知的好奇心は「詭弁の前提条件を疑うこと」でも刺激される

知的好奇心を刺激する活動をするうえでは、必ずしも「優れた文章」は必要ありません。ときとして、詭弁、論点の誤魔化し、すり替えなどが行われている文章を読み、それらの問題点を指摘する活動自体が、知的好奇心の刺激につながることもあるのです。そして、当ウェブサイトで大切にしているのは、「客観的事実とロジック」をもとに何らかの結論を導くことであり、その際には「前提条件を疑う」のも大切だと考えているのですが、その典型的な事例を発見したので報告しておきたいと思います。

コロナと論考

客観的事実と主観的意見――東京都のコロナの事例

これまでに何度となく報告してきたとおり、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』ではこれまで、「客観的事実」と「ロジック」を重視して議論を展開しようと心掛けてきたつもりです（※それが実践できているかどうかについては読者の皆さまのご判断に委ねたいと思います）。

ここで、「客観的事実」とは、「誰がどう説明しても同じ内容となる情報」のことです。

たとえば、東京都は昨日、都内の新規陽性者数が1128人だったと発表しました。

東京都・７月24日（土）の状況

• 新規陽性者数…1128人（前日比▲231人／前週比▲282人）
• ７日間平均値…1346人（前日比▲40人／前週比＋334人）

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）

このデータを見て、たとえば次のように述べたとしたら、それは「客観的事実」です。

「東京都では2021年７月24日、新規陽性者が1128人発生した。前日と比べて231人の減少、前週と比べて282人の減少で、７日間平均値は1346人と前日比40人減少した。」

もちろん、この表現については、細部を変更し、たとえば次のように言い換えることもできます。

• 「東京都の令和３年７月24日における新規陽性者数は1128人だった。」
• 「東京都の2021年７月24日における新規陽性者数は1128人でした。」
• 「東京都の新規陽性者数は1128人（2021年７月24日基準）だ。」

どれも、微妙な表現は異なっているにせよ、日付、人数などのデータが一致していることが確認できると思います。

しかし、これについて次のように述べたら、それは「主観的意見」です。

「東京都では連日、感染者が1000人を超すなどの『感染爆発』が生じており、このままでいけば、これから間違いなく医療が逼迫し、医療崩壊に至るだろう。」

思考パターンの例：統計的事実を列挙する

では、こうした主張について、どう考えるべきでしょうか。

ここで、せっかくコロナについての議論を紹介したので、コロナを例に事実関係を簡単に確認してみましょう。

この点、そもそも東京都が発表しているのは「新規陽性者数」であって「新規感染者数」ではない、という「事実誤認」もあるのですが、この点を脇に置いたとしても、「感染者が連日1000人を超したら感染爆発で、医療崩壊も発生する」という表現には、かなりの論理の飛躍があります。

むろん、防疫上の観点からは、感染者数については野放図に増えるよりも抑制される方が望ましいことは間違いありません。

ただ、それと同時に、現在の「新規陽性者」全体に占める年齢別の構造を分析していくと、俗に「高齢者」と呼ばれる60歳以上の層の割合が低下している（図表１）一方、若年層の割合が上昇している（図表２）という統計的事実もあります。

図表１　東京都における新規陽性者全体に占める高年層の割合

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）

図表２　東京都における新規陽性者全体に占める若年層の割合

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）

また、厚生労働省の資料によれば、そもそもこの感染症自体、重症化リスクが高いのは圧倒的に高齢者であるとされており、30歳代を１倍と置いた場合の重症化倍率は、10～20歳代で0.2～0.3倍、60歳以上で25倍～78倍にも達しているそうです。

年代別の重症化倍率：30歳代を１とすると…

• 若年層：10歳未満…0.5倍／10歳代…0.2倍／20歳代…0.3倍
• 中年層：30歳代…１倍／40歳代…４倍／50歳代…10倍
• 高年層：60歳代…25倍／70歳代…47倍／80歳代…71倍／90歳代…78倍

