「東京五輪でコロナが蔓延、菅が悪い」はロジックとして正しい？
本稿では本来、例の東京都の新規陽性者に関する年齢分析を提示しようとも思っていたのですが、とある事情でそれができそうにもありません。ただ、ちょうど土曜日ということもあり、良い機会ですので、本稿では普段から個人的に感じている内容を「雑文」にしたためておきたいと思います。それは、「前提となる客観的事実」と「適切なロジック」から結論を導くこと（つまり「論理的思考」）の大切さ、です。
目次
コロナ禍とロジック
東京都の新規陽性者が4515人
普段から当ウェブサイトで何度となく申し上げているとおり、「事実」と「見解」は別物です。
「事実」とは、誰がどう見ても、「誰が」、「いつ」、「どこで」、「何を」などの主要な部分がだいたい同じになる情報です（当ウェブサイトでは「客観的事実」と呼ぶこともあります）。
これに対し、「見解（けんかい）」とは、「その事実に対し、その人なりに付与した意味」のことでしょう。
一例を挙げます。
昨日、新型コロナウィルスに関する東京都の新規陽性者数は4515人で、前日比527人減ったものの、前週と比べて1215人増えています。
新型コロナウィルス・８月６日（金）の東京都の状況
- 新規陽性者数…4515人（前日比▲527人／前週比＋1215人）
- ７日間平均値…3820人（前日比＋174人／前週比＋1319人）
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』より著者作成）
（※余談ですが、当初、東京都の新規陽性者の年齢別分析をやろうと思っていたのですが、昨日のオープンデータには、肝心の新規陽性者の年齢・性別などの情報が欠落していました。東京都の担当者がうっかりデータを入れ忘れたのか、それとも多忙過ぎて詳細なデータ入力すらできなかったのでしょうか？）
「東京都における８月６日の新規陽性者は4515人だった」。
このように、「数値」で表現できるものが、「（客観的）事実」です。
これに対し、「五輪を開催したからこうなった。菅義偉（※総理大臣）の責任だ。菅は政治責任を取れ！今すぐ辞めろ！」、などという文章が続いたとすれば、この部分が「事実」に対するその人なりの「見解」でしょう。
論理的思考とは？
そもそも論ですが、基本的に世の中の報道、あるいは時事論評というものは、「事実」と「それに対する見解／分析／意見／感想」から構成されているはずです。
そして、ある「事実」が与えられ、それに対して正しい知識・見識に基づく分析を加えていけば、何らかの結論が導き出されます。
つまり、こんなイメージです。
【ある事実】→【ロジック】→【結論】
これこそ、論理的思考そのものではないでしょうか。
僭越ながら、ウェブ評論を11年続けた感想を申し上げるならば、私たちが読んでいて知的好奇心を感じるのは、まさにこの「ある事実」を加工して論理展開し、何らかの結論を得るためのプロセスそのものではないかと思うのです。
そして、結論を導くための「ある事実」と、考察する過程の「ロジック」がともに適切でなければ、正しい結論を導くことはできません。
先ほどのケースだと、「①東京都で『感染者』が増えた」→「②五輪を開催すればこうなるのは当然だ」→「③だから菅（総理）が悪い」、という三段論法（？）が採用されていました。
いや、もう少しきつい言い方をすると、この三段論法は「見解」でも「分析」でもありません。なぜなら、そもそも論理的思考ですらないからです。
菅総理を呼び捨てにしたうえで「責任を取って今すぐ辞めろ！」などとする文章には、その人なりの感情が込められているのかもしれませんが、矢印でつながった部分に、そもそもの事実関係の認識誤りや論理的につながらない部分も多々含まれています。
ここまでくると分析でも見解でもなく、単なるこの主張者の主観的な感想（というか罵詈雑言のたぐい）ではないでしょうか。
前提条件もロジックもおかしい
しかも信じられない話ですが、この文章を書いた人物は、とある分野の専門家の方だそうです（ご自身でそのように名乗られています）。このことは、「専門家であっても論理的な文章を書けるとは限らない」という実例でしょう。
まず、細かいことを言えば、「①東京都で『感染者』が増えた」の部分からして間違っています。
東京都が公表しているのは「新規『感染者』」ではなく「新規『陽性者』」のデータであり、感染者と陽性者は別の概念です。
もっとも、「感染者」と「陽性者」の混同は、菅義偉総理大臣や加藤勝信官房長官ら政府関係者も含めて誤用しているものですので、百歩譲って、報道関係者でもない個人の方が自身のブログなどで「陽性者」を「感染者」と呼ぶのは「ヨシ」としましょう。
次の「②五輪を開催すればこうなるのは当然だ」の部分は、どうでしょうか。
そもそも新規陽性者の急増と五輪開催の医学的な関連性は立証されているのでしょうか。
グラフなどで見る限りは、東京都で新規陽性者が増加に転じたのは６月末から７月上旬のことであり、また、新規陽性者の年齢を見ると、20歳代が４割弱を占めるなど、今回の「感染」爆発局面は若年層が主導していることがデータからはうかがえます。
もちろん、海外から五輪関係者が来日した際に、何らかの形で日本在住者に感染し、拡大した事例が皆無だと決めつけるわけにもいきませんが、時期的な整合性を無視し、なんでもかんでも五輪と結びつけるあたりの思考態度は論理的といえるのでしょうか。
