利権はときとして自身の強欲と怠惰で自滅する

８月14日といえば、韓国でいう「慰安婦の日」なのだそうです。この自称元慰安婦問題を巡っては、当ウェブサイトでは「韓国が捏造（つく）りあげた利権構造そのものだ」と申し上げて来たのですが、「利権３原則」の３番目、「強欲や怠惰で利権自体が自壊する」という典型例になるのかどうかについても、最近になって注目している次第です。こうしたなか、自称元慰安婦の支援団体から、なかなか強烈な発言が出て来たようです。

2021/08/05 13:30追記

記事カテゴリーを誤っていましたので修正しています。

利権としての自称元慰安婦問題

利権構造について考えてみる

当ウェブサイトで以前から提示している「仮説」がひとつあるとすれば、それは「利権の３つの特徴」、というものです。利権には一般に、「①得てして理不尽なものであり、②いったん確立すると外から壊すのが難しく、③しかし、利権を持っている者の怠惰や強欲で自壊することもある」、という特徴があります。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

あえてきつい言い方をすれば、利権というものは「不当利得を固定化する仕組み」のことです。

当然、利権の恩恵を受けている者は、楽をして利益を得ることができるわけですから、いちど獲得した利権については絶対に手放したくありません。ＮＨＫの受信料利権を考えてみればよくわかりますが、社会からどんなに批判されても、ああだ、こうだと屁理屈をつけて、何としても利権を守ろうとするのです。

そして、利権も行き過ぎれば、社会全体の利益を侵害し始めます。財務省の「増税利権」（※）が日本経済を停滞させていることなどは、その典型例でしょう（※「増税利権」については、『本当の問題は「国債発行残高がまったく足りない」こと』などもご参照ください）。

白アリの巣を駆除しなければ、建物でさえ倒壊する危険があります。だからこそ、改革者はときとして、批判を恐れずに「ぶっ壊す」ということに挑戦して行かなければなりません。

利権を突き崩す試みとしての自称元慰安婦問題

ただ、それと同時に、利権を得ているものが、さほど狡猾ではなかった場合、自身の強欲や怠惰によって、その利権構造自体が自滅することもあるのです。

その意味では、利権を持っている集団に対し、わざと「利権をさらに増やす」ようなことをやってやれば、結果として利権構造を自壊させることができることもあります（※少しリスクを伴うやり方ではありますが…）。

それがうまく行く事例となるのかどうかを巡り、個人的に注目している論点のひとつが、いわゆる自称元慰安婦問題です。

表向きの自称元慰安婦問題をちゃんと定義すると、だいたい次のようなものになると思います。

「①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し④戦場に連行して性的奴隷として使役した」。

端的に言えば、かなりレベルの低いウソです。捏造（つく）り上げるなら、もっと信憑性のあるウソをつけばよいのに、と思わないではありません。

そもそも20万人といえば、当時の朝鮮半島の人口の約１％ですし、それほどたくさんの少女を拉致しようとしたならば、普通の国だと男たちが立ち上がり、抵抗します。そのような抵抗がなかったという時点で、本来ならば与太話に過ぎないというレベルのものです。

また、20万人もの少女を戦場に運搬する手段はいったい何だったのか、日本軍が指示したのであれば、少女を徴発するのに命令書の１枚も残っていない理由はなぜなのか、戦後、日本軍兵士と朝鮮人慰安婦の「混血児」が生まれたという話がないのはなぜか、など、疑問はいくらでも出て来ます。

実際、韓国の好きな「加害者」という言葉を使うならば、1960年代の韓国軍が「加害者」としてベトナムで行った蛮行の証拠は、「ライダイハン」（韓国軍兵士と現地女性との混血児）という「生き証人」が多数存在しています。

したがって、この自称元慰安婦問題自体が、「加害」の歴史からかたくなに目をそむけ、ありもしない「被害」の歴史を捏造しようとする姿勢こそ、まさに韓国の国としての在り方そのものを象徴しているのです。

自称元慰安婦問題は日本の側にも責任がある

もっとも、ここで私たち日本人も直視しなければならないのは、なぜこんな与太話が、全世界で現在進行形で日本人の名誉と尊厳を傷つけ続ける「トゲ」となっているのか、という点でしょう。

そもそも自称元慰安婦問題自体、30年もの時間をかけて、韓国が国を挙げて、（ときとして朝日新聞の捏造報道や日本国内の反日的な市民団体などの力を借りながらも）頑張ってゼロから捏造（つく）り出してきた利権そのものです。