（【出所】厚生労働省『新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識』Ｐ４）

仮説を組み立てる

こうした統計的事実をもとに、仮説を組み立ててみると、どうなるか。

あらかじめお断りしておくと、新規陽性者全体に占める高齢者の割合が減っている理由について、当ウェブサイトとして現時点で「確たる答え」を持っているわけではありません（※なお、個人的には「おそらくこれが原因だ」という答えを何となく持ってはいるのですが、それについてはまだ当ウェブサイトにて開示できる状態ではありません）。

ただし、いくつかの「ヒント」となり得るものを調べていくと、たとえばワクチン接種が急速に進んでいるという事実を指摘しておく必要があります。

「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」などから判断する限り、高年層に対するワクチン接種は６月以降、急速に進んでおり、とくに一般の65歳以上向けの接種率は１回目で84％、２回目で65％に達しているという状況にあります（図表４）。

図表４　ワクチン接種実績と接種率

区分	接種回数	接種率
全体合計	76,153,812
うち１回目	45,650,928	35.91%
うち２回目	30,502,884	23.99%
65歳以上合計	52,729,143
うち１回目	29,797,938	83.97%
うち２回目	22,931,205	64.62%
医療従事者等合計	11,960,605
うち１回目	6,412,533	―
うち２回目	5,548,072	―

（【出所】ＶＲＳオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。ただし、ＶＲＳデータは７月21日までの接種実績、医療従事者等については７月19日までの接種実績。なお、「接種率」とは累計接種数を『令和２年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の人口で割った数値。高齢者接種率は累計接種回数を3548万6339人で、全体接種率は累計接種回数を1億2712万8905人で割って求めたもの。「医療従事者等」については算出していない）

ＶＲＳ生データのダウンロード方法

• 次の文字列をウェブブラウザのＵＲＬ欄に打ち込むと、その時点の最新データが取得可能
• https://vrs-data.cio.go.jp/vaccination/opendata/latest/prefecture.ndjson
• 上記文字列のうちの「latest」以降の部分を「{dt}/prefecture.ndjson」（※）に変えると過去データの入手が可能（※なお、{dt}は「yyyy-mm-dd」形式で日付を入力。たとえば「2021年７月11日時点のデータ」なら、{dt}の部分を「2021-07-11」に変換）

しかも、ＶＲＳへの入力遅延が日本全国でかなり発生していると思われる実情もあるため、現実には高齢者へのワクチン接種は現時点で１回目が９割、２回目が８割に達しているのではないかと個人的に考えています（※もっとも、これに関する正確な数値を試算するのは、現時点では困難です）。

フェアな議論が大切だ

この点、厚生労働省『ファイザー社の新型コロナワクチンについて』のページを眺めていても、「現時点では感染予防効果は十分には明らかになっていません」と明記されているとおり、「感染者（？）」に占める高齢者の割合が下がっている理由がワクチン接種によるものなのかどうかについては、よくわかりません。

ただ、最近懸念されている「デルタ株」を巡っても、あくまでも報道ベースではありますが、ファイザー社のワクチンには「予防効果自体は低いものの重症化を防ぐ効果がある」とする調査結果が出てきているそうです。

ファイザー製ワクチン、デルタ株の予防効果低いが重症化防ぐ－調査

―――2021年7月23日 21:15 JST付　Bloombergより

以上の事実を並べていくと、扇動的に、「感染爆発の影響により、東京都で今すぐ医療崩壊が発生する」などと警告されても、なんだかあまり説得力はありません。

もちろん、だからといって、「東京で医療崩壊は絶対に生じない」というものではありません。

先ほど挙げた「重症化倍率」は、あくまでもワクチン接種が進む前の、京都大学・西浦教授提供データなどに基づいて厚労省がまとめたものに過ぎず、この数値が「未来永劫、絶対的に正しい」などと決めつけるべきではありませんし、実際、若年層でも重症化している事例も報じられています。

ただし、客観的な事実（とくに数値）やロジックを無視して、「東京は医療崩壊する！」「菅義偉政権のコロナ防疫は大失敗に終わった！」などと決めつけるのは、議論として決して正しいものではありません。

