まずは代表から「変えよう。」

いまから12年前の2009年８月、麻生太郎総理大臣との党首討論会の最後に、鳩山由紀夫・民主党代表はヒトコト、「チェンジ！」と叫びました。そして、最大野党・立憲民主党は昨日、あらたなキャッチコピーを発表しました。それはなんと、「変えよう。」、です。

麻生総理と鳩山代表の党首討論

ちょうど12年前のいまごろでしたでしょうか。

麻生太郎総理大臣が衆議院を解散し、日本は選挙に突入。

21世紀臨調は2009年８月12日、自民党の総裁でもある麻生総理と、当時の野党・民主党の鳩山由紀夫代表の２名を招いて「党首討論」を実施しました。

残念ながら、現在は同ウェブサイトで、当時の動画を視聴することはできなくなっているようですが、著者自身は当時のやり取りについては、著者自身の手元メモとして、その一部が残っています。

冒頭の両者の発言では、まず麻生総理が「リーマンショック」直後の補正予算など、これまでの実績をアピールしたうえで、「安心安全の国づくり」、「北朝鮮問題など、日本を守るための対策」などに言及し、「８月を『日本を考える月』にしようじゃないか」と呼びかけました。

今になって読み返しても、項目別にすっきり整理され、頭にスッと入ってくるものばかりです（※もっとも、その後の安倍政権における行動と必ずしも整合していない部分もありますが…）。

鳩山さんの発言をそのままご覧ください

これに対し、鳩山代表の発言は、こんな具合です。

大変色々と良いことをおっしゃっているのに、なぜそれを果たしてこなかったのかが気になる。そういう意味で私たちは歴史的な瞬間に立ち会っている。国民にとって選挙はたくさんあったが、本当の意味での国民にとっての選挙ではなかった。初めて「選べる」選挙になる。野党がいままで頼りなかったことに問題があったためで、自民党に問題があったわけではない。国民の皆様が総参加して政権選択を果たして欲しい。政権交代が事実上なかったことにより２つのことが指摘される。１つはポスト争いに興ずる与党の姿。大臣になることが目的化したこと。２つ目は政策が官僚主導の下で作られてしまってきたこと。官僚の作成する作文を読み上げ、官僚の無駄遣いを許してしまった。官僚任せの政治が続くならばこれは打破できない。だからこそ政権交代が必要だと思っている。政策自体官僚に任せると、必ずしも国民との接触が多くないため、財務官僚を中心として霞が関の机上の計算により政策が作られてしまう。障害者自立支援法やお年寄りの方への過酷な生活の強要、国債の増発による借金地獄、それに伴う消費税増税、無駄遣いの温存は許せない。提言として、無駄遣い・天下り天国を一掃する国づくり。霞が関の机上の政策ではなく、友愛に基づく国民の皆様に温かい政策として、医療・年金、教育・子育て、地域主権、雇用・経済、の４点について血の通う政策を実施していく。年金問題は社会保険庁の杜撰な仕事を民主党が暴いた。まずは２年間集中的に「消えない年金」を。子育ては社会的に子供をきちっと守ることが重要だと思っている。けっしてばら撒きではない給付を行う。家計を助けることで経済をうまくまわしていく。財源は207兆円という特別会計という予算の中で１割以上の無駄があると考えており、それは見つけていけるはずだ。３つ目は官僚主導から政治主導に変えていくことだと思う。事務次官会議はやめる。議員を政府に入れて政治主導で解決する閣僚委員会を作り上げ、政治主導で物事の解決を見出していく。

…。

これでもいちおう、整理しながら書いたつもりなのですが、いまになって読み返しても、鳩山さんはいったい何を主張しようとしていたのか、まったくわかりません。

当時からよく、「鳩山さんは高学歴だから頭が良いに違いない」、といった主張が聞かれたのですが、そんな人に対してこの文章を見せてあげてやればよかった、などと今になって後悔している次第です。

（※もっとも、当時は新聞、テレビの社会的影響力は現在と比べ物にならないくらい大きく、ネットの影響力は現在と比べ物にならないくらい小さかったのですが…。）

鳩山代表の質問セッション

また、その後は両者が２分ずつ、お互いに質問をし、それに回答するというセッションに入ったのですが、まず鳩山代表の質問と、それに対する麻生総理の回答をＱ＆Ａ形式に編集してみました。ちょっと冗長ですが、あえて途中で解説を付けず、そのまま紹介しておくと、だいたいこんな具合です（以下敬称略）。