また、そもそも菅義偉総理大臣は東京五輪の「主催者」ではありませんし、五輪の運営は政府だけでなく、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や東京都、公式スポンサーなどが協力する「大会組織委員会」が担っています。
独裁国家でもない以上、菅総理の一存で「五輪は中止だ」と決められるものでもないでしょう。
ロジックで考える：「正しく恐れる」べき
この点、当ウェブサイトは菅義偉政権に甘いのではないか、などと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、当ウェブサイトは「事実関係に照らし、菅義偉総理大臣は東京五輪大会の主催者ではない」、「菅総理の責任ではないものを『菅総理に責任がある』とはいえない」、と申し上げているに過ぎません。
なお、五輪を離れて、今般、新規陽性者数が激増していることは統計的な事実ですが、その一方で、重症者数、死亡者数については、新規陽性者数の増加に追い付いていないこともまたたしかでしょう。
東京都の昨日までのデータで確認すると、重症者数についてはたしかに増えていて、８月６日時点で141人と、前回、すなわち１月20日時点で付けたピークの160人という水準に近づいています（図表１）。
図表１ 東京都・新規陽性者数と重症者数の推移
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）
しかし、新規死亡者数については４人とほとんど増えておらず、２月３日の32人と比べてじつに８分の１という水準です（図表２）。
図表２ 東京都・新規陽性者数と新規死亡数の推移
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）
いずれにせよ、新規陽性者のみを見るのではなく、重症者、死亡者、あるいは可能ならば、（上記では示していませんが）「軽症・中等症」、「入院中」の人数なども複合的に見て、実態を判断し、「正しく恐れる」という態度が重要ではないかと思うのです。
ワクチン接種は１億回
コロナ関連でもうひとつ、メディアがあまり注目しない、あるいは「意図的に」無視しているフシがある、重要なデータについても触れておきましょう。
昨日の『ワクチン接種１億回はほぼ達成へ』でも指摘したとおり、さまざまなデータから判断する限りは、現時点ではワクチンの累計接種回数が１億回を超えていると考えられること、65歳以上の高齢者に関してはすでに８割超がワクチンの２回接種を終えていること、などについて議論したものです。
すなわち、当ウェブサイトとしては、データに基づいて、次のような可能性が濃厚だと考えています。
- 今般の「感染」拡大局面は、おもに20歳代の若年層が主導しているものであり、「感染」者自体は若年層を中心に激増している
- 統計的事実に照らすと、20歳代は90歳代と比べ、重症化リスクは250分の１以下であり、「感染」しても重症化・死亡する確率は極めて低い
- ただし、「感染」者の絶対数が増えてくれば、重症者も死亡者も再び増えてくるのは当然のことである
- 現在のワクチン接種速度だと、若年層・中年層であっても、希望する人の７～８割は９月末までに２回の接種を終えることは可能である
そして、若年層の「感染」拡大の主要因が何なのかについては諸説ありますが、個人的に最も可能性が高いのは、東京五輪ではなく、「路上呑み」、「自粛要請に応じない飲食店での感染対策が不十分な大人数での飲み会」、などの蔓延だと考えています。
正直、もしもそれが「感染」爆発の原因なのだとしたら、本件について菅義偉総理大臣に責任は皆無です。なぜなら、現行法制上、飲み屋さんを強制的に営業停止処分にすることはできませんし、人々に外出を禁止する（≒ロックダウン）という措置も講じることができないからです。
というよりも、憲法上、感染症蔓延の際に飲食店に営業停止を命じる法律を作ることができるかどうかは微妙でしょうし、ロックダウンについてはなおさら難しいでしょう。
ということは、かたくなに日本国憲法を変えさせないのは、国会で最大野党・立憲民主党が憲法審査会すら開かせようとしないためであり、立憲民主党ごときにそうした妨害を許しているのは、立憲民主党を「最大野党」にしている私たち日本国民の責任です。
だからこそ、「ロックダウンをしない責任は菅総理にあるのか」と問われれば、答えはＮＯです。
その理由は、「①そもそも現在、そのような法律がないから」であり、「②そのような法律を作ることが憲法違反になるかもしれないから」であり、「③制定以来、憲法を一言一句、まったく変えることもできずに維持しているのは日本国民の選挙の選択の結果だから」、です。
それどころか、なかば強引に「１日100万回」という目標を掲げ、ワクチン接種を推進した菅総理こそが、日本の「救世主」そのものです。
いずれにせよ、菅義偉総理大臣を恨むのは筋違いであり、恨むならば、その恨みを向けるべき相手は、立憲民主党や日本共産党のような政党に議席を与え続けている私たち日本国民の無見識でしょう。
ウソツキ財務省、ウソツキメディア
国の借金論に見るロジックの破綻
さて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は金融・経済・外交・政治・法令などについて議論することを目的に設立したサイトであり、感染症専門サイトではありません。