やはり、議論がフェア（公正）に行われるためには、こうした客観的事実やロジックは必須である、という点については、何度でも強調しておきたいと思う次第です。

詭弁を見抜く

日韓関係論で「前提を疑う」

さて、当ウェブサイトで普段から申し上げているとおり、およそ世の中のありとあらゆる「論考」も、究極的には、①「その論者としての主観的な意見」と、②「その主観的意見の正しさを裏付ける証拠（とくに客観的事実やロジックなど）」という２つの構成要素に分解することができると思います。

その過程で、さまざまなテクニックが用いられるのですが、個人的に気に入っているものが２つあります。１つ目は「①自説を否定する事実や主張をわざと持ち出して来て、それを論破したうえで自説を補強する」という技法であり、２つ目は「②そもそもの前提条件を疑う」、という技法です。

そして、このうちの１つ目の技法は、新聞、テレビ、雑誌などの大手メディアを中心に、わが国の論壇でも頻繁に見かけるものです。

具体例を挙げましょう。

最近の「ホットな話題」のひとつである日韓関係については、こんな主張が見られます。

「韓国は日本にとって、たしかに何かとフラストレーションが溜まる相手国だ。しかし、さまざまな理由があり、日韓はお互いに断交するわけにはいかない。だからこそ、何とか折り合いをつけて、うまくやっていくしかないのだ。」

この手の主張、わが国の大手メディアなどの論壇では頻繁に目にする、一見すると「もっともらしい」ものですが、この主張の構造が先ほどの類型でいう「①自説を否定する事実や主張をわざと持ち出して来て、それを論破したうえで自説を補強する」に近いように見えます。

つまり、「韓国は何かとフラストレーションが溜まる相手国だ」、という部分は、「日韓は断交するわけにはいかない」というこの論者の主張に反する部分、というわけです。

しかし、「さまざまな理由があり、お互いに断交するわけにはいかない」という部分で、この前段の「韓国は何かとフラストレーションがたまる相手国だ」、という部分を「論破」すれば、この主張にはかなりの説得力が生じてくる、というわけです。

逆にいえば、「日韓はお互い断交できない」と主張する論考が説得力を獲得しようと思うならば、最近の日韓関係の状況という「不都合な事実」を論破するほどの、「日韓断交できない理由」を読者に提示できるかどうかが最大のポイントだと考えて良いでしょう。

日韓断交が「できない」と主張する３つの材料

結論からいえば、「日韓は断交できない」、「日韓関係を修復しなければならない」と主張する人たちの論考のなかには、この日韓間の「不都合な事実」を覆してまで、日韓が断交できない理由を説明できているというケースは、ほぼ皆無です。

あえて、そんな人たちの気持ちを忖度し、日韓断交ができない理由を３つばかり考えておきましょう。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」するという加害者としての歴史を忘れてはならない。

②経済関係論

日韓経済は「ヒト、モノ、カネ」の面で密接に結びついており、日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

ただ、３つ考えておいて恐縮ですが、このうち①については、当ウェブサイトではとくに取り上げません。

その理由は簡単で、①の主張については、これを否定・論破する主張や書籍などは、すでに数多く出版されています（たとえば、2005年に出版された『マンガ嫌韓流』などがその典型例ですが、最近だと韓国人ブロガーのシンシアリーさんを筆頭に、冷静な良書も数多く刊行されているようです）。

だからこそ、「日韓友好論者」の皆さんは最近、この①の主張にはほとんど触れず、かわって②や③の主張を中心に展開している、というわけです（※ちなみに②と③を「数字とロジックで」議論するのは、当ウェブサイトの得意分野でもあります）。

「軍事的・経済的に大切な日韓関係」

さて、①はともかくとして、②と③について確認していきましょう。

まず、②については、若干の事実誤認はあるにせよ、基本的にはそのとおりでしょう。

日本にとって韓国は３番目の貿易相手国であり（※貿易高では今年、台湾に抜かれて４番目に転落するかもしれませんが）、また、コロナ禍以前の2018年には両国の人的往来も1000万人を超えるなどの密接なつながりを持っていたからです。

