日韓関係は「パターン⑧」へ

「この世で最も外交を知らないのは、外交官ではないか」。そんな皮肉のひとつでも言ってやりたくなるような酷い発言を目にしました。といってもそれを報じたのが「あのメディア」であるため、そもそも報道自体を鵜呑みに信じて良いのかという問題はあるでしょう。しかし、同盟国に対し、ありもしない「過去の残虐行為」を糾弾し、「ツートラック」をやれ、などと要求したというのが事実だとすれば、これは本当にとんでもない話です。

外交関係の４類型

外交はあくまでも人間関係の延長

以前から当ウェブサイトで何度も繰り返している話ですが、外交は、決して難しいものではありません。

「外交」と聞けば、多くの人は、「自分にはまったく関係がない、どこか遠い世界の話」、などと感じるかもしれませんが、そうではありません。外交も結局は「国と国とのおつき合い」であり、また、国もしょせんは人間の集合体である以上、人間同士のおつき合い、会社同士のおつき合いなどと、何も変わるところはないからです。

そして、私たち日本人が「日本国」という共同体に所属している以上、その日本国という共同体が外国とどう付き合っていくかについては、まさに「どこか遠い話」ではありません。

私たちの生活に直結する、大変に重要な話なのです。

だからこそ、私たち一般国民こそ、外交について議論する資格がありますし、また、むしろ私たち一般国民こそ、外交について積極的に議論すべきです。

何でこんなことを言うのかといえば、世の中で「外交官出身者でござい」、などと名乗る人たちの外交論が、得てして大変に間違っているからです。なかには、「こんな人たちが外交を仕切っていたのか」、「そりゃ日本の立場も悪くなるわな」、と思わず呆れるような人たちもいます（本稿では、あえてその実例は挙げませんが…）。

人間関係・外交関係の４パターン

さて、いつも申し上げているマトリックスです。

私たち人間は、他人と関係を築くときに、「好き嫌い」、「利害関係」の２つの軸で判断しているはずです。

いや、世の中には奇特な人もいますので、「嫌いだけれども付きまとってやる」、などの異常な行動を取るケースもありますが、あくまでも常識的な人であれば、誰かと「付き合う」、「付き合わない」を決める際には、「感情に照らしてその人と付き合いたいと思うか」、「その人と付き合う必要があるか」の２点で判断するのではないでしょうか。

つまり、「その人が好きか嫌いか」、「利害関係上、その人と付き合う必要があるかないか」という観点から、人間関係はざっくり、次の４つのパターンに分類できます。

人間関係の４パターン

• ①その人のことが好き、利害関係上付き合う必要がある
• ②その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要がある
• ③その人のことが好き、利害関係上付き合う必要はない
• ④その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要はない

（【出所】著者作成）

個人的な拙い経験に基づけば、①のような関係ばかりだと、人生がどんなに楽だったかと思います。自分にとって「付き合わなければならない相手」（学校の先生、職場の上司、取引先など）が「自分にとって好きになれる人」だったならば、本当にストレスなく過ごしていくことができるでしょう。

しかし、残念ながら、世の中はそこまでうまくできていません。

おそらく、当ウェブサイトを訪れてくださる方々を含め、世の中の99.999％くらいの人が、②の関係で悩んでいらっしゃると思います。「嫌いな人とどうやってうまく付き合っていくか」を議論し始めたら、本が何冊でも書けますし、そのようなテーマのブログサイトなどもたくさん見つかるでしょう。

一方、③の関係は、昔の職場の上司であったり、恩師であったり、と、すでに利害関係は消滅しているけれども、旧交を温めたくなるような相手、ということであり、そのような関係は一生続くこともあります（個人的には、このような関係は大切にしたいものだと思います）。

そして、④の関係は、そもそも人間関係として続くことはありません。好きでもないし、付き合う必要もない人間関係など、継続するはずがないからです。

以上の考え方を国に当てはめたものが、次の「外交関係の４パターン」です。

外交関係の４パターン

• ⑤その国に対する国民感情が良く、国益上付き合う必要がある
• ⑥その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要がある
• ⑦その国に対する国民感情が良く、国益上付き合う必要はない
• ⑧その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要はない