（鳩山）この４年間の政権でどの程度公約を果たされたのか、総理はその重みをどのように感じておられるのか？

（麻生）自民党が示したマニフェストの半数は実現した。郵政民営化、基礎年金の国庫負担引き上げ、教育基本法の改正、憲法改正への道筋、消費者庁の設置、その他合計120項目のうち半数は実現、残りは進展中。

（鳩山）この４年間を見ると、国民の実感は必ずしもそうではないかと思うが、総括反省が極めて足りないと思うがそれに対しどう思うか？

（麻生）外交関係について、日中、日韓、３ヵ国首脳による会談が実現したし、関係は改善している。消費者庁の設置を巡っては民主党の反対によりむしろ遅れたという事実がある。

（鳩山）消費者庁の設置は民主党として最終的に賛成した。また、麻生総理のご発言のなかで消費税の発言が際立っている。自民党は年率２％の成長を見込んでいるとのことだが、消費税引き上げは名言するということか？

（麻生）小福祉には小負担、中福祉には中負担、高福祉には高負担が原則だと思っている。米国と比べると中福祉だが、消費税率は米国と同じ低負担に留まっている。現在の景気は悪いので、まずは景気回復を優先し、その後に消費税率を引き上げる。

（鳩山）来年後半には景気回復を見込んでおり、景気回復後に消費税増税を上げるということか？

（麻生）経済回復が必ず実現するとは断言できないが、消費税率引き上げは景気回復が達成できることが条件となる。従って数値を見た上で判断することになる。ただし、足元の指標は改善を続けていると認識している。

 （鳩山）マニフェストは国民との契約であり、そのくらい国民との契約は重いはず。契約として来年度中には景気を回復させ、その後2011年には消費税を引き上げるということで良いか？もし引き上げないということなら景気が回復しないということで、それはそれで公約違反ではないかと思う。また、借金が増え続けることへの認識は？

（麻生）税制の抜本改正は必要だと思っている。伸び続ける社会保障費は消費税増税により充当したい。ただし景気回復が必要だ。また、金融緩和に効果がないということは、われわれは15年前から経験している。従って財政政策しか効果がないと考えており、それに従って対策を続けている。

（鳩山）景気回復のために借金を続けるのか？

（麻生）財政出動をすれば景気回復するという保証はないが、景気回復をさせるという強い意思が必要。よって、積極的な財政出動を行わなければならないという覚悟が必要で、これを行っているのは輸出に依存できない中国。数回直接会っているが、昨年10月以来財政出動方針が明確だ。

（鳩山）無駄遣いの放置と消費税の増税なら誰にでも出来ると思っており、こういう政治はやめなければならない。結局それは官僚任せの弊害だ。では、天下りに関する項目をマニフェストから削除した理由は？

（麻生）すでに天下りは廃止になっているから、あえて自民党のマニフェストに記載する必要はない。

（鳩山）30年以上前の福田内閣の時代に「渡りは禁止」となったのに、まだ渡りが続いている理由は？

（麻生）公務員の特権を許さないという自民党のスタンスに対し、民主党は組合天国。自民党は国家公務員削減を数値目標として歌っており、約束どおり実行している。なお、民主党は人員削減により実施するのか、給与削減により実施するのかが不明。

（鳩山）天下りについてもう少し詳細に。

（麻生）時期ということであれば年内が目標。人件費、経費、時間等の観点から人材斡旋センターの設置が最も現実的。

（鳩山）経済のパイを増やすという話は結構だが、10年後に家庭の手取りを100万円増やすとおっしゃったが、４年間での手取りの増加額は？すでに所得も下がっているが？

（麻生）自民党の政権公約は原則として４年後に実現することを約束している。その実例は社会保障カードの発行（２年以内）。所得の増加については長期目標として掲げているものに過ぎない。所得が下がっていることと同時に物価が下がっていることもお忘れなく。われわれはきちんとした目標とそれに対する政策（が大事だと考えている）

現時点において、麻生総理の発言を読むと、そのすべてに必ずしも賛同できるものでもありませんし、達成が不十分という部分も多々あります（とくに「財政政策で経済を活性化させる」と言いながら、2012年以降の安倍政権はこの点がかなり不十分でした）。

ただ、それ以上に興味深いのは、鳩山代表の質問に対し、麻生総理がズバズバ歯切れよく答えているという点です。「ブーメラン」の兆候は、すでにこのころから十分に出ていたのでしょう。

麻生総理の質問セッション

では、麻生総理の側の質問に対し、鳩山代表はどういう対応をしたのでしょうか。同じく、麻生総理の質問とこれに対する鳩山代表の回答のセッションについても紹介しておきましょう。

（麻生）民主党の財源なきばら撒き政策について。子供手当て等は予算を組み替えれば出てくるというのは無責任。扶養親族控除の削減は子供のいない世帯に対する実質的な増税ではないか。

