慰安婦合意を破った側が「河野談話を継承せよ」と要求

利権はときとして自身の強欲と怠惰で自滅する

8月14日といえば、韓国でいう「慰安婦の日」なのだそうです。この自称元慰安婦問題を巡っては、当ウェブサイトでは「韓国が捏造(つく)りあげた利権構造そのものだ」と申し上げて来たのですが、「利権3原則」の3番目、「強欲や怠惰で利権自体が自壊する」という典型例になるのかどうかについても、最近になって注目している次第です。こうしたなか、自称元慰安婦の支援団体から、なかなか強烈な発言が出て来たようです。

2021/08/05 13:30追記

記事カテゴリーを誤っていましたので修正しています。

利権としての自称元慰安婦問題

利権構造について考えてみる

当ウェブサイトで以前から提示している「仮説」がひとつあるとすれば、それは「利権の3つの特徴」、というものです。利権には一般に、「①得てして理不尽なものであり、②いったん確立すると外から壊すのが難しく、③しかし、利権を持っている者の怠惰や強欲で自壊することもある」、という特徴があります。

利権の3つの特徴
  • ①利権は得てして理不尽なものである。
  • ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
  • ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

(【出所】著者作成)

あえてきつい言い方をすれば、利権というものは「不当利得を固定化する仕組み」のことです。

当然、利権の恩恵を受けている者は、楽をして利益を得ることができるわけですから、いちど獲得した利権については絶対に手放したくありません。NHKの受信料利権を考えてみればよくわかりますが、社会からどんなに批判されても、ああだ、こうだと屁理屈をつけて、何としても利権を守ろうとするのです。

そして、利権も行き過ぎれば、社会全体の利益を侵害し始めます。財務省の「増税利権」(※)が日本経済を停滞させていることなどは、その典型例でしょう(※「増税利権」については、『本当の問題は「国債発行残高がまったく足りない」こと』などもご参照ください)。

白アリの巣を駆除しなければ、建物でさえ倒壊する危険があります。だからこそ、改革者はときとして、批判を恐れずに「ぶっ壊す」ということに挑戦して行かなければなりません。

利権を突き崩す試みとしての自称元慰安婦問題

ただ、それと同時に、利権を得ているものが、さほど狡猾ではなかった場合、自身の強欲や怠惰によって、その利権構造自体が自滅することもあるのです。

その意味では、利権を持っている集団に対し、わざと「利権をさらに増やす」ようなことをやってやれば、結果として利権構造を自壊させることができることもあります(※少しリスクを伴うやり方ではありますが…)。

それがうまく行く事例となるのかどうかを巡り、個人的に注目している論点のひとつが、いわゆる自称元慰安婦問題です。

表向きの自称元慰安婦問題をちゃんと定義すると、だいたい次のようなものになると思います。

①戦時中(1941年12月9日~1945年8月15日の期間)②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し④戦場に連行して性的奴隷として使役した」。

端的に言えば、かなりレベルの低いウソです。捏造(つく)り上げるなら、もっと信憑性のあるウソをつけばよいのに、と思わないではありません。

そもそも20万人といえば、当時の朝鮮半島の人口の約1%ですし、それほどたくさんの少女を拉致しようとしたならば、普通の国だと男たちが立ち上がり、抵抗します。そのような抵抗がなかったという時点で、本来ならば与太話に過ぎないというレベルのものです。

また、20万人もの少女を戦場に運搬する手段はいったい何だったのか、日本軍が指示したのであれば、少女を徴発するのに命令書の1枚も残っていない理由はなぜなのか、戦後、日本軍兵士と朝鮮人慰安婦の「混血児」が生まれたという話がないのはなぜか、など、疑問はいくらでも出て来ます。

実際、韓国の好きな「加害者」という言葉を使うならば、1960年代の韓国軍が「加害者」としてベトナムで行った蛮行の証拠は、「ライダイハン」(韓国軍兵士と現地女性との混血児)という「生き証人」が多数存在しています。

