「韓国が危機のとき、日本の支援が最も遅かった」と逆ギレする国

ＦＲＢのテーパリング、中国の恒大集団の経営危機、中国人民銀行の暗号資産取引禁止令、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置事件、そして三菱重工の金銭債権差押え未遂――。一見すると脈絡のないバラバラな出来事が、偶然でしょうか、一ヵ所に結実する瞬間が訪れようとしているのかもしれません。というのも、これらのひずみが韓国ウォンに現れるかもしれないからです。

韓国ウォンに米中リスク

韓国家計債務膨張巡る「ＦＲＢ主犯説」

少し前から当ウェブサイトでは、「ＦＲＢの金融緩和と韓国ウォンの関係」について言及することが増えています。

これは、ざっくりいえば、こんなストーリーです。

韓国家計債務「ＦＲＢ主犯」説

• ①コロナ禍の発生を受け、米ＦＲＢを筆頭とする主要国中央銀行が金融緩和
• ②為替市場で韓国ウォンを含めたＥＭ（※）通貨高
• ③韓国の通貨当局が「ウォン高になり過ぎれば輸出業者が困る」と判断
• ④韓国の外貨準備高が増大（韓国通貨当局によるウォン売り・ドル買い介入か？）
• ⑤マネタリーベースの増大
• ⑥金融機関の家計向けローンが増大（→家計債務の増大）
• ⑦カネを借りた家計がリスク資産（株式、不動産、暗号資産など）を購入

（【出所】著者作成。なお、「ＥＭ」とは “Emerging Markets” 、つまり「新興市場諸国」のこと）

このストーリーを組み立てたのは当ウェブサイトですが、ただ、それと同時に、③以外に関してはいずれも具体的な数値による裏付けがあります。つまり、ＦＲＢの緩和と韓国の外貨準備、マネタリーベース、家計信用、家計リスク資産の増大は、すべてつながっている可能性がある、というわけですね。

（※これらに関する細かい数値については、以前の『ＦＲＢの金融引締めが韓国家計を破綻させかねない理由』や『家計破綻？通貨危機？スワップなき韓国の「ジレンマ」』などを含め、当ウェブサイトでは何度か説明した点ですので、とりあえず本稿では割愛します。）

ただし、このストーリーはあくまでも「数値」と「ロジック」を使い、うまく説明できるパターンのひとつを示したものに過ぎず、これに加えて経済学の世界では実証実験ができないため、本当にこれが正しいのかどうかについては現時点で証明することはできないのです。

ＦＯＭＣでテーパリング期待が高まる

すなわち、現時点ではあくまで、「この①～⑦のような流れを想定したら、個々の数値の動きがうまく説明できますよ」、というレベルに過ぎず、このほかにもうまく説明がつく流れが存在するという可能性もありますし、前提条件を覆す事態（たとえば「そもそも韓国の外貨準備そのものがウソである」、など）にはうまく対処できません。

しかしながら、ここ数日の外為市場の動きを眺めていると、やはり、「ＦＲＢ主犯説」が正しいのではないかと思ってしまう材料がいくつか生じていることは間違いありません。

ここでひとつ、事実関係を確認しておきましょう。

Federal Reserve issues FOMC statement

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.<<…続きを読む>>
―――2021/09/22 14:00 EDT付　ＦＲＢウェブサイトより

リンク先は、ＦＲＢが現地時間の９月22日午後２時に公表したＦＯＭＣの声明文です。

当ウェブサイトの文責において、ＦＯＭＣ声明文の要旨をまとめると、次のようなイメージでしょう。

• ＦＲＢの目的は困難な環境下で米国経済を下支えすることを通じ雇用の最大化と物価の安定という２つの目的を達成することにある
• COVID19の再蔓延により回復が遅れる局面もあるものの、予防接種を含めた支援政策を通じ、経済活動の堅調な回復が続いている
• 物価目標と雇用が現在の状況で推移すれば、ＦＲＢによる資産購入の減速（テーパリング）が間もなく正当化させる可能性がある

…。

すなわち、このＦＯＭＣ声明により、金融市場はＦＲＢが現在のペースでの資産買入（毎月1200億ドル規模の米国債・ＭＢＳの購入など）を、早ければ年内にも減速（テーパリング）させるとの観測を強めたのです。

チャイナリスクその①：恒大企業集団

それだけではありません。

最近のＥＭ市場に大きな影響を与えているのが、「チャイナリスク」です。

先日の『中国「総資産39兆円」企業の経営不安と日本への影響』や『実際のところ「中国発の金融危機リスク」はあるのか？』でも触れたとおり、現在、中国の不動産デベロッパー「恒大（こうだい）企業集団」の経営不安という状況が続いています。