（鳩山）政権をとれば心配ない。優先度の高い政策には必ず財源を確保させていただく。不要不急の支出を無くすことで対応できる。天下りを無くすことで天下り先に対する予算を大幅に削減する。随意契約の廃止等による経費削減により捻出可能。子供手当てに伴う子供のいない家庭に対する増税については、高齢者層については心配不要。ただし、子供のいない家庭については実質増税になるが、社会全体で子供を育むという考え方にしていかなければ少子化対策にならない。

（麻生）数値的な根拠の明細について。政府の経費削減は当たり前。「切る」対象の補助金には社会保障費と地方交付税（40兆円）、残り10兆円は教育費。これを切るのは「弱者いじめ」「地方いじめ」に他ならない。また、人件費を地方に移すだけなら抜本解決にならないのではないか？自治労による支援を受けている民主党にそれができるのか？

（鳩山）十分にできる。「１割無駄をなくそう」と掛け声をかければその程度の財源削減は可能と思う。一般会計と特別会計をあわせて事業精査を通じ無駄遣いを削減する。民主党のサンプル調査では70兆円のうち26％の無駄遣いをなくせば財源は捻出可能。他には埋蔵金や政府資産売却により手当てを行う。

（麻生）207兆円の根拠について。「補助金」49兆円、「借金返済」80兆円、「年金医療関係」47兆円の支出をどう「精査」すれば簡単に「無駄遣い」とやらが検出できるのか、示して欲しい。ちなみに自民党は毎年１兆円ずつ増加する社会保障関連費について、消費税増税を充てる方針だが、民主党の具体的な政策は？

（鳩山）ご案内のとおり、消費税はいつまでも上げないというわけにはいかないものの、年金の一元化と高所得者に対する給付削減により捻出するが、40年程度かけて足りない場合には消費税の増税により充当する。

（麻生）社会保障関連費の税方式移行について。時間を40年も掛けていたら間に合わない。消費税収入は13兆円、うち国の取り分は７兆円。現在の年金給付は20兆円だが、全額税方式を実現するためにはそれなりに消費税を引き上げなければならない。また、国庫負担引き上げに反対したのは民主党ではなかったか？

（鳩山）そのことは過去の政府の姑息な手段に反対しただけであり、国庫負担引き上げ自体には賛成だ。消費税により賄えるとは思っていない。

（麻生）消費税方式について。先ほど「40年」とおっしゃったが、今のお話では先ほどの「無年金状態」の解消に対する答えになっていないが？

（鳩山）社会保障費の税方式は20年程度かかる。

（麻生）計算の根拠をもう少し詳細に示して欲しい。全額税方式は検討したが、北欧方式をはじめとする他国事例から検討済だ。また、景気対策についてお聞かせいただきたい。われわれの「低酸素社会」「健康長寿社会」といった理念に対応する民主党の経済成長戦略に関するビジョンは？

（鳩山）立場が違う。いま一番大事なことは内需の拡大であり、家計の刺激が大事だと思い、高速道路、子供手当て等を提唱している。また、海底資源開発も重要。

（麻生）成長戦略について。いま、鳩山さんがおっしゃった部分では既に自民党が実施済みだ。長期にわたる支援としての先端科学技術2700億円、太陽熱発電の量を現在の20倍にする、などだ。ところで「環境税」、「高速道路の無料化」は環境貢献の観点から両立しないが、エミッションの観点から話をしていらっしゃるのか？

（鳩山）東京から電気自動車で洞爺湖まで電気代が800円だったという話がある。これから水素や電気といった自動車を実用化すべき時期だと思う。また、「高速道路の無料化」により石油消費量が激増するとは考えていない。環境税も視野に入れていく。ただし石油の暫定税率は即刻廃止すべきだ。

（麻生）北朝鮮問題などについて。暫定税率の廃止により石油価格の低下、高速道路の無料化等は矛盾している。また、北朝鮮に対する臨検等を可能にする法案、インド洋給油、ソマリア沖の海賊対策等、国会において反対していた。国家の基本戦略である安全保障政策についてまとまらない点は？

（鳩山）事実認識が違う。北朝鮮問題についてはむしろ、時間的に間に合わなかっただけであり、民主党も協力したはずだ。北朝鮮には断固とした措置を取ることが必要だ。また、インド洋給油は月数回しか行われていないが、本当にアフガニスタンの平和に資するものなのか疑問に思った。

（麻生）安全保障戦略について。海上給油は現行の憲法下、現実的に日本にできる和少ない貢献だ。なお、アフガニスタンの警察官の給与は半額が日本の支援により賄われている。さらには、アフガン支援は麻薬対策という側面もある。ところで、海上保安庁がどうやってインド洋に展開できるのか？