したがって、この自称元慰安婦問題自体が、「加害」の歴史からかたくなに目をそむけ、ありもしない「被害」の歴史を捏造しようとする姿勢こそ、まさに韓国の国としての在り方そのものを象徴しているのです。

自称元慰安婦問題は日本の側にも責任がある

もっとも、ここで私たち日本人も直視しなければならないのは、なぜこんな与太話が、全世界で現在進行形で日本人の名誉と尊厳を傷つけ続ける「トゲ」となっているのか、という点でしょう。

そもそも自称元慰安婦問題自体、30年もの時間をかけて、韓国が国を挙げて、(ときとして朝日新聞の捏造報道や日本国内の反日的な市民団体などの力を借りながらも)頑張ってゼロから捏造(つく)り出してきた利権そのものです。

もちろん、自称元慰安婦問題を利権として構造化するのに寄与した河野洋平、朝日新聞社、当時の外務省などの罪は深刻ですが、韓国がその利権構造をせっせと捏造(つく)り上げるのを、日本は指をくわえて眺めていたのであり、その意味では自称元慰安婦問題自体、日本にも責任はあるのです。

そして、結果的に日本を除く全世界で、自称元慰安婦問題は「日本、日本民族、日本という国そのものが韓国・朝鮮民族に対して行った、極めて深刻な人権侵害事件」とする誤った認識が完全に定着しているという事実を、私たちは直視しなければなりません。

そして、自称元慰安婦問題は、韓国側から見れば、「日本を自分たちにひれ伏させるための道具」そのものであり、もし日本が自分たちに謝罪を拒否すれば、世界に対してそれを宣伝することで、世界中から日本を叩いてもらうことができる、という仕掛けです。

その意味で、自称元慰安婦問題を筆頭とする歴史問題とは、韓国にとっては楽しくて仕方がない娯楽であり、また、本来ならば実力では絶対に勝てない相手国である日本に対し、半永久的に、道徳的優位に立ち続け、日本から技術や資本を引き出し続ける貴重な「外貨獲得源」でもあるのでしょう。

したがって、自称元慰安婦問題を含めた歴史問題は、韓国による利権そのものであり、これが「解決」してしまうと、韓国にとっては利権を失うことになるので、解決させる気があるはずはありません。

2015年12月に日本と慰安婦合意を取り交わした朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領がいまだに収監されているのも、もしかするとこの「自分たちにとっての利権」である慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」させようとしたことが響いているのかもしれません。

(※もっとも、就任直後から反日姿勢を全開にして日本を侮辱するかの態度を取った朴槿恵氏に対して、個人的に同情する気はまったくありませんが…。)

慰安婦合意と日米韓

いわゆる慰安婦合意の悪い面

いずれにせよ、日本人がどんなに韓国に謝罪しても、どんなに賠償しても、自称元慰安婦問題を含めた歴史問題は絶対に「解決」しませんし、それどころか自称元徴用工問題のような新たな利権を捏造(つく)り出そうとするのが韓国という国の本質です。

だからこそ、正直、私たち日本人の側としても、本来ならば覚悟を決めてそのウソと闘わなければなりませんが、残念ながら2015年12月の日韓慰安婦合意は、事実上、河野談話の立場を継承したものであり、日本政府がそのウソと闘ううえで、立場を非常に悪くしているのです。

参考までに、あらためて慰安婦合意のポイントを振り返っておきましょう。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

上記①にある「当時の軍の関与の下に」、は、1993年の河野洋平による『河野談話』に含まれていたくだりでもありますが、この合意のせいで、日本政府として河野談話自体を対外的に撤回することは非常に困難になってしまいました。

したがって、日本政府が公然と国際社会に対し、自称元慰安婦問題のウソを訴えかけることは非常に難しくなり、現状においては自称元慰安婦問題などの「利権」が自壊するのを願うくらいしか方法はなくなってしまっていると考えて良いでしょう。