ただ、コロナの分析に関しては、統計データの処理、各種法制度の知識などが役立つ部分も多くあります。
したがって、当ウェブサイトとしては得意分野であるデータ処理などに特化した分析を提示してきたつもりですが、こうしたアプローチは、世の中のさまざまな事象に応用が利きます。
たとえば、財務省が大好きなのは「国の借金が1200兆円を超え、危機的な状況だ」、などとするプロパガンダですが、日銀が公表する資金循環統計を分析していくと、むしろ日本全体として資金が数百兆円レベルで余っており、日本経済には国債を増発する余力があり、また、増発する必要がある、という結論が得られます。
これについては『本当の問題は「国債発行残高がまったく足りない」こと』などでも詳しく論じているとおりですが、「国の借金」論はだいたい次のような流れで展開されます。
- ①日本は国の借金が1200兆円を超え、ＧＤＰの２.5倍に達している
- ②従って、国の借金を国民１人あたりで割ると1000万円近くに達する
- ③従って、このままだと財政破綻は不可避だ
- ④従って、日本は財政再建が必要だ
- ⑤従って、財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化（増税と歳出減）が必要だ
学生ならば落第点
①の時点でそもそも事実関係を誤っていますし、②～⑤にある「従って」に対しては、すべて「従ってない」というツッコミを入れておきましょう。正しい財政学の講義で期末考査を出題し、学生がこんな答案を書いてきたら、０点です（財務省御用達のインチキ財政学者のみなさん、聞いていますか？）。
参考までに、2021年３月末時点の資金循環統計に基づく「日本全体のバランス」についても確認しておきましょう。
図表３ 日本全体の資金循環（2021年３月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
先ほどのコロナの記述で「新規陽性者」を「感染者」と称するのは誤っている、という話が出ましたが、こちらの「国の借金」論自体はもっと悪質で、そもそも「国の借金」なる概念自体が間違っていますし、②のように国民１人あたりで割っても意味がありません。
なぜなら、債務弁済主体は中央政府であり、国民ではないからです。
また、そもそも「財政破綻」が何を意味しているかはよくわかりませんが、かりに「国債のデフォルト」、「ハイパーインフレ」などのことを意味しているのだとしたら、現在の日本の資金循環バランスに照らし、それが発生する確率は、この文章を読んでいるあなたの頭上に隕石が降ってくる可能性よりも低いでしょう。
この①～③の議論が支離滅裂で誤りだらけなのですから、④や⑤が正しいわけがありません。自国通貨建ての政府債務の問題を家計債務の問題と同一視している時点で落第点です。
ロジックを「逆算」することも重要
さて、「数字とロジック」を重視すると標榜している当ウェブサイトとしては、【ある事実】→【ロジック】→【結論】、という流れを重視している、というわけですが、これを応用し、何らかの仮説を立て、そこから逆算して「こういう事実が存在するのではないか」と想像することもできます。
つまりある「結論」をもとに、「ロジック」を当てはめ、「前提条件」を探り当てる、という作業です。
たとえば、「国の借金」論であれば、「財政破綻」をもたらすためには何が必要か、という考察です。
日本の場合だと、国債はすべて自国通貨で発行されており、かつ、その自国通貨自体が国際的に通用するハード・カレンシーである日本円であるという点に照らし、「財政破綻」論自体が破綻してしまう、というわけですが、逆に「論理が破綻しないパターンはなにか」と考える、というやり方もあります。
現在の日本の状況（カネ余り、国債はすべて自国通貨で発行されている、日本円自体が国際的なハード・カレンシーである、など）の前提条件を変更していくと、たとえば「外貨建て・共通通貨建てで国債を発行している国」（アルゼンチン、ユーロ圏各国、ロシアなど）は「財政破綻論」に矛盾をきたしません。
こうした作業自体が、じつは知的好奇心を刺激するというものではないでしょうか。
事実を曲げる人たち
こうしたなか、最近になって気付いた点がひとつあります。
それは、悪意を持って誰かを攻撃する者は、しばしば「事実」を捻じ曲げる、という共通点です。
たとえば、新聞・テレビなどのマスメディアが菅義偉政権を攻撃する際には、新型コロナウィルス感染症（武漢肺炎）等を巡り、「ワクチン接種が１億回に達しようとしている」、「重症化症例や死亡例が激減している」という「事実」を伏せて、「ワクチン接種が遅れている」、「重症者以外に自宅療養を強要した」などと騙ります。
実際、「ワクチン接種が遅れている」、「重症者以外に自宅療養を強要した」などの情報を委細に調べていけば、いずれも曲解であることはわかるのですが、ただ、忙しい私たち一般人には、たいていの場合、こうした事実関係をきちんと調べるだけの時間はありません。
だからこそ、忙しい日常のなかで、さまざまな記事のヘッドラインのみを見て、「やっぱり菅（総理）はダメだな」、「自民党政権はどうしようもないな」、といった「印象」だけが刷り込まれ、それが積み上がっていく、というしかけです。
