外為法第10条第１項を改正せよ

「ヒゲの隊長」の愛称で知られる佐藤正久参議院議員は昨日、ツイッターとご自身のブログで、「韓国による竹島を巡る不法行為を許すな」、「不法行為には相当の痛みが伴う事を韓国に自覚させないと！」などと発言されました。これはこれで、たしかに正論です。ただ、「正論」ではあるのですが、佐藤氏ご自身が国会議員であるということを踏まえるなら、これではまったく不十分です。もし「相当の痛み」を相手国に与えるならば、まずは外為法の不備を修正されてはいかがでしょうか。本稿ではその具体的な改正案を提示したいと思います。

経済制裁ができない国・日本

当ウエブサイトではかなり以前から、わが国の法制において、経済制裁を発動するための条件が不十分だ、と指摘してきたつもりであり、その研究結果の一部は今年２月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも反映させました。

同著を世に送り出した直後、中国による新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に西側諸国がいっせいに対中経済制裁を発表したところ、わが国がこれに同調できなかった、という「事件」が発生しました。

詳しくは『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』でも説明したとおり、これについて加藤勝信官房長官は３月23日午前の記者会見で、ＮＨＫ記者から外為法による経済制裁を発動しないのかどうかを尋ねられ、「人権問題のみを直接、あるいは明示的理由として制裁を実施する規定はない」と認めました。

経済制裁は発動要件が３つに限られる

これに関し、一部のネットサイト、ＳＮＳ等では、「加藤（長官）は腰抜け」などの批判が寄せられていたことは事実ですが、当ウェブサイトとしてはその加藤批判には同調しません。

じつは、この問題点、拙著、あるいは拙著の下敷きとなった、「対韓経済制裁」について議論した昨年の次の８本の論考で指摘したのとまったく同じだからです。

• 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
• 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
• 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
• 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
• 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
• 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
• 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
• 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）

批判するなら政府の姿勢に対してではなく、法の不備を批判すべきです。そして、法律を策定するのは政府ではなく国会です（※このあたり、勘違いしている人が大変に多いのが気がかりですが）。

これらの内容について、改めて要約しておきましょう。

経済制裁について最も包括的に規定した法律のひとつが外為法なのですが（※他にも特定船舶入港禁止法などがあります）、このうち外為法に関しては、経済制裁（※当ウェブサイトでいう「狭い意味での経済制裁」）を発動するための条件が次の３つに限られています。

• （１）国連安保理で経済制裁が決議されること
• （２）有志国連合が行う経済制裁に同調すること
• （３）閣議決定に基づく日本独自の経済制裁

これらのうち、すでに（１）や（２）については多数の実例があり、我々の記憶に新しいものとしては、2014年、ロシアがウクライナ領だったクリミア半島とセバストポリ市を併合したことを理由に、国際社会が対露制裁に踏み切ったのに日本が同調した、という事例があります。

発動できればパワフルなのに、なぜ使い勝手が悪いのか？

ただ、残念ながら、（３）については発動事例がさほど多くありませんが、これについてはまず、条文に沿って事実確認をしておきます。

よく政府が「わが国独自の制裁として北朝鮮に制裁を発動する」などと発表していますが、この「わが国独自の制裁」と呼ばれるものが上記（３）であり、具体的には外為法第10条に規定が設けられています。

外為法第10条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第１項、第21条第１項、第23条第４項、第24条第１項、第25条第６項、第48条第３項及び第52条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

条文の本文に、７つの事例が列挙されていますが、これらはそれぞれ、次のとおりです。

• ①第16条第１項措置…日本から外国への支払の制限
• ②第21条第１項措置…日本と外国との資本取引の制限
• ③第23条第４項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
• ④第24条第１項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
• ⑤第25条第６項措置…役務取引（技術移転など）の制限
• ⑥第48条第３項措置…輸出規制
• ⑦第52条措置…輸入規制

いわば、①や②、③などが「カネの流れの制限」であり、④や⑤は技術移転の制限、⑥と⑦は「モノの流れの制限」です。相手国の政府や企業が日本国内に保有している資産を凍結するなどの措置（②の措置）も、ここに含まれます。