正直、日本の金融機関の対中与信は、日中両国の地理的な近さ、中国のＧＤＰ規模などに照らし、驚くほど少ないのが実情ですが、『実際のところ「中国発の金融危機リスク」はあるのか？』でも指摘したとおり、世界的に見れば中国の外国金融機関からの借入額は決して少ないとはいえません。

それに、万が一、恒大が債務不履行（デフォルト）を発生させた場合には、連鎖的な信用不安が生じかねないだけでなく、中国の不動産バブル崩壊を通じ、中国経済の「メガクラッシュ」の波がＥＭ諸国に押し寄せかねません。

すなわち、現在の韓国は、ただでさえＦＲＢによる資産膨張の影響でウォンが売られやすい土壌にあるのに加え、「中国不安」が重なり、なんだか見ていて非常に楽し心配になってきてしまう展開でもあるのです。

こうしたなか、韓国の通貨・ウォンの米ドルに対する為替相場（USDKRW）の動きが怪しくなってきました。

米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のマーケット欄で確認すると、米国時間９月19日22時25分（つまり日本時間の９月20日・月曜日の昼前）の時点でで１ドル＝1192.15ウォンと１年１ヵ月ぶりの安値水準を記録。

その直後、韓国が「中秋」の休暇期間にあるはずにもかかわらず、「なぜか」ウォンがジリジリ買い戻され、１ドル＝1185ウォン前後で取引される展開に。そして、９月23日（木）に韓国市場が休暇から開けるやいなや、１ドル＝1170ウォン台に跳ね上がったのです。

ところが、その水準から再びじりじりとウォン安に動くなど、動きとしてはなかなか「わかりやすい」という状況です。ＦＲＢのテーパリング、中国の大企業の経営不安にも関わらず、いったん売られた韓国の通貨・ウォンが唐突に買い戻された状況では、韓国通貨当局による為替介入の可能性をまずは疑ってしまうのです。

チャイナリスクその②中国人民銀行

こうしたなか、もうひとつ気になるのが、こんな話題です。

China Declares Cryptocurrency Transactions Illegal; Bitcoin Price Falls

China’s central bank said all cryptocurrency-related transactions are illegal, reinforcing the country’s tough stance against digital rivals to government issued money.<<…続きを読む>>
―――2021/09/24 8:23 ET付　ＷＳＪより

米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などの報道によると、中国人民銀行は昨日、暗号資産（いわゆる仮想通貨）に関するすべての取引が違法であると宣言したことにより、ビットコインなどのデジタル通貨の資産価格が急落している、という話題です。

中央銀行が暗号資産取引の合法性・違法性に言及するというのも興味深い国ですが、いずれにせよ、ビットコインの価格は前日比８％以上下落するなどしたほか、主要な暗号資産についても価格が急落するという現象が生じている、というのです。

ここでもうひとつ思い出しておきたいのが、『韓国ウォン、ビットコイン取引量で「世界３位」の衝撃／キムチコインの価値が蒸発？＝韓国メディア報道』でも触れた、（なぜかビットコインなどの暗号資産取引で）韓国ウォンの取引量が異常に多い、という話題です。

そもそも韓国ウォン自体、国際的に取引される通貨（いわゆるハード・カレンシー）ではありません。

最近でこそ、少しずつ通貨取引量が増えていることは間違いないにせよ、「オフショア債券市場などで多額の韓国ウォン建ての債券が発行されている」という事実はありませんし、実際、韓国ウォンで石油などの貿易取引の決済も資本取引もできません。

（※もっとも、『イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁』などでも述べたとおり、例外としてイランがウォン建てで石油輸出取引を行っていたことがありますが、これはあくまでも例外であり、最後はイランの銀行口座を韓国が凍結するなどのトラブルに見舞われています。）

それなのに、ビットコインという投機取引において、なぜか韓国ウォン建ての取引が全通貨で３位だというのは、いかに韓国の家計が投機取引に手を染めているかという証拠にほかならないのでしょう（『増大する韓国の家計負債とレバレッジ投資の盛大な実態』等参照）。

日本は助けてくれるのか？

中央日報「万全の備えを」（何が「万全の備え」なのかは言わない）

ただ、これに対する具体的な対処ができるのかといわれれば、それはそれでよくわかりません。

それを痛感するのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、こんな社説です。

【社説】中国発リスクが表面化した恒大の破綻危機、万全の備えを＝韓国

―――2021.09.24 15:07付　中央日報日本語版より

要約すれば、「米テーパリング＋中国恒大集団＋韓国家計債務」という３つのショックで韓国の金融システムが揺るがされている、といったことが言いたいのだと思います。

もっとも、「万全の備えを」、などとタイトルで主張しているくせに、その「万全の備え」の具体的な内容に、この社説がまったく触れていないのも不思議です（※もっとも、具体的提言がまったくないのは、韓国メディアにはありがちな事象ですが…）。