本来、新聞やテレビを中心とする「オールドメディア」に対しては、記者クラブ制度などの特権も与えられているほか、新聞社には再販価格維持制度や消費税の軽減税率、テレビ局には電波利権、ＮＨＫには受信料利権など、さまざまな「利権」が存在しています。
（※余談ですが、古今東西、利権に染まった業界が腐敗するのは当然のことですし、その意味で、現在の日本のオールドメディアに公正な報道など期待できません。だからこそ、ウェブ評論の世界から報道の在り方に疑念を提示し続けることが重要だと思う次第です。）
メディアは利権のホルダーだ
この点、なぜメディアが執拗に、ときとして「あることないこと」をでっちあげてまで政権批判に邁進するのかについては、11年のウェブ評論歴のなかで、ひとつ出来上がっている仮説があります。
それは、「利権を守るため」、というものです。
当ウェブサイトで以前から提示している「仮説」がひとつあるとすれば、それは「利権の３つの特徴」、というものです。利権には一般に、「①得てして理不尽なものであり、②いったん確立すると外から壊すのが難しく、③しかし、利権を持っている者の怠惰や強欲で自壊することもある」、という特徴があります。
利権の３つの特徴
- ①利権は得てして理不尽なものである。
- ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
- ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。
（【出所】著者作成）
利権というものは、平たく言えば、「不当に利得を得る手段を固定化する仕組み」のことです。
当然、利権の恩恵を受けている者は、楽をして利益を得ることができるわけですから、いちど獲得した利権については絶対に手放したくありません。ＮＨＫの受信料利権を考えてみればよくわかりますが、社会からどんなに批判されても、ああだ、こうだと屁理屈をつけて、何としても利権を守ろうとするのです。
そして、利権も行き過ぎれば、社会全体の利益を侵害し始めます。白アリの巣を駆除しなければ、建物でさえ倒壊する危険があります。だからこそ、改革者はときとして、批判を恐れずに「ぶっ壊す」ということに挑戦して行かなければなりません。
有権者は賢くなったのか、それとも…
こうしたなか、あくまでも個人的主観で恐縮ですが、2012年12月に再登板した安倍晋三総理大臣こそ、この「利権」と最後まで戦っていた人物のひとりです。
そもそも自民党が下野するきっかけを作った2009年８月の総選挙自体、民主党を圧勝させたのは、新聞・テレビを中心とするマスメディア（というよりも「オールドメディア」）の力でした。
そして、満を持して登板した民主党政権は、最初の鳩山由紀夫首相が沖縄県基地返還問題をグチャグチャにかき回し、次の菅直人首相は外国人献金問題でスキャンダル追及されているなかで東日本大震災に見舞われ、震災対応がハチャメチャにおわりました。
そして、最後に登場した野田佳彦首相に至っては、民主党が政権公約に掲げていなかった消費税等の増税を推進し、韓国との日韓通貨スワップを700億ドル規模にまで拡大し、李明博（り・めいはく）韓国大統領からは竹島上陸や親書返送などの形で「恩をあだで返された」という情けない実績を作りました。
すなわち、国民から見れば、2009年８月、オールドメディアを信じて民主党を圧勝させてみたはよいが、その民主党政権自体が、あまりにもグダグダで、あまりにも国民の期待を裏切ったという事情もあります。
裏を返せば、オールドメディア自身が政権交代を煽ったという点で、民主党（その後の民進党、現在の立憲民主党など）の共犯者ともいえます。
現在、オールドメディアは再び、菅義偉総理をコロナ対策の失敗者に位置付けようと必死になっており、日本国民がこうした印象操作に騙されれば、今から12年前、2009年８月のメディア禍が繰り返されることになりかねません。
その意味では、メディア禍・民主党政権禍から12年が経過し、社会のインターネット化が進むなかで、今年秋までに行われる衆院選は、日本の有権者がどこまで賢くなったか（あるいはなっていないか）を推し量る良い試金石になることだけは間違いないと思う次第です。
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1 2 次へ »更新ありがとうございます。
野党もマスゴミもそうですが、東京五輪でコロナが蔓延しているということを数値的な検証や証拠も出さず、批判しています。オリンピック閉幕したら再度手のひら返しでしょうから、マスゴミ関係者の手首は骨折するんでしょうね（元の方に回せばしないか・・・）。本当にテレビも新聞も信用できないので、どんどん視聴者は離れていくんでしょう。国民も国民で、俺たちは好き勝手に遊ぶけど、政府は感染症対策ちゃんとやってねって感じですし、いつからこんな国になってしまったのか情けない限りです。
＞今年秋までに行われる衆院選は、日本の有権者がどこまで賢くなったか（あるいはなっていないか）を推し量る良い試金石になることだけは間違いないと思う次第です。
①政府のコロナ対策は間違っている
②菅首相は無能である。自民党はダメだ
③よって立憲あるいは共産党に投票する
①と②が仮に正解だとしても(正解とは思ってませんが)、③という行動を実践するほど、まだボケてはいません。
テレビでは４０代位のコロナで重症になられた人を登場させて、さも政府の対策がまずいからだ、という印象操作をしているようですが、非常に特殊な例を引っ張って来て「だからダメなんだ」と主張する、マスコミがよくやる手法に引っ掛かってしまう人も多いのでしょうね。