米国自身が慰安婦合意の意義を繰り返し認めている

もっとも、物事にはたいていの場合、善悪両方の側面があります。

慰安婦合意自体も、日本政府が①②の部分で義務を完全に履行しているにも関わらず、韓国政府が③の部分でいまだに義務を履行しようとしていません。しかも、あろうことか文在寅(ぶん・ざいいん)政権になって、韓国政府はこの合意自体を事実上破棄してしまいました。

このことは、とくに米国が「日韓関係が悪化した際には日本が韓国に譲歩しろ」と要求することを困難にしています。その証拠が、とある記者と米国務省のネッド・プライス報道官との、先月7月20日(※現地時間)のやりとりです。

Department Press Briefing – July 20, 2021

―――米国時間2021/07/20 15:01付 米国務省HPより

会見では質問者(※アジア系と思しき女性記者)に対し、プライス報道官はこんな趣旨のことを答えました。

東京で日米韓3ヵ国の当局者会談が開かれるが、安全保障上、自由、民主主義、人権、女性の社会進出、気候変動対策、地域と世界の平和と安定、そしてインド太平洋と世界における法の支配の強化に向けた3ヵ国協力は重要だ」。

そのうえで、自称元慰安婦問題を巡って、この女性記者から「米国としての立場を教えてほしい」と追加質問がなされたところ、プライス氏はこう答えたのです(※原文で紹介します)。

“As we stated at the time in 2015, we welcome efforts such as the 2015 agreement between the two countries as an example of their commitment to forging a more productive and constructive bilateral relationship.”

意訳すれば、「2015年の慰安婦合意がすべてだ」、ということであり、裏返せば、「韓国が慰安婦合意を破ることを、米国としては許さないぞ」、という宣言にも見えます。

したがって、慰安婦合意には、日本政府が自身で慰安婦問題を完全に否定する機会を失わせたという側面だけでなく、韓国が強欲により慰安婦利権をみずから崩壊させる道筋を作った、という側面もあるのではないでしょうか。

まさに先ほどの議論でいう、「利権構造を自滅させるために、わざと追加で利益を与える行動」、というフレームワークが成り立つかもしれません。

慰安婦利権団体が「日本は河野談話を守れ」

さて、こうした利権構造を考えるうえで、もうひとつ興味深い話題があります

韓国の尹美香(いん・びこう)国会議員といえば、自称元慰安婦らの支援団体の元代表者であるとともに、自身を巡るさまざまな詐欺疑惑が報じられた人物でもあります。

もともと自称元慰安婦問題自体が韓国の国ぐるみの詐欺のようなものですから、その中心人物が「清廉潔白」であるはずがないのも、ある意味では当然のことでしょう。このあたり、利権構造に群がる者には、万国共通する特徴でもあるのかもしれません。

そして、尹美香疑惑が浮上するきっかけも、自称元慰安婦とその支援団体の間で生じた「内紛」のようなものでした(『慰安婦団体と徴用工団体などの内紛が発生している模様』、『慰安婦問題は韓国を滅ぼす「ブーメラン」となり得る!』等参照)。

ただ、その「疑惑の渦中」にある自称元慰安婦の支援団体が昨日、いわゆる河野談話について「しっかり継承すべき」などと言い出したようです。

正義記憶連帯「日本政府、河野談話しっかり継承すべき」

―――2021.08.04 17:54付 中央日報日本語版より

自分たちの国が慰安婦合意をしっかり履行していないくせに、相手には「河野談話をしっかり継承しろ」とは、なかなか面白い人たちです。

ちなみにこの団体のホンネは、代表者による次の発言に尽くされているでしょう。

「(『慰安婦の日』である)14日に日本政府は事実認定と再発防止の約束に基づいて被害者に繰り返し謝罪しなければならない」。

自分たちの国がウソをついたり、約束を破ったりしていることを棚に上げて、なかなか強烈な主張ですね。

まさに、「永遠に謝罪しろ」という要求ですが、日本政府としては、これについては「2015年12月の慰安婦合意の精神に反するもので受け入れられない」とだけ言っておけば十分です。

