テレビ朝日の関係者が五輪閉会式直後から東京都などの自粛要請を無視する形で徹夜でカラオケパーティを開き、参加者がビルから転落して救急搬送されるという「呆れた事件」からもうすぐ１ヵ月が経過しますが、テレビ朝日はいまだにだんまりを決め込んでいます。ただ、そのテレビ朝日から、またひとり、逮捕者が出たとの話もあるようです。

類は友を呼ぶ

個人的な経験で恐縮ですが、これまでのビジネスマン人生のなかで、いくつかの会社、いくつかの業界を眺めて来て気付いた点がひとつあるとしたら、「類は友を呼ぶ」、ではないかと思います。

これは本当に不思議なのですが、会社にはだいたい同じような人が集まる気がするのです。

今でも印象に残っているのが、大昔に会計監査で関わったことがある、とある製造業に属する会社です。具体的な業界名、会社名を明らかにすることは控えますが（※誰でも知っている会社です）、その会社の皆さんは大変に実直で、他人に対しても大変に親切で、なにより真面目でした。

工場の現場ではちょっとした油断が命取りになりかねないという事情もありますし、また、モノづくりを真剣に続けていれば、いずれ人々に受け入れてもらえるという「自負」のようなものも感じられ、そして、自分の仕事に誇りと愛着を持っていることが感じられたのです。

これに対し、これも具体的な会社名などを明らかにすることは控えますが、同じく会計監査で関わって「しまった」のが、詐欺まがいの会社です。

問題の会社は、その具体的な営業手法をここに書くと会社名が特定されてしまうくらい「悪質」な会社です。掲示板でも話題を独占し、また、消費者庁からは「特定商取引法」違反などで何度も何度も行政処分を喰らっているため、インターネット上ではかなり有名です。

この会社は社長自身が（現在の用語でいう）「反社会的」な集団と同じような思考をする者で、とにかく従業員は潰れるまで使い倒すことで有名でした。

個人的に、日本の法制上、悪質な営業を指示した場合の「法人格否認」を法制化して欲しいと思いますし、また、刑事上も民事上も、不当利得に対しては「その利得の３倍を支払わせる」などの制裁ないしは罰則も導入して欲しいのですが、この点については本稿とあまり関係ないので割愛します。

利権に塗れた業界は腐敗する

いずれにせよ、「類は友を呼ぶ」という昔の格言は、現在にもそのまま生きているのだと思います。

そして、これと「利権」が合わさると、たいていの場合、腐敗を伴います。

当ウェブサイトで以前から提示しているとおり、利権には一般に、「①得てして理不尽なものであり、②いったん確立すると外から壊すのが難しく、③しかし、利権を持っている者の怠惰や強欲で自壊することもある」、という特徴があります。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

ここで、「利権」の正体は、「不当な利得を固定化する仕組み」のことです。

大して努力しているわけではないくせに不当に高い給料を貰ったり、大して経営努力しているわけではないくせに不当に巨額の売上を得たり、選挙で審判を得たわけではないくせに不当に大きな政治権力を握ったりする勢力は、たいていの場合、この「利権」で説明が付きます。

その利権の典型例といえば、「公共放送」を名乗りながら、事実上、視聴者に受信契約を強い、年間7000億円を上回る受信料を全国からかき集めているＮＨＫでしょう。その問題点は、『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』などを含め、これまで何度となく当ウェブサイトで指摘してきたとおりです。

ただ、ＮＨＫだけでなく、「マスメディア」全体に視野を広げると、状況はさらに深刻です。

東京都で連日、新規陽性者数が過去最多を記録し続けていた７月から８月にかけて、テレビ局が「感染者は過去最多」などと「コロナの恐怖」を盛大に煽っていたことは記憶に新しいことですが、問題はそれだけではありません。

テレビ局員自身の不祥事が、後を絶たないのです。

『データで見る、「テレビ局員らこそ感染拡大の主因」説』などでも触れたとおり、東京都などの新規陽性者に関するデータなどを眺めていると、「東京都の新規陽性者数を急拡大させた犯人」の一部が、じつはテレビ局の関係者ではないか、などとする仮説も成り立ちます。

テレビ朝日でまたまた不祥事

そして、その最たるものが、テレビ朝日でしょう。

当ウェブサイトではこれまで、８月８日の東京五輪閉会式直後から翌日未明にかけ、東京都の営業自粛要請などを無視して「闇営業」中のカラオケ店で10人前後のテレビ朝日従業員がドンチャン騒ぎをし、そのうちの１名が早朝にビルから転落して重傷を負うという不祥事について、続報を調べて来ました。

ただ、本件に関しては、報道が極端に少なく、とくに大手メディア（在京民放各局、ＮＨＫ、主要全国紙など）は、これについてほとんど取り上げようとしていません。

不祥事を起こしたテレビ朝日自身からして、「報道機関」を騙っているわりに、この不祥事についてはコーポレートサイトの目立たない部分に大変短い文章を（しかもＰＤＦファイル形式で）ひっそりと掲載してお茶を濁しています。現時点においても事実上隠蔽中、というわけです。

しかも、「同業他社」もこれについてほとんど追及しようとしていません。与党政治家の不祥事だったら、それこそ相手が辞任するまで徹底的に追い詰めるわりに、ずいぶんと身内に甘いことだと呆れます。

こうしたなか、産経系のウェブサイト『zakzak』に昨日、『NEWSポストセブン』が配信した、こんな記事が掲載されていました。

逮捕の元チア男子テレ朝社員、借金苦で「イヤホン窃盗」に走るまで

―――2021.8.30付　zakzakより【NEWSポストセブン配信】

配信したNEWSポストセブンは「小学館が運営する総合ニュースサイト」だそうですが、これによると、８月19日、テレビ朝日の28歳の男性従業員が窃盗と住居侵入の容疑で逮捕されていたのだそうです。

不肖ながら、その話題は存じ上げませんでした。

NEWSポストセブンによると、逮捕容疑は５月末の早朝５時に六本木にあるマンションの部屋に侵入し、約１万円相当のワイヤレスイヤホンを盗んだことだとしています。また、逮捕に至ったのは住民が110番通報し、防犯カメラなどから割り出されたためなのだとか。

にわかには信じがたい記事ですが、NEWSポストセブンによると、この容疑者は生活ぶりが派手であり、取り調べに対し容疑を認めたうえで、「借金があり、現金を盗めば生活に余裕が出ると思った」などと述べた、とも記載されています。

ただでさえ高給のテレビ局員が、なぜわざわざ住居侵入と窃盗に及んだのかについても気になりますが、もっと呆れるのは次の記述でしょう。

「テレビ朝日に借金の理由や今後の処分について問うと、『借金の詳細については承知しておりません。今後の推移を見守りながら、厳正に対処してまいります』と回答」。

ふだん、窃盗容疑者などに対しては追い回して取材するテレビ局が、自社の従業員の不祥事にはダンマリ。

やはり、この業界自体、私たち一般人の常識からは、いろいろと外れていることだけは間違いないでしょう。