私は拷問されても立憲や共産党には投票しませんよ。
ガースーの責任に帰することでは無いのです（あるのかな？）が、この２年弱の政府・各省のやり方が満点だったかと言うとそうでも無い。
蔓延してる他国と比べればさざ波なのはそうでしょうが、それとて政府の手柄でもない。結果論に過ぎません。
せめてファクター・エックスでも突き止めてるんなら、各国に対策案として示せたし、国民もホルホルできたのでしょうが、それもありません。
イスラエルみたいにワクチン確保に早くから動くこともなく、金に糸目をつけずに買い漁りもせず、結局出遅れて、経済再浮上も後塵を拝することになりました。
現時点で１億回達成だ、それ以上かもなんて言ったところで、集団免疫には程遠い状態です。他国では３回目接種が必要と言い出してます。
治療薬の開発に金をつぎ込んだ訳でも無く、治験を短縮して投与を速めた訳でも無く、ただただ他国で承認されたのを追承認するだけ。
それも自宅やホテルで使える環境を整えていないから、患者は家でウンウン呻って自力復興を図ってます。
重症になって入院してから使ってもらおうとしたら、軽症の内から使えば効くんだけどねって、なんじゃそりゃああ！
医師会や自治体との連携も、お世辞にも上手く行ってるとは言えない。今になって重症者以外は自宅療養だなんて言い出して、どーすんだよッって話。もうビックリしますわ。
五輪があったし、米中の新冷戦もあったし、災害も・・・と言ったって、課題は一つずつ順番に来ると決まったモノではありません。
繰り返しますが、ガースーの責任と言ってるんじゃありません。
この国の縦割り行政や危機管理体制がダメなんです。
それは判ってるんですが、ガースーは能くやってるなんて・・・。
＞今になって重症者以外は自宅療養だなんて言い出して、どーすんだよッって話。もうビックリしますわ。
重症者以外は自宅療養だと主張しているのは毎日新聞社です。
政府は重症化リスクのない人たちは無理に入院させずに自宅療養に戻す、という方針です。
老婆心ながら訂正させていただきます。
様
重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備します。（内閣官房内閣広報室）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202108/02kaigi.html
ただしこの「重症化リスクの特に高い方」ってのが、ワクチンの優先接種で言われてた「基礎疾患のある方」と同義なのかよく分かりません。誰がどんな基準で判断するのか、明確になって無いと思うんですがね。老婆心ながら。
＞「基礎疾患のある方」と同義なのかよく分かりません。誰がどんな基準で判断するのか、明確になって無いと思うんですがね。老婆心ながら。
菅総理です。ではなくて診断した医者に決まっています。
コロナは二種相当の感染症なので、現状は医者がどのように判断をしようが患者はいくら元気でも即刻入院となります、20代で重症化する人間はゼロです、入院の必要のない人間を自宅療養とすることで逼迫を少しでも解消し、重症者が入院出来るような方針を示したのですが、なにか問題でもあるのでしょうか?
様
＞入院の必要のない人間を自宅療養とすることで逼迫を少しでも解消し、重症者が入院出来るような方針を示した
そんなに大切な方針ならもっと早くに示せば良かった。
病床の確保は自治体の責任ということで知事に丸投げして来た。それを悪いとは言ってません。
しかし今になってこんな事を言い出す理由が分らない。
知事の対応が鈍いってなら、自衛隊に命令して野戦病院でも開設するのかと思ったら、対策は何もない。
超法規措置でも何でも、医師会と話を着けたようにも見えない。
重症の判断も、重症になる判断も、入院の必要性の判断も医師がするってのは当たり前のことで、今更ガースーが言い出す必要もない。
こんなことを言い出して何が改善するのかわからない。
勿論選挙に有利に働くと思えない。
ただただビックリするばかりです。
コロナで日本の知的民度は決して高くない事が、再確認されたように思います。
おはようございます。
税に関する論議のところ、毎回なのですが、増税を主張されている方、例えばこの方の主張
https://agora-web.jp/archives/2051804.html
減税論者を一括りに「れいわ支持」としているのはどうかと思いますが、給与生活者としては社会保険料の負担もかなり洒落にならない状況なのは事実で、そこに触れずに減税論議を進めるのには引っかかるものを感じてしまうのも事実です。
もちろん「消費税と社会保険料のアップダウンを連動させるのがおかしい！」といえば多分そのとおりなのですが、そこは財務省のこと、どんな理由をつけてでも「消費税減税で税収が落ちるからその分は社会保険料で」みたいなことを言い出すでしょうから、サラリーマン世帯は消費税減税分以上に社会保険料アップで持っていかれる、なんてことになりそうで「消費税減税・社会保険料アップより、消費税増税でも社会保険料ダウン」に魅力を感じるのもまた事実なのです。