むしろ、彼らの活動が先鋭化し、慰安婦利権が自壊するきっかけとなるかもしれませんので、このあたりの対応にも注目したいところです。

実力を過信した韓国

ただ、話はこれに留まりません。

自称元慰安婦問題という下手な成功体験があったがために、韓国が日本に対し、「二番煎じ」「三番煎じ」を狙ってくるのは、ある意味で当たり前の話でもあります。なぜなら、韓国は慰安婦問題の捏造に大成功したことで、実力を過信したからです。

そもそも論として、韓国は国家としてきわめて未熟です。

なにせ、遡及効の禁止原則に反した立法、主権免除原則などの国際法に反する判決、日韓請求権協定・サンフランシスコ平和条約違反の判決、さらには国同士の約束を政権が代わったら簡単に反故にする姿勢などは、韓国がまともな近代国家の体をなしていないことを証明しています。

しかし、韓国が「国家として未熟」であるにも関わらず、いまや世界10位圏内をうかがう経済大国となり、1人あたりGDP水準でもほぼ日本と肩を並べ、半導体、最新鋭のスマートフォンなどの輸出で潤っているのは、やはりそれを許してきた国があったからこそ、という話でしょう。

もっとはっきり言ってしまうと、日本が韓国を甘やかした「主犯」(?)のひとりなのです。

もちろん、米国が対アジア戦略上、韓国の地理的な優位性を重視しているという事情もあるのですが、それ以上に、日本国内でも「対韓譲歩論者」がやたらと幅を利かせてきた結果、韓国を勘違いさせ、増長させてきたという側面は大きいのではないでしょうか。

しかしながら、今後の日本がそれを許すかどうかは別問題ですし、政治家がどんな行動をとるかについても、私たち日本国民が有権者としてどんなメッセージを発信するかにもかかっていると思う次第です。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    自分は約束を守らずに、相手にだけ要求するのは、異常な朝鮮脳による正義の行動で、日韓併合された先祖に対する不満とは関係有りません。
    対韓国の慰安婦問題は、「慰安婦合意を守れ」で、日本政府が相手にする事は無いでしょう(パヨクせいけになれば別)。
    対朝鮮半島となると、北朝鮮が絡んで来ますし、同意朝鮮となれば、余計に厄介な話になると思います。

    1. 阿野煮鱒 より:

      約束とは、自分が守るものではなく、格下に守らせるためのものですからね。

      慰安婦問題を吉田清治がでっち上げた1980年代初頭、韓国はこの問題提起を相手にしていませんでした。福島瑞穂氏などが韓国を布教活動して回り、韓国でも日本を貶めるネタとして活用する動きが活発化します。1990年代になると、事実上の国策として定着しました。

      「日韓併合された先祖に対する不満」であれば、大韓民国成立直後から韓国が大騒ぎしていなければならないはずです。

      韓国が旭日旗を問題化したのは2011年サッカーアジア杯日韓戦から。これと同じで、慰安婦も日本を貶めるためのネタに過ぎないのです。

      最近のでっち上げでも、戦前に遡る歴史問題として、国民が揃いも揃って集団発狂できるのですから、為政者にとってはおめでたい、かつ、ありがたい国民性です。

  2. カズ より:

    自称慰安婦問題は、2015年の合意で既に最終的・不可逆的に解決した問題です。

    世界の常識的には、遺言状や契約書にしても、
    取り決めの新しいものを有効視するのが 普通の判断 です。
    自らに有利な取り決めを有効視するのは 不通の判断 です。

    1. がみ より:

      カズ様

      かつて文喜相が騒いだ頃、韓国の論客らしき方の文言で三権分立とは「青瓦台」「司法」「国会議長」だと言う珍説を読みました。
      はぁっ?って感じたのですが、ある程度の韓国国民には違和感が無いようでした。

      国会の議長様ほどの方の談話に拘る不思議の土壌なんでしょうか?
      共産主義国のトップが書記長( general secretary)だという直訳と近い感覚な方もいるのかもしれません。

      日本の国会では日本語化した漢字の意味通り「議事進行役」程度の立場なんですが。

      土井たかこ氏とかもさぞ偉かったと考えているんでしょうね?