（【出所】著者作成）

⑤が①に、⑥が②に、⑦が③に、⑧が④に、それぞれ対応しています。

先ほどの人間関係についても、まったく同じことが成り立ちます。

米国は⑤の典型例

たとえば、⑤の典型例は、米国でしょう。

日本にとって、軍事的にも経済的にも、米国は大変に大切な国でもあります。ヒト、モノ、カネのすべてにおいて日米は密接なつながりがありますし、日米同盟の相手国でもあります。さらに、また、『外交に関する世論調査』でも、米国に対する親近感は安定しています（図表１）。

図表１　米国に親しみを感じるかどうか

（【出所】過去の『外交に関する世論調査』を参考に著者作成。「親しみを感じる・感じない」にはそれぞれ「どちらかというと」を合算している。なお、内閣府のオリジナルの調査では、2020年の調査についてはコロナ禍のために「調査方法が異なり、単純比較はできない」と注記されている点に注意）

中国は⑥の典型例

一方、⑥の典型例は、中国です。

日本にとって、現在の中国との関係は、貿易面でも人的往来面でも密接ですし（※ただし、金融面ではさほど重要性はありません）、とくに貿易面では、中国は日本にとっては輸出、輸入ともに最大の相手国でもありますが、中国に対する国民感情は決して良好ではありません（図表２）。

図表２　中国に親しみを感じるかどうか

（【出所】過去の『外交に関する世論調査』を参考に著者作成。「親しみを感じる・感じない」にはそれぞれ「どちらかというと」を合算している。なお、内閣府のオリジナルの調査では、2020年の調査についてはコロナ禍のために「調査方法が異なり、単純比較はできない」と注記されている点に注意）

つまり、国民感情的には、中国はけっして「仲良く付き合えるような相手」ではないにも関わらず、現時点において中国との関係を断絶するわけにはいかないのです。だからこそ、「中国とどううまく付き合うか」は、外交に関して議論する際の例題のひとつ、というわけです。

敵対国とどう付き合うか

中国に対する外交の基本

では、国民の多くが「嫌いだ」と感じるような相手国とは、いったいどう付き合っていくべきでしょうか。

これには百者百様の答えがあると思いますが、個人的な見解を申し上げるならば、表面的には「お互いに国民感情を刺激することを控えつつ、国際的なルールに則って理性的におつき合い」するしかありません（もっとも、テーブルの下では相手の足を思いっきり蹴っ飛ばすくらいのことはやっても良いと思いますが…）。

また、それと同時に、油断のならない相手国に対しては、「自国の主要産業の機密を奪われないようにする」、「相手国に過度に依存し過ぎないようにする」、といったことは避けねばなりませんし、可能ならばその国以外のお友達を増やす、というやり方が考えられます。

たとえば中国の場合、地図で見ると、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ミャンマー、ラオス、ベトナムと陸で国境を接しており、また、海を隔てて台湾や日本などと近接しています。

日本外交は現在、「自由で開かれたインド太平洋」（ “Free and Open Indo-Pacific” を略して、俗に「ＦＯＩＰ」）という戦略を進めていますが、このＦＯＩＰなど、（結果的には）中国に対する「包囲網」として有効に機能し始めています。

つまり、ＦＯＩＰ（とりわけ日米豪印４ヵ国の「クアッド」）は、日本とは自由主義、民主主義などの価値を共有しない中国に対し、一種の「価値同盟」、で対抗していこうとする考え方だと理解することもできるかもしれません。

（※もっとも、インドが「基本的価値」を日本と完全に共有しているかといわれれば、そこは微妙ですが…。）

すなわち、中国に対し、「言うべき」を言うためには、その前提として、中国に対して強い力を持っているべきであり、その力は軍事力だけでなく、経済力、さらには「国際社会でお友達を作る力」も必要だといえるでしょう。

政府のあらゆる行動は国益の追求につながるべき

さて、古今東西、あらゆる国家の目的は国益の最大化にあり、あらゆる政府の目的は国益の追求にあります。そして、国益とはいうまでもなく、軍事的な安全保障、経済的な発展・繁栄（平たく言えば「国民が平和で豊かに暮らしていけること」）のことです。

その重大な使命が頭から完全に抜け、腐敗しきった組織の筆頭が、「日本経済を破壊してでも、省益のために何が何でも増税を進める」という財務省でしょう（※この点についてはまた別途議論したい点がいくらでもありますので、別稿にて何度でも取り上げたいと思う次第です）。