しかも、上記のリンクの「減税論者は社会保険料に触れない」というくだりなどは、一度新宿会計士様にきっちり論破していただきたいと思っておりますし、ここを論じていただかないと、いくら「今の日本の状況でお金が余っている」ことが正しいとしても、社会保険料の現状維持（できればダウン）の確約がないと、サラリーマン層に消費税減税の支持が広がるのは難しいと思います。
国の借金が原因で日本が破綻すると言う経済評論家はいるけど、「いつ？」はともかく「どのように？」に答えられない。
最近言わなくなったけど例の「内部留保」云々の議論。まるで内部留保というお金が会社の金庫に積み上げてあるような言い方。
とにかくマスコミは煽って視聴率が取れればそれでいい。自分で主張するとあとあと怖いので煽れるエセ専門家をつれてきてテレビでしゃべらせる。「センセイ、もっと煽ってくださいよ」
過剰報道にはうんざりです
＞新規陽性者のみを見るのではなく、重症者、死亡者、あるいは可能ならば、（上記では示していませんが）「軽症・中等症」、「入院中」の人数なども複合的に見て、実態を判断し、「正しく恐れる」という態度が重要ではないかと思うのです。
重症者の増減だけではなく
軽症・中等症→重症
重症→軽症・中等症
重症→死亡
のデータがあれば重症から死亡する確率が計算できます
相変わらず累積陽性者数のみ
年がかわった2021年の累積陽性者数も必要
来月(９月)には人口動態統計(確定数)が予定されてますね
新型コロナによる死者数が発表されるのか興味がつきません
更新ありがとうございます。
新規陽性者拡大局面は、おもに20歳代の若年層が主導していますし、30歳代まで含めると新規陽性者の50%を遥かに超えてます。長い間自粛をさせられて来たので、その反動も含めた路上呑みや喫煙、仲間が連んで大声での会話、スマホでの必要性あるのかという会話。
ここらが大問題だと思います。合わせて営業時間を守らない店舗らに責任があります。マスコミが連日煽るコロナ禍の犯人探しは、五輪でも無ければ菅義偉総理大臣に責任がある訳ではありません。まったく、「良くやっている」方と思います。メダル獲得です。
日本人って賢明、聡明なのでしょうか？こんなマスコミや立憲民主党、日本共産党の言うでっち上げを「正しいこと」と評価する人が多いとは、思いたく無いです。
マラソンやってました♪ 離れたとこからもでも十分見える程度だから密って程じゃないけど、そこそこ人が集まってたのです♪
と、それはそうとして、新型コロナに対して、菅総理をはじめ政府は良くやっているというのは、あたしもそのとおりだと思うのです♪
ただ、記事内容のところで↓のことが、ちょっと気になったのです♪
＞だからこそ、「ロックダウンをしない責任は菅総理にあるのか」と問われれば、答えはＮＯです。
＞その理由は、「①そもそも現在、そのような法律がないから」であり、「②そのような法律を作ることが憲法違反になるかもしれないから」であり、「③制定以来、憲法を一言一句、まったく変えることもできずに維持しているのは日本国民の選挙の選択の結果だから」、です。
そもそも「ロックダウンしないこと」が責任を問われるようなことなのか？って気はするけど、それは置いときます♪気になったのは、理由のところなのです♪
①は、そのとおりだと思うのです♪③のとこは、国民は憲法改正を党是としている自民党を第一党に選び続けている訳だけど、必要な数を当選させていないと言われればそのとおりだと思うのです♪
ただ、②のところにはちょっと違和感があるのです♪「憲法違反になるかもしれない」とさらっと書いているんだけど、その蓋然性によっては法律を作るという選択肢も可能になると思うのです♪現に、安全保障関連法制なんかは、その立法過程で違憲だっていう意見はたくさんあったように思うし、法律ができたあとも訴訟が提起されていたと思うのです♪
で、ロックダウンを内容を人々に外出を禁止する措置だとした時に、憲法違反になるのか？って考えてみたのです♪（都市封鎖みたいなのは手法が違うような気もするけど、外出禁止にしたら都市間の移動もなくなるので、まぁいいかって思うのです♪）
まっさきに思いついたのは、第31条違反かな？って気がするんだけど、この条文って「法律の定める手続によらなければ」って書いているんですよね♪
次に思ったのは、第18条なのです♪外出できないだけで住居内でなにをしようと自由な訳だから「奴隷的拘束」って言えるのか？って感じに言うのかなと思うのです♪
第22条第１項は、居住、移転及び職業選択の自由だけど、外出できなくても「居住」はできるから問題ないと思うのです♪ 移転の方は、外出禁止を夜間に限るとかして引越はできるようにするか、外出禁止の期間を定めることで「公共の福祉に反しない限り」ってところで逃げればなんとかならないかな？って思ったのです♪
あと、外出できなければ集会もできないってことで、第21条第１項も関係すると思うのです♪というか、そもそもの外出禁止令って集会させないためのもののような気がするのです♪
う～ん、これは難しいのです♪「あくまで「外出」を禁止してるだけで、「集会」そのものは禁止していない。やりたかったらオンラインでどうぞ♪」って言い張るのかな？？
という感じで、素人考えだから穴だらけで自分でも突っ込みを入れたくなるとこ満載なんだけど、それなりに理屈を組み上げれば何とかなるようにも思えるのです♪だいたい、違憲判断は法律が成立した後にされるので、急いで施行すれば違憲判断で無効化されるまでは効力を発揮できるんじゃないかな？って思うのです♪
・・・違憲判断上等ってのは冗談として、ヽ(´Д`；)ﾉｱｩｱ...