また、③、つまり「朝鮮半島生命線説」については、さらに注意が必要です。「韓国は地理的に見て日本に非常に近い」の部分は、少なくとも「ウソ」ではないからです。

そして、たしかにこの地域が「日本の敵対勢力」に入れば、「日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」ことは間違いありません（※もっとも、「現時点で韓国は軍事的に見て、すでに日本の敵対国ではないか」、という突っ込みをしたい気持ちも山々ですが、この点はとりあえず脇に置きましょう）。

だからこそ、「地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対国にならないよう、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめ、安全保障面でも緊密な連携関係を構築する必要があるのだ」、という主張は、一見すると説得力を有しているのです。

しかも、もっと困ったことに、「米国」「中国」というファクターも無視できません。

このうち米国に関しては、日本、韓国と共通する同盟国であるという事実もありますし、米国を中心とする「日米同盟」、「米韓同盟」の２つの同盟を軸にした「日米韓３ヵ国連携」は、日本の平和と安全を守るうえで「欠かせない枠組み」である、というのが日韓友好論者の指摘です。

（※ただし、この手の主張を見かけると、「無能な味方は有能な敵を上回る脅威だ」という指摘が喉元まで出かかりますが、ここではとりあえずグッと飲み込みたいと思います。ここで重要なのは、あくまでも「日韓友好論者」の思考内容だからです。）

いずれにせよ、現在の主要な「日韓友好論者」の主張を眺めていると、その多くは、「現在の日本にとって、韓国が経済的・軍事的に無視できないほど重要な相手国である」、というロジックを使っているという特徴があるのです。

結論からいえば②は「必然」ではない

ただし、この先の議論でも関わって来る点でもあるため、ここで先に反論をしておきましょう。

まず、②の「経済的関係」について、です。

現時点において、日韓のサプライチェーン面での関係が強いことは事実ですが、それは「必然」ではありません。そもそも日韓の経済関係の基本は、「モノを作るためのモノ」（生産財や中間素材など）を日本が韓国に輸出し、それで日本が莫大な貿易黒字を計上する、というものです。

そして、『深まる日台関係：５月の合計貿易高も「台湾＞韓国」に』でも指摘したとおり、正直、日本にとっての韓国は、貿易相手国としては、「代替可能な選択肢」のひとつに過ぎません。日本の貿易黒字を支えている「半導体製造装置」については、韓国ではなく台湾に売っても良いからです。

いや、もっと言えば、民主党政権禍で日本の半導体産業は壊滅状態に追い込まれましたが（※たとえば、エルピーダメモリが倒産したのは、民主党政権末期の2012年です）、もともと日本には半導体産業を再興するだけのポテンシャルは十分にあるはず。

適切な産業政策と財政・金融政策のミックスで、日本自身が「半導体強国」として復活することだって不可能ではありません。韓国が「半導体強国」の地位から追い落とされれば、日韓貿易高は急激にしぼむかもしれない、という意味でもあります。

また、経済活動は「ヒト、モノ、カネ」だといわれますが、コロナ禍で人的往来が中断している点はしかたがないにせよ、日韓間で関係が深いのは「モノ」のつながりであり、『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』で述べたとおり、カネの面では関係は決して深くありません。

（どうでも良いのですが、日韓関係を議論する際に、隣国同士にしては日本の金融機関から韓国への与信が非常に少ないという統計的事実を、なぜか日韓友好論者の皆さんは一様に無視するのです。本当に不思議ですね。）

③については前提条件自体を疑うべし

一方で、日韓は軍事的な結びつきが強い、という点についても、注釈は必要でしょう。

そもそも、韓国は日本（や米国）にとって、本質的に「欠かせないほど大事な国」と言えるのか――。

その意味で、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件は、非常に良い事例です。

これはもともと、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が「北朝鮮漁船の捜索」をしていたとされるなか、日本の海上自衛隊のＰ１哨戒機がこの海域を偵察している際に発生した事件です。