つまり、うまく発動できれば非常にパワフルな措置であり、とくに北朝鮮に対しては、菅義偉・衆議院議員（現在の総理大臣）らが議員立法で成立させた「特定船舶入港禁止法」と相まって、万景峰（まんけいほう）号による日朝貿易をほぼ全面的にストップすることができました。

北朝鮮の核開発が問題視されていますが、むしろこの万景峰号のストップにより、北朝鮮の核開発が20年単位で遅れてしまったというのが著者自身の見立てです（余談ですが、特定野党や特定メディアが菅義偉総理を引きずり降ろそうと必死になっているのは、やはり菅義偉氏が「脅威」だからでしょう）。

条件が限定され過ぎている！

もっとも、ここで第10条第１項を、もういちどしげしげと眺めてみてください。

発動要件が、「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは」、とされていることに気付くでしょう。

逆にいえば、中国が新疆ウイグル自治区などに対する人権弾圧を行っていたとしても、わが国の平和と安全の維持に直接関係があるとみなしづらいときには、中国に対する経済制裁を発動することが大変に困難、というわけです。

端的にいえば、法の不備でしょう。

こうしたなか、「ヒゲの隊長」の愛称でも知られる佐藤正久参議院議員が昨夜、こんなツイートを発信されていました。

このツイート、佐藤氏が自身の個人ブログに投稿した内容を紹介するものですが、具体的には次の３点を「韓国による不法行為」に位置付けています（原文ママ）。

1. 韓国野党の洪（ホン）国会議員と現地の大学が、竹島に１５日に不法上陸し、「独島特別ライブ放送」を実施。日本政府からの事前の中止要請を無視し不法上陸を強行。
2. 韓国の慶尚北道が、「光復説」を記念した竹島周辺上空の遊覧飛行イベントを実施。これも日本政府が抗議。中止要請を無視し強行。
3. 韓国海洋水産部による竹島のリアルタイム映像のネット公開。

これについて、佐藤氏は19日の「領土に関する特別委員会・外交部会の合同会議」で、政府からの説明を受けて議論が行われたとして、次のように主張します。

「どれも一方的で、日本側の要請に耳を貸さずに強行した悪質な事案だ。日本として決して受入れられない。一方で二国間関係の重要性や未来志向の関係構築を言いながら、もう一方で日本領を舞台に挑発行動に打って出る言動の不一致に憤っている。出席議員からは該当者の入国禁止や制裁等を実施すべき時がきた、との意見が出た」。

正論です。

国会議員からこういう勇ましい発言が出て来ること自体は、もろ手を挙げて歓迎したいと思います。

佐藤さん、行動で示してください

ただ、佐藤氏に対して言いたいことがひとつあるとすれば、このような情報発信をなさったのであれば、責任を取り、具体的な行動で示していただきたい、という点です。

何が言いたいかといえば、「法律を作るのは政府ではなく国会ですよ」、という点です。

もちろん、わが国で成立する法律には、政府提出法案が非常に多い、というのが実情かもしれません。ただ、それはあくまでも結果論であって、法律を通しているのはあくまでも国会です。

菅義偉議員らが提出した特定船舶入港禁止法が北朝鮮制裁として有効に機能したという事例もあるわけですから、「不法行為を許すな」と政府に注文を付けるのではなく、どうか議員立法をなさるべく、ご自身で（あるいは自民党有志議員で）動いていただきたいと思います。

具体的には、外為法第10条第１項を、次のように改めてはどうでしょうか。

• ＜現行＞我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、
• ＜改正案＞我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、とくに必要があるときは、

これにより、中国による人権弾圧に対しては「国際法秩序に反する行為」として、外為法に基づく経済制裁の発動要件を満たしますし、韓国による竹島不法占拠、自称元徴用工判決問題などに関しては「国益保護」の要件を満たします。

ほかに政令、さらにはその下位にある財務省令・経産省令・内閣府令（※金融庁）・外務省令などで、「ヒト、モノ、カネ、情報の制限」について、想定される内容を（法の趣旨に反しない範囲で）明記させる、などの対応で、日本が取り得る経済制裁の幅はかなり広がると思います。

自民党議員の皆さまには奮起を期待したいと思います。