憲法違反になるかもしれないからロックダウン（人々に外出を禁止する措置）を定めた法律は作れないってのは、少しだけ論理の飛躍があるように感じたのです♪
日本国憲法
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
あと、もしかしたら法制局なんかに相談して憲法上できないって結論を得ているのかもだけど、政府というか菅総理がロックダウンに消極的なのって、（法整備を含めて）手間暇かかる割にあんまし効果が見込めないって実務的な理由からの判断なんじゃないかって、記者会見での菅総理の回答を読んで思ったのです♪
で、もしかしたら、その手間暇の中に憲法との関係整理みたいな検討が入っているのかな？って思うのです♪
令和3年7月30日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0730kaiken.html
＞まず、ヨーロッパを始め、ロックダウンして外出禁止のところで出れば罰金とか、そうしたところでこの感染対策をやってきても、ロックダウンしても、落ちてまた上がってきて、なかなか出口が見えなかったと思います。そして、結果的にやはりワクチンだったと思います。ですから、日本においてロックダウンという手法というのですか、そうしたことはなじまない、私はこのように思っています。
憲法違反と批判されるかもしれない法律を作るのには、多大なリソースを要するので、なるべく避けたいということではないですかね。
安保関係は国家存亡に関わることだし、米国との約束だから犠牲を払ってでもやり抜くのでしょう。
コロナはまあ、侮れない病気ですが、エボラ熱とかではないですし。
確実なのはロックダウン法案成立がパンデミックに間に合わないことでしょう。
パンデミック収束後に法案について論議されるかもしれません。
喉元過ぎれば・・・で、そんなに本腰を入れてやりゃあしません。
法案が出来たとしても新型コロナには対応してるが、新親型コロナには対応できません。恐らく。
七味さま
数日前たまたま、TVでこのロックダウンの議論を見ました。そこで論者の一人（東京大学憲法学・石川教授）は「現状憲法でもロックダウンは可能」と言ってました。ここで憲法第22条第1項は貴方引用の通りで、彼の主張は、「その前提条件である『公共の福祉に反しない限り』を適正に解釈すれば、現状憲法のままでもロックダウンも可能であろう。なので、今の政府がその努力をせず、改憲論議に持って行こうとするのは不当。ただ、今のコロナ事態が公共の福祉に反するとまで言えるかは微妙。国連の人権関連組織？から、日本の憲法は人権より公共の福祉を偏重しているとの指摘もあることだし。」。
今のコロナ事態に関する氏自身の考えについては、司会者から再三促されるも言葉を濁してましたが、「今のコロナ事態程度は公共の福祉に反するとまでは言えず、今の程度で人権を制限することには反対」のようでした。つまり氏は、一見、ロックダウンの総論では賛成を装いつつ、各論で人権を盾に反対の立場のようです。このような論理を使うのは、今回の事態で改憲の動きに火が着くのを避けたいためなのでしょう。それにしても、「憲法守護のためには国民の生命が脅かされようとも構わない！」というのは、かつての、「国体守護のためには一億総玉砕もやむなし！」を叫ぶ狂信者たちと変わりないように思えます。
則ち我々日本人は、先の大戦から表面的にしか学んでおらず、本質的な部分では何も変わっていないのではないでしょうか？
憲法というのは、大綱を決めるもので、もともと解釈・運用に余地をもたせて作られているものです。
三土忠三は、新憲法改正審議において貴族院本会議で次のような賛成討論を行っています。
「政府が如何なる解釈を取られようとも、それによってこの憲法の解釈がー定するものではありません。政府が替れば次の内閣、また次の内閣が各々別個な解釈を取りますことは自由であります。・・・憲法は政治、経済、社会、思想、教育、宗教等すこぶる内容が広汎に亘り、極めて複雑なものであります。即ち全般に亘る根本法でありまするが故に、各条章に付て解釈を確定するなどということは到底不可能であります。現行憲法（帝国憲法）は御承知の通り発布以来、57年の星霜を経て居ります。この間においてこの憲法に対する学者の意見が種々雑多にわかれて居ります。種々なる学説が続出して居まして今日尚、主なる条章についてすらも意見のー致を見ることは出来ません。」
その法解釈は、慣習等によって不文法的に固定化されていくものです。衆議院の解散権などはその典型です。今回、新型コロナ対策特措法改正において、野党の強い反対で行政罰の過料までしか法律に盛り込めず、与党もそれに甘んじたのは違憲問題が念頭にあるからであり、実際に違憲訴訟も行われているわけです。現状の緊急時において石川教授の見解は空論と言わざるを得ないのです。