そもそも韓国海軍がこの海域で何をやっていたのかという点もさることながら、問題の火器管制レーダー照射事件が発生した際に、韓国海軍側が自衛隊機の応答に答えなかった点、韓国政府が露骨なウソをついてかたくなに火器管制レーダー照射の事実を認めなかった点にも、極めて大きな問題があります。

火器管制レーダー照射自体、一般的には準戦闘行為、あるいは事例によっては戦闘行為そのものとみなされることもあるらしく、実際、さまざまな事例を調べていくと、火器管制レーダー照射をきっかけに、交戦状態に入ったという事例もあるようです。

しかも、韓国側は頑なに自分たちの不法行為を認めないばかりか、『日本の側が先に低空威嚇飛行を仕掛けてきた』という、素人目にもわかる露骨なウソをついてまで、日本を批判したのです。おそらく日本国民の多くは、この火器管制レーダー照射事件を契機に、韓国という国を再認識したのではないでしょうか。

さらには、2019年に生じた、日韓間の軍事情報保護に関する協定である「日韓ＧＳＯＭＩＡ」の「破棄スルスル詐欺」（『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』等参照）などを見ていると、経済的理由をもとに軍事協力を揺さぶるような韓国の姿勢には疑念を抱かざるを得ません。

つまり、③については、そもそもこれが「正しいのか」という「前提条件」部分に、重篤な疑問を抱かざるを得ません。

逆にいえば、上記「③朝鮮半島生命線説」を理由にして、「日韓断交はあり得ない」、などと主張する方は、火器管制レーダー照射事件やＧＳＯＭＩＡ破棄騒動を含め、「安全保障面で、韓国が日本の信頼を裏切る行動をしている点」について、ちゃんと説明する義務があります。

困った事例

「日本人が理解しなければならない韓国人のホンネ」

そして、それがちゃんと説明できていない典型的な事例が、『Yahoo!ニュース』に昨日掲載された、こんな記事です。

日本人が理解しなければならない「韓国人の本音」

―――2021/7/24 11:57付　Yahoo!ニュースより【Voice配信】

リンク先記事、ウェブページで３ページに及ぶ4000文字近い長文で、ＰＨＰ新書『韓国の行動原理』という書籍を「一部抜粋・編集した者」だそうですが、先ほど申し上げた類型でいえば、「自説に都合が悪い事実を論破しようとして失敗した文章」の典型例と言わざるを得ません。

文章は、前半で「日本人の多くは、韓国の国家としてのふるまいに対して、反感や違和感を持っているにちがいない」、「それは、当然のことだ」と、一見すると日本の「嫌韓」感情に共感を示しているかに見えます。

とくに、2012年の李明博（り・めいはく）大統領（当時）の竹島上陸や天皇陛下侮辱発言、2013年の朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領（当時）の「千年」発言、さらには文在寅（ぶん・ざいいん）政権の慰安婦合意破りの事例を続々と列挙。

2018年の自称元徴用工判決、2021年の主権免除違反判決などにも言及したうえで、次のように指摘するのです。

「もうすでに、韓国に対して『なにかを信頼して』『こわれた関係を誠実に修復しようと』努力しようなどというメンタリティは、日本人にはなくなってしまったと見てよい。韓国という国とは、関われば関わるほど裏切られる、という認識が、日本のなかでほぼかたまってしまったといってよい」。

あれ？一番大事な点の説明がありませんよ？

韓国司法の行為が国際法に照らして違法であることを指摘していないなど、議論としてはかなり不十分な点もありますが、それでも「記事の尺（長さ）の都合」でこういう記述に留まっているケースはありますので、この点は不問としましょう。

問題は、次の記述です。

「しかし安全保障や経済の側面では、韓国と決裂するという選択肢はありえないのだし、もっと文明論的にいうなら、米国と中国が文明的な対立構造に突入しつつあるいま、日本が協力すべき相手としては韓国以外ありえないのである」。

これ、先ほどの類型でいうと、「韓国は関われば関わるほど裏切られる」という「不都合な事実」と、「それでも日韓両国が協力すべきだ」という著者なりの主張がバッティングする部分、というわけです。

