データとロジックを無視するオールドメディアに下る「広告主離れ」という鉄槌

当ウェブサイトで常々報告しているとおり、政治、経済などについて論評をする際には、データとロジックが必須です。しかし、こうしたデータやロジックを無視し、「新規陽性者」を「感染者」と呼び替え、ひたすら、「感染急拡大」や五輪への恐怖を煽り続けているのが、わが国のオールドメディアです。ただ、そんなオールドメディアに、盛大なブーメランがぶっ刺さろうとしているのだとしたら、これはこれで大変に面黒い現象といえるのかもしれません。

データを読まない人たち

「失敗に終わりつつある政府のコロナ対策」

まさに、「五輪ヘイト」とでもいうべきでしょうか。

新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）による東京五輪に対するネガティブ・キャンペーンが、常軌を逸して来ました。

「コロナ禍のなかで五輪を強行する菅政権」、という図式で政権への攻撃を煽る、というパターンです。

たとえば、以前より当ウェブサイトで何度か申し上げて来たことですが、オールドメディアは内閣支持率などの調査を、かなり恣意的に実施します。たいていのメディアは１ヵ月に１回、世論調査を実施しているのですが、そのタイミングも月初であったり、月末であったり、と、さまざまです。

これに加え、世論調査では内閣支持率とともに、たいていの場合、そのメディアが（恣意的に）選んだテーマに関する質問も行われます。

たとえば、昨日の『ワクチン接種「順調でない」が７割：不可解な世論調査』でも報告しましたが、産経・ＦＮＮ合同世論調査（産経ニュース・７月19日付『内閣支持率、今年最低３９％、ワクチン接種「順調でない」７割超す』参照）では、こんな記述が含まれていました。

• 「政府の新型コロナウイルス対策を『評価しない』との回答は６３・８％で、『評価する』の３０・４％を上回った。ワクチン接種や酒類提供をめぐる混乱など、政府の新型コロナ対策への不満が支持率を押し下げた。」
• 「首相が感染対策の『切り札』とするものの、供給不足から自治体や職場で遅れの出ているワクチン接種の進捗（しんちょく）状況については、『順調に進んでいない』が７０・５％で、『順調に進んでいる』の２６・５％を上回った。」

何も考えずにこの記事を読んでしまうと、「そうか、政府のコロナ対策はうまく行っていないのか」、と、漠然と刷り込まれてしまう、というわけです。

では、産経のいう「政府の新型コロナ対策への不満」をもたらしているもの、具体的に何らかのデータやロジックによる裏付けはあるのでしょうか。

高齢者の６割が「２回目接種」終える！

結論からいえば、産経に限らず、わが国のメディアには、データやロジックの裏付けなしに、「印象操作だけで」国民を扇動しようとする悪いクセがあるように見受けられます。

そもそも論として、政府（安倍晋三政権、菅義偉政権）のコロナ対策は「医療崩壊を防ぐ」という観点から一貫しており、ワクチンが登場する前は「感染のピークを抑えること」、ワクチン登場後は「医療従事者と高齢者への接種を優先すること」に注がれて来ました。

この政府のコロナ対策に不満があるという人は多いでしょうし、なかには日本共産党が主張する「徹底したＰＣＲ検査」、立憲民主党が主張する「ゼロコロナ」が望ましい、などと考える人もいるかもしれません（検査は治療ではありませんし、「ゼロコロナ」とやらもどうやったら達成するつもりなのかは知りませんが）。

だいいち、本日時点で取得した「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」のデータに基づけば、65歳以上の一般向け接種（いわゆる高齢者向け接種）に関しては、１回目が82.32％、２回目が59.99％です（図表１）。

図表１　接種実績と接種率

区分	接種回数	接種率
全体合計	71,809,086
うち１回目	43,479,446	34.20%
うち２回目	28,329,640	22.28%
65歳以上合計	50,500,782
うち１回目	29,211,153	82.32%
うち２回目	21,289,629	59.99%
医療従事者等合計	11,848,437
うち１回目	6,368,336	―
うち２回目	5,480,101	―

（【出所】ＶＲＳオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。ただし、ＶＲＳデータは７月19日までの接種実績、医療従事者等については７月16日までの接種実績。なお、「接種率」とは累計接種数を『令和２年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の人口で割った数値。高齢者接種率は累計接種回数を3548万6339人で、全体接種率は累計接種回数を1億2712万8905人で割って求めたもの。「医療従事者等」については算出していない）

