問題を巡る努力を倍増させなければならないと述べた、とも伝えています。

しかも、イラン・インターナショナルは、「凍結されたウォン資金を、人道的な製品購入を目的に、スイスに移すことで、米国財務省と韓国が合意した」というする韓国側の７月の発表を巡っても、イラン側で「資金使途はワシントン（＝米国）ではなくイランが決めるべきだ」とする反発が強まっている、などとしています。

この点、イランの側でも、ハメネイ師の支持に対しては「韓国産の家電の輸入を禁止した場合、中国製品がイラン市場を席巻してしまうことになる」という反発も生じているようですし、実際、イラン側の対抗措置として今回の措置がどれだけ実効的なものかについては疑問があることも確かです。

「韓国の特殊性」を感じる記事

ただ、問題の本質は、結局のところは「韓国の特殊性」に尽きるのではないかと思います。

というのも、これに関連し、中央日報にも今朝、こんな記事が出ていたからです。

イラン最高指導者「韓国製電子製品の輸入禁止」

―――2021.10.01 06:30付　中央日報日本語版より

中央日報によると、鄭義溶氏はイラン側に対し、次のように呼びかけたのだとか。

• 両国関係に悪影響を与えないようにしなければならない
• （外信に報道された韓国製電子製品輸入禁止令が事実なら）両者関係に役立つものがない
• そうならないように懸案をうまく解決し、管理していこう

…。

このあたり、自分の国で問題を起こしておきながら、「問題の解決義務が韓国にあると言い張るのは、両国関係に役立たない」、「両国は誠実に協議をしなければならない」と述べる、普段の韓国政府の言動そのものですね。

※　※　※　※　※　※　※

さて、この手の記事を読むと、なぜか次の文章がすぐに頭に浮かんでくるようになりました。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この記述、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも紹介した、韓国観察者の鈴置高史氏が７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で述べた内容です。

日本ではよく、「日韓関係がうまくいかない」理由を、「日韓関係が特殊だからだ」という点に求める意見があるのですが、そのような人にこそ、「韓国が日本以外の国とどういう関係を構築しているのか」という側面に注目して欲しいと思います。

実際、当ウェブサイトにさまざまな読者投稿を寄せてくださった「（元）韓国在住日本人」様という読者の方もご指摘のとおり、韓国は日本やイラン以外の諸国でも、さまざまなトラブルを発生させています。

韓国企業が加害者となった事例

• パラオの橋の崩落（SOCIO）
• インドネシアの溶鉱炉事故（POSCO）
• ベトナムでの建設現場崩落事故（三星物産）
• ラオスのダム崩壊（SK建設）
• インドのガス漏れ事故等（LG化学）

（【出所】当ウェブサイト『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』）

いずれにせよ、「日韓関係がうまく行かないのは、『国と国との約束』、『国際的な法秩序や常識』といったものを、韓国があまりにも軽視し過ぎているからではないか」――、といった仮説について、改めて考えてしまう今日この頃です。