もちろん、自称元慰安婦問題を利権として構造化するのに寄与した河野洋平、朝日新聞社、当時の外務省などの罪は深刻ですが、韓国がその利権構造をせっせと捏造（つく）り上げるのを、日本は指をくわえて眺めていたのであり、その意味では自称元慰安婦問題自体、日本にも責任はあるのです。

そして、結果的に日本を除く全世界で、自称元慰安婦問題は「日本、日本民族、日本という国そのものが韓国・朝鮮民族に対して行った、極めて深刻な人権侵害事件」とする誤った認識が完全に定着しているという事実を、私たちは直視しなければなりません。

そして、自称元慰安婦問題は、韓国側から見れば、「日本を自分たちにひれ伏させるための道具」そのものであり、もし日本が自分たちに謝罪を拒否すれば、世界に対してそれを宣伝することで、世界中から日本を叩いてもらうことができる、という仕掛けです。

その意味で、自称元慰安婦問題を筆頭とする歴史問題とは、韓国にとっては楽しくて仕方がない娯楽であり、また、本来ならば実力では絶対に勝てない相手国である日本に対し、半永久的に、道徳的優位に立ち続け、日本から技術や資本を引き出し続ける貴重な「外貨獲得源」でもあるのでしょう。

したがって、自称元慰安婦問題を含めた歴史問題は、韓国による利権そのものであり、これが「解決」してしまうと、韓国にとっては利権を失うことになるので、解決させる気があるはずはありません。

2015年12月に日本と慰安婦合意を取り交わした朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領がいまだに収監されているのも、もしかするとこの「自分たちにとっての利権」である慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」させようとしたことが響いているのかもしれません。

（※もっとも、就任直後から反日姿勢を全開にして日本を侮辱するかの態度を取った朴槿恵氏に対して、個人的に同情する気はまったくありませんが…。）

慰安婦合意と日米韓

いわゆる慰安婦合意の悪い面

いずれにせよ、日本人がどんなに韓国に謝罪しても、どんなに賠償しても、自称元慰安婦問題を含めた歴史問題は絶対に「解決」しませんし、それどころか自称元徴用工問題のような新たな利権を捏造（つく）り出そうとするのが韓国という国の本質です。

だからこそ、正直、私たち日本人の側としても、本来ならば覚悟を決めてそのウソと闘わなければなりませんが、残念ながら2015年12月の日韓慰安婦合意は、事実上、河野談話の立場を継承したものであり、日本政府がそのウソと闘ううえで、立場を非常に悪くしているのです。

参考までに、あらためて慰安婦合意のポイントを振り返っておきましょう。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

上記①にある「当時の軍の関与の下に」、は、1993年の河野洋平による『河野談話』に含まれていたくだりでもありますが、この合意のせいで、日本政府として河野談話自体を対外的に撤回することは非常に困難になってしまいました。

したがって、日本政府が公然と国際社会に対し、自称元慰安婦問題のウソを訴えかけることは非常に難しくなり、現状においては自称元慰安婦問題などの「利権」が自壊するのを願うくらいしか方法はなくなってしまっていると考えて良いでしょう。

米国自身が慰安婦合意の意義を繰り返し認めている

もっとも、物事にはたいていの場合、善悪両方の側面があります。

慰安婦合意自体も、日本政府が①②の部分で義務を完全に履行しているにも関わらず、韓国政府が③の部分でいまだに義務を履行しようとしていません。しかも、あろうことか文在寅（ぶん・ざいいん）政権になって、韓国政府はこの合意自体を事実上破棄してしまいました。

このことは、とくに米国が「日韓関係が悪化した際には日本が韓国に譲歩しろ」と要求することを困難にしています。その証拠が、とある記者と米国務省のネッド・プライス報道官との、先月７月20日（※現地時間）のやりとりです。

Department Press Briefing – July 20, 2021

―――米国時間2021/07/20 15:01付　米国務省ＨＰより

会見では質問者（※アジア系と思しき女性記者）に対し、プライス報道官はこんな趣旨のことを答えました。

「東京で日米韓３ヵ国の当局者会談が開かれるが、安全保障上、自由、民主主義、人権、女性の社会進出、気候変動対策、地域と世界の平和と安定、そしてインド太平洋と世界における法の支配の強化に向けた３ヵ国協力は重要だ」。

そのうえで、自称元慰安婦問題を巡って、この女性記者から「米国としての立場を教えてほしい」と追加質問がなされたところ、プライス氏はこう答えたのです（※原文で紹介します）。

“As we stated at the time in 2015, we welcome efforts such as the 2015 agreement between the two countries as an example of their commitment to forging a more productive and constructive bilateral relationship.”