      そもそも司会進行役の国会議長が国を代表したかの如く国外に談話を公開する事のほうが、日本の感覚では異常だと思うのですが肩書きカーストが大事な国なんでしょうね韓国って。

      1. カズ より:

        がみ様
        その点は、仰られる通りだと思います。
        肩書きカーストが重視される序列意識の性なのか、三権の長(特に大統領)に権力が異常集中した”super top down”の社会なんですよね。
        指導者の能力次第で、「親ガメこけたら皆こける」この体制を、個人的には ”s-top down” と勝手に略しちゃってますけど・・。

        *返信ありがとうございました。

  3. 小太りTAK より:

    自身ではルールを守らないやつほど、周囲にルールを守れという例の典型ですね。日本国内にも最近増えてきたように思います。

    この記事の論旨とはズレますが、自分が社会の規範となる気概のない者ほど、権利を欲しがる傾向があると思っています。フェミニスト団体だったり、表現の不自由展の主催者だったり。いわゆる左側の人たちは理想を追求するために論理武装したインテリだと学生の頃は思っていたのですが、最近ではただの権利欲にまみれた人たちの集まりでしかないと感じています。

  4. 徳明 より:

    読まれた方がいらっしゃるかもしれませんが、一本の記事を添付させていただきます。
    ラムザイヤー教授へのあいつらからの嫌がらせが続いていたころにJBpressに掲載されたものです。
    この記事を読むと、河野談話が出された当時の日本政府は、悪く言えば脇が甘く、よく言えば問題を鎮静化させるために多少のことは目を瞑っていたことが分かります。

    https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-65885.html?page=5
    (ちなみに、JBpressオリジナルは一般公開が終了しています。このgooもいずれ読めなくなるかもしれません)

    ここに、「活動家」として名前が出てくる元新聞記者や弁護士は、いまどんな思いをしているのかとても興味があります(まぁ、自己弁護に終始して、反省などしてないでしょうけど)。

    1. くろくま より:

      非常にわかりやすい記事ですね。ご紹介ありがとうございます。

  5. 匿名 より:

    これは、良い機会ではないでしょうか。
    事実に基づいた、加藤談話を新たに発表し、河野談話見直しをすべきでしょう。

  6. マスオ より:

    最近よく思うんですけど、この手の主張って、民間団体が大きな声を上げてるだけですよね。
    竹島の問題でIOCへ文句言ったのも、ソ教授とか言う、暇そうな大学教授が中心になってたし、今回の件も正義連って言う民間団体ですよね

    例えば、韓国政府の外交官が「河野談話を継承せよ」とかの要請とかなら、日本国としても正式に対応する必要があると思うんですが、言っても民間団体でしょ。私が韓国に対して「竹島返せ」って大声で叫んだところで、何か起こるとは考えられないし、まぁ、無視されて終わりでしょう。

    マスコミが、さも韓国の総意、政府の要請であるように錯覚させ、大きく取り上げて騒いでいるだけなので、日本もほっとけばいいと思います。
    腹は立ちますがね。

    1. より:

      VANKもそうですが、あの手の「市民団体」には韓国政府から補助金が出ており、実質的には韓国政府の別動隊です。そして、連中が何かやらかしたとしても、「いや、あれは民間団体のやったことだしぃ」と韓国政府が頬かむりするための隠れ蓑と言っても良いでしょう。表面的には取り澄ました顔をして、裏でこ汚い工作を仕掛けるという手口ですね。ちなみに、相馬公使を警察に告発した「市民団体」も同類です。

      もっとも、いわゆる「市民団体」のいかがわしさというのは、別に韓国に限った話ではなく、日本でも一時期世間を騒がせたSEALDsは(おそらく)日本共産党が裏にいましたし、その他の自称リベラル系の団体も多かれ少なかれウラの事情があるだろうと考えています。なので、あの手の団体がどれほど綺麗事を並べていようと、一切信用しません。