大日本帝国憲法は、規定が緩すぎた故に運用に支障をきたしましたが、それなりに考えられたもので、美濃部達吉博士が改正の必要なしと断ぜられたのは理由があります。
非常時に諸統治機関に分散されている天皇大権が回収され、戒厳令や緊急勅令が発出することができる非常大権が憲法上の根拠としてありました。
この重要な緊急事態条項が現行憲法では欠落させられているのが大問題で、帝国憲法の欠陥としてわざと落とされているわけですから、緊急事態立法を行う際の重大な障壁になっています。憲法２２条第１項でとても解釈対応できるようなものではないと私は考えています。
私は、９条問題より、こちらの方が大きな問題ではないかと思います。仰せのように、現実に法が追いついていない実態があるのに理念が優先されてその実態から目をそらし、立法措置が遅れているわけです。行き着く先は破滅なのでしょうかね？
ある老人さま
コメント有難うございます。
＞行き着く先は破滅なのでしょうかね？
そこまで悲観する必要はないでしょうが、憂慮すべき状況だとは言えるでしょう（あまり変わりないかｗｗｗ）。
我国々柄の本質的問題の一つは、「一旦暴走し始まると、それが暴走だと分かっていても誰も止められない」点にある気がします。それが先の大戦開戦時の状況に典型的に表れています。昭和天皇までもが憂慮を示されたのに開戦を止められませんでした。そのことは故・山本七平氏の著作（「空気の研究」など）で言及されていたと記憶します。ですから戦後人は、その種の暴走を恐れる余り、旧帝国憲法にはあった緊急事態条項を‘戦犯の一人として処刑した’のだと思います。何故ならそれは、緊急事態を名分に特定者に大きな権力を集中させますので、上記暴走の引き金を引く可能性が最も高いですからね。
ですから、現代の識者において、緊急事態条項を付け加える事への警戒心は分からないでもないです。ですが、ここでの真犯人は緊急事態条項そのものではなく、上記のような暴走です。さらには、前記山本理論によれば、その種の暴走をもたらす「空気」という日本社会に巣食う「妖怪」なのです。そしてその空気は、現在でもKY（空気が読めない）などの言葉が日常的に行き交うように、未だに日本社会を覆い跳梁跋扈しています。これをいかにして、理性が支配する社会に変えていくか、私も答えは持っていません。ただこの問題が、日本人・社会の奥深い処に根差したものであることを知ることが解決の第一歩だとは思っています。
皆様
コメントありがとなのです♪
法律の制定ってそれなりに時間がかかるし、ましてや憲法との関係で問題がありそうってなら、目の前の問題解決の方法としては使いづらいんだろうなって思うのです♪
とはいえ、今、新規感染者（陽性者）が増えてきてるってのには間に合わないとしても、長期化したり次の感染症のことを考えると、現行法で足りなかったものについても検討とかしないといけないんだろうなって思うのです♪
七味 様
＞目の前の問題解決の方法としては使いづらい
そんな法案ばかり作ってるからです。
色んなことを想定しても、その想定外の事が起きるから「非常事態」なんです。
「非常事態を宣言すれば何でもＯＫ」って法案を１本作っとけば良いのです。
その考え方は、非常に危険です。
ナチスドイツの全権委任法と同じだからです。
ナチスの一党独裁が、合法的に進められたというのは、そこなのです。
帝国憲法で非常大権が設けられていたのは合理的でしたが、天皇大権のうちの統帥権の解釈暴走によりそれが「欠陥」として否定され、かつ、日本国憲法で主権の再定義が行われた結果、意図的な空白になっているのです。
非常事態では、憲法上規定された諸統治機構の権限や国民の諸権利を制約する必要があります。
それは憲法の下位法規である法律では無理なのです。
違憲立法は、現在も認められておらず、無効となります。
コロナに関するデーターは開示されています、新宿会計士さんの様にそのデーターを元に現状の課題を整理して報道することがメディアの責務だと思います。
例えば年齢別新規陽性者比率／重症化比率、ワクチン接種以降の傾向なんてそれほど難しいことではありません。
そのようなデーターを元に現状を語ってもらえば今何をなすべきかが見えてくると思います。
今話題の政府の「重症化リスクのない人は自宅療養へ」問題についても年齢別重症化比率を知らないまま議論しても議論にならないでしょう。
感染者（検査陽性者）の増減に一喜一憂しても全体は見えないでしょう。
視聴率を取るためにコロナを煽る（玉川氏談）政府批判すれば仕事した気になれる（おぎやはぎ氏がバイキング暴露）、自宅療養発言のデマ報道（毎日新聞）
社会の公器、木鐸という矜持はどこへ行ったのでしょう？