意訳すれば、「2015年の慰安婦合意がすべてだ」、ということであり、裏返せば、「韓国が慰安婦合意を破ることを、米国としては許さないぞ」、という宣言にも見えます。

したがって、慰安婦合意には、日本政府が自身で慰安婦問題を完全に否定する機会を失わせたという側面だけでなく、韓国が強欲により慰安婦利権をみずから崩壊させる道筋を作った、という側面もあるのではないでしょうか。

まさに先ほどの議論でいう、「利権構造を自滅させるために、わざと追加で利益を与える行動」、というフレームワークが成り立つかもしれません。

慰安婦利権団体が「日本は河野談話を守れ」

さて、こうした利権構造を考えるうえで、もうひとつ興味深い話題があります

韓国の尹美香（いん・びこう）国会議員といえば、自称元慰安婦らの支援団体の元代表者であるとともに、自身を巡るさまざまな詐欺疑惑が報じられた人物でもあります。

もともと自称元慰安婦問題自体が韓国の国ぐるみの詐欺のようなものですから、その中心人物が「清廉潔白」であるはずがないのも、ある意味では当然のことでしょう。このあたり、利権構造に群がる者には、万国共通する特徴でもあるのかもしれません。

そして、尹美香疑惑が浮上するきっかけも、自称元慰安婦とその支援団体の間で生じた「内紛」のようなものでした（『慰安婦団体と徴用工団体などの内紛が発生している模様』、『慰安婦問題は韓国を滅ぼす「ブーメラン」となり得る！』等参照）。

ただ、その「疑惑の渦中」にある自称元慰安婦の支援団体が昨日、いわゆる河野談話について「しっかり継承すべき」などと言い出したようです。

正義記憶連帯「日本政府、河野談話しっかり継承すべき」

―――2021.08.04 17:54付　中央日報日本語版より

自分たちの国が慰安婦合意をしっかり履行していないくせに、相手には「河野談話をしっかり継承しろ」とは、なかなか面白い人たちです。

ちなみにこの団体のホンネは、代表者による次の発言に尽くされているでしょう。

「（『慰安婦の日』である）14日に日本政府は事実認定と再発防止の約束に基づいて被害者に繰り返し謝罪しなければならない」。

自分たちの国がウソをついたり、約束を破ったりしていることを棚に上げて、なかなか強烈な主張ですね。

まさに、「永遠に謝罪しろ」という要求ですが、日本政府としては、これについては「2015年12月の慰安婦合意の精神に反するもので受け入れられない」とだけ言っておけば十分です。

むしろ、彼らの活動が先鋭化し、慰安婦利権が自壊するきっかけとなるかもしれませんので、このあたりの対応にも注目したいところです。

実力を過信した韓国

ただ、話はこれに留まりません。

自称元慰安婦問題という下手な成功体験があったがために、韓国が日本に対し、「二番煎じ」「三番煎じ」を狙ってくるのは、ある意味で当たり前の話でもあります。なぜなら、韓国は慰安婦問題の捏造に大成功したことで、実力を過信したからです。

そもそも論として、韓国は国家としてきわめて未熟です。

なにせ、遡及効の禁止原則に反した立法、主権免除原則などの国際法に反する判決、日韓請求権協定・サンフランシスコ平和条約違反の判決、さらには国同士の約束を政権が代わったら簡単に反故にする姿勢などは、韓国がまともな近代国家の体をなしていないことを証明しています。

しかし、韓国が「国家として未熟」であるにも関わらず、いまや世界10位圏内をうかがう経済大国となり、１人あたりＧＤＰ水準でもほぼ日本と肩を並べ、半導体、最新鋭のスマートフォンなどの輸出で潤っているのは、やはりそれを許してきた国があったからこそ、という話でしょう。

もっとはっきり言ってしまうと、日本が韓国を甘やかした「主犯」（？）のひとりなのです。

もちろん、米国が対アジア戦略上、韓国の地理的な優位性を重視しているという事情もあるのですが、それ以上に、日本国内でも「対韓譲歩論者」がやたらと幅を利かせてきた結果、韓国を勘違いさせ、増長させてきたという側面は大きいのではないでしょうか。

しかしながら、今後の日本がそれを許すかどうかは別問題ですし、政治家がどんな行動をとるかについても、私たち日本国民が有権者としてどんなメッセージを発信するかにもかかっていると思う次第です。