逆にいえば、「なぜ安全保障や経済の側面で、韓国と決裂するという選択肢はあり得ないのか」をしっかりと説明できるかどうかで、著者の力量がわかります。しかし、そこをじっくりと読ませていただこうと読み進むと、驚いたことに、文章は突然、次のように「転調」してしまうのです。

「ここで、大いなる発想の転換をする必要がある。つまり、たしかに韓国は、“きちんとした国家”としてはあるまじきふるまいをしているのだが、『ではそもそも韓国とは国家なのか』と考えてみる必要があるのだ」。

これは驚くべき「拍子抜け」です。

あまり決めつけるべきではないのですが、この記述から判断して、著者の方は「安全保障や経済の側面で、韓国と決裂するという選択肢はあり得ない」という「命題」を、「証明すべき事項」ではなく、「証明しなくても良い事実」とでも扱っているように見えてなりません。

文明論に逃げ込む、一顧の価値もない「詭弁」

著者の方は、この部分を説明せずに、いきなり「韓国とはちゃんとした国家ではなく、『運動団体』である」などと話をすり替えたうえで、こんなことを述べます。

「憲法や法の『重み』が日本とまったく異なるのも、当然である。国家自体が軽く、柔軟で、変化による摩擦やダメージへのレジリエンスがある。国家自体が必要以上に鈍重で、かちこちに固まっており、変化への恐怖心に支配されている日本とは根本的に異なるのだ」。

詭弁です。

ここから先、延々と著者の方の「文明論」のようなものが続きます。興味がある方が読んでいただく分には自由にしていただければ良いと思うのですが、その反面、一番大切なことに言及されていない時点で、個人的には「一顧の価値もない」と判断せざるを得ないのです。

正直、著者の方が説明しなければならないのは、なぜ「安全保障や経済の側面で、韓国と決裂するという選択肢はあり得ない」のか、という点であり、その部分の説明から逃げた状態で、いくら「日韓で法の重みが異なる」などと詭弁をこねくりまわしても意味がありません。

少々厳しいことを申し上げるならば、「文明論」を論じるのは自由ですが、それを論じたいなら下手に経済・軍事の前提条件を出すべきではなかったのではないでしょうか。

なお、どうでも良いのですが、肝心の著者の方の文明論も怪しいものです。こんな記述もあるからです。

「韓国だけではない。北朝鮮も中国も台湾も、正常な国家ではない。『これから正常な国家になるために運動している中途半端な状態の国家』なのである」。

著者の方が自分なりの文明論を適当に述べるのは勝手にしていただければよいのですが、少なくともこのくだり、「悪いことは言いませんから、台湾に謝った方が良いですよ」、と申し上げたい思いでいっぱいになります。

少なくとも中朝韓と異なり、最近の台湾は日本に対し、公然と約束を破ったり、支援しても逆ギレしたりはしていないからです（『台湾・蔡英文氏、日米に「まさかの時の友こそ真の友」』等参照）。

「前提条件を疑うこと」も知的好奇心を刺激する

さて、この著者の方がどんな詭弁をこねくりまわすのも自由であるのと同様、当ウェブサイトも当ウェブサイトとしての主張を展開する自由があります。

先ほど、「自説に反する事実や主張をわざと論破する手法」とならんで、「そもそもの前提条件を疑う」という手法を紹介しました。これを使わせていただくならば、そもそもの日韓関係において、「安全保障や経済の側面で、韓国と決裂するという選択肢はあり得ない」という「大前提」を疑うことが大事だと申し上げておきましょう。

といっても、「経済」と「軍事」については、先ほどの議論で論じ尽くしてしまったとおりですので、あらたに付け加えるべき点はありません。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目標に掲げているつもりです（それが実践できているかどうかは別として）。

そして、その「知的好奇心を刺激する思考」の材料は、必ずしも優れた論考である必要はなく、むしろ、「必ずしも優れているとは言い難い文章」であっても、「詭弁、話のすり替え、ごまかし」などを見破ること自体が知的好奇心を刺激する活動ではないでしょうか。

その意味では、ウェブ評論というのは本当に面白い活動であり、なかなかやめられそうにないと思う次第です。