ただ、その国益という視点がどうも欠落しがちな組織が、財務省以外にもあります。

ほかでもない、外務省です。

もちろん、外務省内にも国益をしっかりと考えて行動する人がいると、個人的には信じているのですが、ただ、先ほども申し上げたとおり、外務省出身者でありながら、この「国益」の視点が完全に欠落し、外交を「その国と仲良くすること」だと勘違いしている人もいるのです。

当たり前の話ですが、国家のありとあらゆる行動は「国益」のためだけに存在しますし、ある国と付き合うことが、わが国にとって「有害」であるならば、そのような国との付き合いをやめる、というのも、国家としての選択肢には当然に入って来なければなりません。

これが、人間関係でいうところのパターン④、外交関係でいうところのパターン⑧です。

韓国はパターン⑥なのか、パターン⑧なのか

そして、当ウェブサイトを運営し始める以前から個人的に抱いている根本的な問題意識のひとつが、「果たして日本にとって韓国は、本当に付き合わなければならないのか」、という視点です。

韓国に対して、もはや日本国民の多数が、決して良い感情を抱いていないであろうことに関し、さほどの疑念の余地はないでしょう（図表３）。

図表３　韓国に親しみを感じるかどうか

（【出所】過去の『外交に関する世論調査』を参考に著者作成。「親しみを感じる・感じない」にはそれぞれ「どちらかというと」を合算している。なお、内閣府のオリジナルの調査では、2020年の調査についてはコロナ禍のために「調査方法が異なり、単純比較はできない」と注記されている点に注意）

ただし、ここで韓国をどう位置付けるかは微妙です。

先ほどの「外交の４類型」でいうところの、⑥か⑧のどちらに該当するのか、という問題です。

• ⑥その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要がある
• ⑧その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要はない

韓国が日本にとって⑥、つまり「国民感情は決して良くないが、国益を考えたら付き合わなければならない」という国なのか、それとも⑧、つまり「国民感情も悪いし、国益を考えたら無理して付き合う必要もない」という国なのかについては、見極めが必要です。

日韓関係、３つの議論：いますぐの日韓断交は非現実的

これについて考えるうえで、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』で提示したのが、次の３つの考え方です。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」するという加害者としての歴史を忘れてはならない。

②経済関係論

日韓経済は「ヒト、モノ、カネ」の面で密接に結びついており、日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

このうち①は論拠としてはお粗末であり、論外ですが、残り②と③については、部分的に事実を含んでいるため、無碍に否定することはできません。

もちろん、当ウェブサイトとしては、これまで②に関しても、「韓国以外にも重要な相手国は存在する」、「韓国に代替するビジネスパートナーを見つけるべき」、と主張してきたつもりです（拙著の「韓国がなくても…」というタイトルも、これを表現しているつもりです）。

ことに、昨日の『「解決済み」の慰安婦問題、今さら何を協議するのか？』で議論したとおり、韓国は日本に対し、国際法や条約、約束をないがしろにした不法行為を仕掛けてきています。そんな国をビジネスパートナーにすること自体、大きなリスクをはらんでいると言わざるを得ません。

ただし、ビジネスは「べき論」だけで動くものではありませんし、昨日の『６月の輸出高も「台湾＞韓国」：基調は定着するのか？』などでも触れたとおり、日本経済にとっての韓国の重要性は徐々に低下しつつあるとはいえ、依然として韓国は日本にとって重要なビジネスパートナーです。

さらに、③に関しては、日本の外交と防衛政策が同時にＦＯＩＰに舵を切った（『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』等参照）ものの、まだまだ安全保障上、韓国とのつながりを断ち切ることはできません。

なぜなら、米国が韓国との関係を継続しているからです。

日本にとって米国が最も重要なパートナーであり、かつ、その米国が「日米韓３ヵ国連携」に拘る以上、安全保障面から日本が韓国との関係を「断ち切る」という選択肢は取れません。

いや、むしろそうだからこそ、「韓国抜き」でのＦＯＩＰを日本が推進すること自体、究極的には、「防衛面でも韓国がなくても大丈夫な状態」を作ることにある、という言い方もできるのかもしれません。

聞き捨てならない米国務次官補発言

米国務省次官補の発言、「ツートラック」そのものでは？

さて、こうしたなかで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）を読んでいると、昨日、こんな記事を発見しました。