（鳩山）現実的な対応をすることにやぶさかではない。

こちらについては、鳩山代表の回答が「答えになっていない」というケースも大変に多く、また、「疑問に思った」だの、「時間が間に合わなかっただけだ」だの、「無駄遣いをなくせば」だの、「財源を精査すれば」だの、とにかく具体性に乏しいのです。

もしこれを、当時の地上波テレビが本気で生中継していたとしたら、2009年８月の政権交代は発生ていなかった可能性すらあります。あるいは、せめて主要な新聞が翌日付で一斉に報じていたとしたら、また結果は変わっていたかもしれません。

鳩山代表の迷言「チェンジ！」

ちなみに、この党首討論で主催者側から「最後にひとこと」を求められ、麻生総理は次のように述べました。

「有権者の皆さん、終戦記念日を挟んだこの８月を、日本を考える月にして欲しい。今日の豊で安全な日本は私たちの先祖が作り上げたものであり、日本人にはその底力がある。私たちは日本の安全と自由を守る」。

これはこれで、麻生総理の国家観が出ており、メッセージとしては大変に良いものでしょう。

これに対し、鳩山代表は本当にヒトコト、こう述べました。

「チェンジ！」

当時、インターネットで動画を視聴していた際、これを聞いて思わず脱力した記憶があります。

この「チェンジ」とは、前年の米大統領選を制したバラク・オバマ米大統領（当時）が使用していたキャッチフレーズ “Change Yes We Can” をもじったものだと思いますが、のちに首相になった鳩山代表自身がオバマ大統領から「ルーピー」と呼ばれたという話もあり、このあたりは大変、興味浅いところでもあります。

いずれにせよ、2009年から12年にかけての３年３ヵ月の「民主党政権禍」は、「中身のないシンプルなキャッチフレーズに騙されてはならない」という、大変重要な教訓を、私たち日本国民に与えてくれたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

立憲民主党の新ポスターに思う

さて、なぜこんな話を唐突に思い出したのかといえば、立憲民主党が昨日、こんなことを発表したからです。

衆院選に向けてキックオフ　枝野代表、蓮舫代表代行が新ポスター発表

立憲民主党は18日、衆院選挙に向けた新ポスター「変えよう。」を発表。枝野幸男代表と蓮舫代表代行兼国民運動・広報本部長が国会内で記者会見を開き、衆院選挙での政権交代に向けた決意を述べました。<<続きを読む>>
―――2021/08/18付　立憲民主党ＨＰより

興味がある方はリンク先を読んでいただければと思いますが、枝野幸男代表を右斜め後ろから撮影した写真に、「変えよう。」のキャッチフレーズを書き込んでいる、という代物です。図らずも、旧民主党の鳩山代表の「チェンジ！」の再来、というわけです（あるいは先祖返りでしょうか？）

「『変えよう。』とおっしゃるなら、まっさきに変えるべきは枝野幸男代表や村田蓮舫代表代行ら立憲民主党幹部ではないだろうか…」。

個人的には、そう思ってしまいました。

コロナ禍のためでしょうか、菅義偉内閣に対する支持率はどの調査でも低迷していますが、こうしたなかで興味深いのは、最大野党である立憲民主党に対する政党支持率が、自民党に対するそれと逆転する気配すらないことでしょう（図表）。

図表　政党支持率（2021年８月）

メディアと調査日	自由民主党（前回比）	立憲民主党（前回比）
朝日新聞（8/7～8）	32.0%（＋2.0）	6.0%（±0）
読売新聞（8/7～9）	32.0%（▲4.0）	5.0%（±0）
時事通信（8/6～9）	23.7%（＋2.3）	3.9%（▲0.6）

（【出所】各社報道より著者作成）

もちろん、政党支持率は次回選挙での獲得議席数とリンクするものではありませんし、また、現在の政権支持率などを眺めていると、自民党が現在よりも議席を落とす可能性はそれなりにあると考えているのですが、少なくとも2009年のような「立憲民主党の地滑り的勝利」はあり得ないでしょう。

冷静に考えて、コロナ禍は安倍晋三、菅義偉の両総理にとっては大変に不幸な出来事だったとは思いますが、本来ならこうした「敵失」こそ、最大野党・立憲民主党にとっては、党勢を拡大する絶好のチャンスだったはずです。

ただ、この政党支持率を眺めてみると、「具体的な提案を伴わない空虚なキャッチフレーズ」に再び騙されるほど、日本国民も愚かではない、という意味ではないかと思う次第です。