      1. マスオ より:

        龍 様、ご教授どうもです。
        国自体が「市民団体」みたいなものですねw
        補助金の件は聞いたことあります。民主主義の弱点(?)を突いた、狡猾で許しがたい手段ですね。かの国らしいです。
        UNVANKとか、誰か作らないかな、とか思ったりします。

        1. チキンサラダ より:

          現行の制度の中で、最も敵国(日本)にダメージを与えられる戦略を練って実行しているのですよ。
          中国も同じです。というか、慰安婦問題に関しては、中国政府が明確に韓国を支援し、そそのかしています。
          これは戦争なんですよ。中国が三戦と定義する、武器を使わないの戦争。
          戦争ですから当然、日本が弱いところを徹底して突いて来ます。

  7. クロワッサン より:

    (新宿会計士注:このコメントは個人情報、名誉毀損、性的、わいせつ、低俗、公序良俗違反その他の事情に相当すると判断したため、削除しました。)

    1. クロワッサン より:

      (新宿会計士注:このコメントは個人情報、名誉毀損、性的、わいせつ、低俗、公序良俗違反その他の事情に相当すると判断したため、削除しました。)

    2. クロワッサン より:

      (新宿会計士注:このコメントは個人情報、名誉毀損、性的、わいせつ、低俗、公序良俗違反その他の事情に相当すると判断したため、削除しました。)

      1. 新宿会計士 より:

        クロワッサン 様

        特定民族に性的表現を組み合わせた侮辱表現は当ウェブサイトにおける禁止事項に該当しています。
        ご注意ください。

        1. クロワッサン より:

          新宿会計士 様

          お手数お掛けして申し訳ありません。

  8. めがねのおやじ より:

    自称慰安婦合意を破っておきながら、河野談話を守れとは笑止!あんな外交は無かった事を検証もせずに謝った大臣、総理、朝日新聞の責任だ。それでも日本は謝罪を繰り返したが、味を占めた韓国がドツボにハマったの!

    すべて韓国政府、文大統領に責任がある。韓国側から見える形ですべての悪行を日本に謝罪し、一つずつ潰して行け。日本は断じて韓国、韓国人を許さない。信用しない。話しかけない。聞かない。アテにしない。ばあい。

    1. めがねのおやじ より:

      クロワッサン様

      何で一発レッドカードですか?いや、書けないと思いますが(笑)。

      1. クロワッサン より:

        めがねのおやじ さん

        コメントのコピーを取ってなかったので、もう忘れちゃいました(;^_^A

  9. しおん より:

    韓国を甘やかして来た元凶は、正確には日本ではないと思います。

    正確には、日本のマスコミと韓国からの利権をむさぼる媚韓勢力の合わせ技です。

    また政治家は、今までは韓国に対して少しでもマイナスな事を言えば、マスコミの総攻撃でいわれのない謝罪に追い込まれていました。

    今やっとまともな事が言える状況になったので、今後はどんどん関係が正常化()していくと思っています。

  10. sey g より:

    何か問題があると、解決せずにはいられない。
    河野談話を出した当時の日本政府は、日本を貶めても解決さえすれば韓国は大人しくなる。そう思ってたふしがあります。

    今現在、日本政府も日本人も慰安婦問題解決しなくても、別にいいじゃん。と思う様になりました。
    確かにかの国は五月蝿いが、ただそれだけ。かの国以外の世界の人々が騙されない様にすれば、韓国内で慰安婦問題が騒がれても無問題。

    では、解決出来ない韓国内で彼等は何が出来るか?
    騒ぐ喚く嘘をつく。

    うん、五月蝿い以外ノーダメですね。

    おそらくもう、この件で日本人は騙されないでしょう。韓国人嘘しか言わないとバレたから。

    なら、もう放っとくだけですね。

  11. めがねのおやじ より:

    8月14日にまた日本大使館跡前で偽慰安婦の支持者ら愚連隊が騒ぐんでしょうが、日本政府としては「2015年12月に解決した問題である。韓国政府は大使館付近で侮日行動する犯罪人全員を拘束し、像を粉砕せよ」ぐらい言って欲しいですね。

    1. 匿名 より:

      めがねのおやじ 様

       韓国では、8月になると、韓国内の各地から「課外授業として」
      小・中・高校生が招集され、慰安婦像の前で座り込み授業が実施されます。

      「反日教育」の場となるので、8月に犯罪人全員を拘束することは難しい
      かもしれません。

  12. WLT より:

    日本としては「見直す事無く継承した上で慰安婦合意を結んだでしょ」
    で終わりなんですが、その「継承」というのは談話の精神部分ではなく
    韓国に対して何度も謝罪と賠償をするという、日本がしてきた余計な「行為」
    を指して言っているのが非常にイヤらしいんですよね。
    韓国はこういう解釈違いを狙って既成事実を作るのが常套手段ですから。

    この場合は、誤解や解釈の余地を与えて主導権を握られるような隙を
    一瞬でも与えてはダメなので、ガン無視で一切答える気が無いという状況を
    演出する事が一番有効です。

    要求は一切無視し、言いがかりには即座に否定反論しつつ抗議と制裁を行う。
    「情を一切感じさせない態度でひたすら事務的に処理をする」
    というのが対韓外交においてベストな結果をもたらすように思います。

    1. 農民 より:

       河野談話全文(といっても、知らない人が初めて読むと驚くほど短い)を読むと、事実誤認や捏造を肯定してしまっている部分が大問題ではあるのですが、対象が”韓国”ではなく”所謂慰安婦とされる出自を問わない全ての該当者”に対してであり、要点を抜粋すると

      「お詫びと反省の気持ちを申し上げる」
      「どのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」

       としか語っていないわけです。
       河野談話の「精神」などというフレームであれば、今回の合意に何ら矛盾はないし、現在の日本人全般の態度としてもあまり齟齬は無いです。そりゃ慰安婦というのが実際に居たとして現在の価値観であれば可哀想だねなんて誰でも思いますから。むしろ精神を争点にしてしまったら、韓国側の優位が無くなってしまう。
       韓国側は精神や被害女性の救済などに興味はさらさら無く、仰るような「余計な行為」をおかわりしてほしいだけですね。彼らが寄る辺にする「河野談話」そのものすら理解していないのがよくわかります。
       どうも韓国人の考える河野談話は「日本は韓国の主張を全面的に受け入れて永久に謝罪し続け言われるがままに賠償も致します」とでもなっているようで。謎の「国際法」と似てますね。日本は空母所有を国際法で禁止されている!とかいうアレとか。

      1. WLT より:

        農民さん

        「河野談話」は日本に序列を確認させつつ謝罪と賠償を永遠に行わせる血の契約
        「慰安婦」は軍に強制連行されてあらゆる残虐行為を受けた性奴隷
        「国際法」は・・・解釈以前にただその場で思いついただけのホラですが
        あえて名前をつけるならウリネーション法とかでしょうか。

        うん。
        対話なんか危なすぎてできませんね、これでは。

        1. クロワッサン より:

          WLT さん

          >あえて名前をつけるならウリネーション法とかでしょうか。

          ウリニー法とかウリターベーション法はどうでしょう?

        2. クロワッサン より:

          あとは…インターウリナル法とかインターウリナラ法とか?

          1. WLT より:

            クロワッサンさん

            ・・・またブログ主さまの反応に困るコメントを(苦笑)
            程々にお願いしますね。

            しかし、お気づきになったかと思いますが
            「ウリ」は語呂合わせの相性が意外に悪くて
            しっくりするネーミングを中々見つけられなかったんですよね。

            素直にK国際法とかで良かったと
            考案で無駄に時間かけてしまいちょっとだけ後悔しました。

          2. クロワッサン より:

            WLT さん

            確かに「ウリ」だと韻が踏み難いんですよね…。

            ウリネーション法

            からの

            コリネーション法

            とか?