米国務省の韓日担当副次官補「韓日、過去と未来は別々の“カゴ”で扱え」（１）

―――2021.07.29 16:14付　中央日報日本語版より

米国務省の韓日担当副次官補「韓日、過去と未来は別々の“カゴ”で扱え」（２）

―――2021.07.29 16:14付　中央日報日本語版より

これは、米国務省のマーク・ランバート日韓担当副次官補が現地時間28日のカンファレンスで、「日韓協力の必要性」を強調したうえで、「米国が考える日韓解決法」を提示した、などとする話題です。

具体的には、ランバート氏は「２つのカゴ」論なるものを提示し、次のような趣旨のことを述べたのだそうです（※もっとも、意味を変えない範囲で、日本語表現についてはかなり整えています）。

「米国は共通の基盤を探るために日韓両国政府と協力してきた。我々は率直になろう。歴史は変わらない。20世紀に起きた残酷行為はそのままだ」。

つまり、この「２つのカゴ」論とは、「日本の韓国に対する過去の残虐行為」についてはきちんと解決することとしつつも、未来の協力に関しては分離して対処しよう、という提案でしょう。

報じたメディアがメディアだけに、その記載内容が公正中立なのか、あるいは鵜呑みに信じて良いのか、という問題はあります。ただ、もしもこの報道がランバート氏の発言を正確に反映しているのだとしたら、これはとんでもない内容であり、このランバート氏の発言こそ、「恥知らず」にもほどがあります。

もしも日本の韓国に対する統治を「過去の残虐行為」と呼んでいるのならば、そのこと自体が事実に基づかない韓国のプロパガンダをほぼ鵜呑みにしたものと言わざるを得ませんし、また、日本としてもとうてい受け入れられるものではありません。

百歩譲って、ランバート氏が「過去の残虐行為」を「韓国が主張する過去の問題」という意味で述べているのだとしても、「過去と未来を分離して解決しよう」という発想についても受け入れられるものではありません。

なぜなら、すでに解決した「過去」をわざわざ蒸し返して問題にしているのは、韓国の側だからです。

というよりも、中央日報が報じた「ランバート氏の発言」、韓国の政治家やメディアが常々繰り返している「ツートラック」（というよりも「食い逃げ外交」）そのものです。

米国が日本にとって、最も重要な同盟相手であるのと同様、日本も米国にとって、インド・太平洋地域における最も重要なパートナーであることを思い起こすならば、国務省の「副次官補」という立場にある者が不用意な発言をすること自体、同盟を揺るがす可能性があることに、もう少し注意すべきでしょう。

もっとも、「この世で最も外交を知らないのは外交官である」というのは、日米ともに成り立つ命題なのかもしれませんね。

米韓同盟の先行きにも注目したい

いずれにせよ、韓国が日本にとって、経済的・軍事的に不可欠な国なのかどうか、という疑問点は、米国にとっても成り立つように思えてなりません。

もちろん、地理的には、朝鮮半島がちょうど中国の喉元に突き付けられた匕首（あいくち）のような位置にありますし、米国にとっては、たとえば北京からわずか1000キロほどの距離にある烏山（うざん）空軍基地を抑えていることの戦略的価値は大きいと思われます。

ただ、米国の同盟国という立場にありながら、勝手に「三不の誓い」を立てて中国の軍門に下ろうとしたり、米朝間の対話を邪魔したりするような態度が、米国自身にとって「匕首」としての利用価値を上回る損害をもたらしていることについては、米国自身ももう少し意識すべきでしょう。

もっとも、個人的な理解に基づけば、それを米国自身に気付かせるための日本政府としての努力が、ＦＯＩＰに集約されている、ということでもあります。

こうしたなか、文在寅（ぶん・ざいいん）政権があと９ヵ月あまりで終了します。

その後任に誰が就任するかはまだわかりませんし、後任者によっては米韓関係や日韓関係を縫合しようとする努力も出てくるかもしれませんが、そうだとしても、米韓同盟や日韓関係が破綻するという流れを食い止めることはできない、というのが当ウェブサイトの現時点の見方です。

文在寅氏の後任に穏当な人物が選出されれば、そのスケジュールが遅くなり、李在明（り・ざいめい）氏のような人物が選出されれば、そのスケジュールが前倒しされる、ということなのでしょう。

今後の展開には注目したいと思う次第です。