実際、社説の本文でも、こんな記述が確認できます。

• 「国内も資産バブル崩壊に対する警告が相次いでいる渦中に、一歩間違えれば資産価格が急落して金脈まで乾けば大きな混乱が避けられない以上、先制的に対応方案を講じなければならない」。
• 「政府と金融市場はもちろん、個人投資家が共に恒大事態に神経を尖らせなければならない」。

いや、ですからその「先制的な対応方案」や「神経をどう尖らせるのか」の具体的な内容を書いてほしいのですが…。

危機を助けた国は日本

いずれにせよ、こうした韓国の金融市場の状況については、来月早々にも公表されるであろう同国の外貨準備のデータを見れば、ある程度は分析ができます。

ことに、９月20日から24日の週に、「米テーパリング＋中国恒大集団経営不安＋ビットコイン問題」で大規模な為替介入（外貨売り、韓国ウォン買い）が行われていたとしたら、同国の外貨準備高は前月比さらにマイナスとなっている可能性もあります。

ただし、先ほど紹介した中央日報の社説に少しだけ補足をしておくと、1997年のアジア通貨危機、2008年のグローバル金融危機、2011年の欧州債務危機などの際に、韓国に助けの手を差し伸べていた国が１ヵ国だけあったという事実は見逃せません。

その国は、日本です。

1997年の危機の際は、欧米の金融機関が韓国から融資を引き上げようとするなか、最後の最後まで韓国にファイナンスを付けようとしていたことは、わりと有名な話です。

また、2008年のグローバル金融危機の際は、日本が円建ての通貨スワップの規模を、それまでの30億ドルから一気に200億ドルに拡大し、あわせて米ＦＲＢも300億ドル規模のスワップを締結したことなどで、韓国の通貨不安は一時的に和らぎました。

さらに、2011年の欧州債務危機の際は、野田佳彦首相（当時）が日本の韓国に対する通貨スワップの規模を、それまでの総額130億ドルから一気に総額700億ドルに拡大し、ウォンの不安は一気に沈静化したのです。

「韓国が厳しい時、日本の支援が最も遅かった」

ちなみに韓国が日本に感謝したことはありません。それどころか、「日本の支援が最も遅かった」などとして、「逆恨み」されたほどです。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、今から12年少々前の記事をご覧ください。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

―――2009.07.07 08:07付　中央日報日本語版より

この記事の冒頭に、当時の企画財政部長官による、こんな発言が紹介されています。

「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ／世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」。

助けてやって感謝されるどころか逆恨みされるのだから、始末に負えません。

日韓通貨スワップ凍結＋三菱重工の金銭債権差押え未遂

もっとも、現在の日本は、ちょっと韓国に対する支援がし辛い状況が出てきてしまいました。

まず、頼みの綱の日韓通貨スワップに関しては、2017年１月、当時の安倍政権下で韓国が日韓慰安婦合意に背く動きを見せたことへの「対抗措置」として、通貨スワップ再開交渉を打ち切る措置を発動し、それ以降、少なくとも日本政府が韓国に対して通貨スワップを提供すると示唆したことはありません。

次に、日本の民間企業も、韓国にはカネを貸し辛い、あるいは信用商売を続け辛い、という状況が生じてしまっています。

『債権差押「取下げ」も顕在化してしまったコリアリスク』でも触れましたが、自称元徴用工問題に関連し、原告側が三菱重工の金銭債権を差し押さえてしまい、慌ててその申請を取り下げたものの、「金銭債権の差押え」というパンドラの箱を開いてしまったからです。

少なくとも、「日本が韓国に対する融資を全額直ちに引き上げる」、「日本企業が韓国との信用取引を直ちに全額停止する」、という極端な事態は生じないかもしれませんが、韓国にカネを貸したら、わけのわからない歴史問題を持ち出されて貸し倒れてしまう、というリスクが生じたことは事実です。

これに加え、かつては株式の持ち合いに守られていた日本企業の経営者にも、株主代表訴訟のリスクが高まっていることはたしかでしょう。

今後、韓国で通貨危機ないし金融危機の兆候が生じた際には、1997年や2008年、2011年などのころと異なり、日本企業、日本の民間銀行などは、いっせいに資金を引き上げるのかどうかが楽し心配でならないのです。

一喜一憂と韓国

今後は、たとえば日本時間の10月８日午後９時半に発表される雇用統計などで、市場参加者はＦＲＢのテーパリング観測を巡って一喜一憂する展開が予想されますが、これに加えて「日本の支援が期待できない」という意味で、韓国ウォンなどを巡って、これまでとは違った展開が生じるのでしょうか。

ついでにテーパリングするのはＦＲＢの資産購入だけでなく、日韓関係も同じなのかもしれません。

いずれにせよ、冒頭に示した韓国家計債務の膨張を巡る「ＦＲＢ主犯説」の妥当性の検証と並び、これから年末にかけての展開には、楽し要注目、といったところでしょう。