  13. PONPON より:

    日本政府としては、2015年の日韓慰安婦合意に際に安倍前総理が述べた「反省の気持ち」を現在も踏襲しており、韓国政府には日韓合意の完全な履行を期待する、とでも述べれば良いのです。
    それが「河野談話を継承しろ」という韓国への回答です。

  14. 禹 範坤 より:

    今出てる「自称日本軍従軍慰安婦」は、朝鮮動乱の「洋公主」ですw
    朝鮮動乱時に韓国軍が強制連行した韓国人女性とすれば、辻褄が合います

  15. WindKnight.jp より:

    河野談話を前提として、慰安婦合意があるので、
    “河野談話を守れ!”というのは、
    そのまま、韓国政府が対象になるのが、現状なんですけどね。

    おかげで日本政府は、約束を守らない韓国の国益を無視できてたりする。

    1. チキンサラダ より:

      今回のは百対ゼロ理論、ドロ試合化を狙ったものでしょうが、同時に日本が将来河野談話から後退、あるいは撤回することに対する牽制という意味もあるのではないでしょうか。

  16. めたぼーん より:

    丁寧に無視を1000年くらい継続ですね。それまで韓国が有るのかは分かりませんが。日本は特定の野党、特定のメディアの行為が日本国民に浸透しない限りは国としての体は保てるかと思います。

  17. ラスタ より:

     いわゆるイアンフ合意は口頭の約束によるもので、国際条約として締結されたものではないと理解しております。

     ただし、日本側はその約束を履行したにも関わらず、南朝鮮はそれを履行せず、一方的にキャンセルしました。
     日本が約束を守ったことを確認したうえで自らは約束を破った。
     というか、約束の義務を無視して、むしろ逆の行動を取っている。
     できるだけ好意的に考えても、約束を守れない国であるとバレてしまった。

     もいちど書きますが、イアンフ合意は成文化された国際条約ではなかったはず。ここは日本としてちょっと弱い。
     なので、イアンフ合意違反すなわちウイーン条約違反とはいえないが、しかし日本と南朝鮮が合意してアメリカが立会人となった国家同士の約束であることには違いない。
     国内世論とか政権の人気取りで勝手に破棄できるような約束ではない。

     所詮は口約束という考え方もあるでしょうが、それすら守れない国が国際条約を守れるのか。
     実際、出稼ぎチョーヨーコーやら輸出管理(この問題の本質は日本でなく南朝鮮の輸出管理にあると思う)やら、国際条約を蔑ろにすることが国力示威であるかのように勘違いして自画像に酔った愚かさを世界に晒している。

     日本政府は態度を明らかにしているのではないですか。
     あなたたちとはもう何も約束などしない。と。

     まずは約束を守れ。
     そう言っているのは日本だけでなく、アメリカは当然ながら、北朝鮮や中共も同様でしょう。
     いまのところ、どことも約束を守れていないようですが。

  18. 名無しさん より:

    「合意」は両者が納得して結ぶモノですからね。時にはインディアン対白人の契約の様な酷い結ばれ方で土台から無効とされても仕方ない「契約」も歴史上無いでは無いけれど。2015年の尹炳世外交部長が合意して直ちに国連事務総長潘基文が「素晴らしい合意」と裏書きしました。それは軍事的経済的圧迫は全くない状態でした。これを「インディアン対白人の契約」と見做す事は不可能ですし、「日本のスパイ尹炳世」とか言う事もあり得ない。2015年合意に道理があったと言う以上に、慰安婦問題で日本に食い付いて利権と道徳的優位の両方を得ようと言う韓国政府に【道理が無さすぎた】。「これは無理筋」とアメリカに諫言された時に言い返せる理屈が無くて合意する以外に尹炳世は手が無かった。5千万人韓国人が幾ら束になっても一人一人道理が無ければ矢面に立たされれば尹炳世の様に合意するしか無いのです。しかも尹炳世が「10億円」でこれが得られるカネのラスト。

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