接種回数がわずか１週間で、いとも簡単に1000万回も増えたというのにも驚きます。

ＶＲＳの未入力問題

しかも、ＶＲＳのデータには、例の「未入力問題」があり、データ取得日ごとの「増分」（図表２）と、単純に最新データで作成した日次の接種実績（図表３）のあいだには、大きな乖離が認められます。

図表２　ＶＲＳデータの「増分」の推移（医療従事者等以外）

（【出所】日付別に取得したＶＲＳデータをもとに著者作成）

ＶＲＳ生データのダウンロード方法

• 次の文字列をウェブブラウザのＵＲＬ欄に打ち込むと、その時点の最新データが取得可能
• https://vrs-data.cio.go.jp/vaccination/opendata/latest/prefecture.ndjson
• 上記文字列のうちの「latest」以降の部分を「{dt}/prefecture.ndjson」（※）に変えると過去データの入手が可能（※なお、{dt}は「yyyy-mm-dd」形式で日付を入力。たとえば「2021年７月11日時点のデータ」なら、{dt}の部分を「2021-07-11」に変換）

図表３　日別接種実績（医療従事者等以外）

（【出所】本日時点で取得したＶＲＳデータをもとに著者作成）

以上から判断して、一部の接種主体がワクチン接種実績をタイムリーにＶＲＳに入力するのを怠っているなどの理由により、結果的に「未入力データ」が少なく見積もって200～300万回分（下手をすると500～600万回分）は存在すると考えて良いでしょう。

（※ただし、数週間前と比べれば、未入力問題はかなり改善して来たのではないかと思いますが…。）

コロナの恐怖を煽るメディア

東京の医療崩壊リスクは激減

もちろん、当ウェブサイトの読者コメント欄にもコメントを頂くとおり、個別には若年層のワクチン接種が「順調でない」（かに見える）という問題もありますし、自治体によってはワクチン接種枠の不公平が生じているなどの事例も頻発しているようですし、一部では職域接種も中止に追い込まれています。

ただ、政府の「医療従事者と高齢者への接種を優先する」という当初の方針に関してはまったくブレていませんし、「希望者への接種は、高齢者については７月末、それ以外については10月末」という目標に関しては、問題なく達成できるでしょう。

少なくとも東京都に関しては、新規陽性者に占める医療従事者割合、高齢者の割合がどんどんと下がっているという現実もあります（図表４、図表５、図表６）。

図表４　東京都における新規陽性者全体に占める医療従事者の割合

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成。ただし、現時点において、職業別データは７月11日（日）時点のものまでしか存在しない）

図表５　東京都における新規陽性者全体に占める高齢者の割合

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）

図表６　東京都における新規陽性者全体に占める高齢者の割合（７日間平均値）

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）

繰り返しになりますが、いったいこれのどこが、「ワクチン接種が順調ではない」というのでしょうか？

内閣支持率が軒並み急落、不支持率が急上昇

さて、当ウェブサイトで「定点観測」的に追いかけているメディアの世論調査は、基本的に、共同通信、時事通信、読売新聞、朝日新聞の４社のものと、日経・テレ東の合同世論調査、産経・ＦＮＮの合同世論調査、あわせて６つです。

先月の調査に関しては、これらのメディアの支持率には明確な下げ止まりの傾向が見られましたが（『「有言実行内閣」の支持率は低位安定も「下げ止まり」』等参照）、７月に入り、再び下がり始めました。

最新の世論調査一覧は、図表４のとおりです。

図表４　内閣支持率（2021年６～７月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
日経・テレ東（6/25～27）	43.0%（＋3.0）	50.0%（±0）
読売新聞（7/9～11）	37.0%（±0）	53.0%（＋3.0）
時事通信（7/9～12）	29.3%（▲3.8）	49.8%（＋5.6）
朝日新聞（7/17～18）	31.0%（▲3.0）	49.0%（＋7.0）
産経・ＦＮＮ（7/17～18）	39.0%（▲4.4）	55.5%（＋3.9）
共同通信（7/17～18）	35.9%（▲8.1）	49.8%（＋7.6）

（【出所】各社報道より著者作成）

いかがでしょうか。

内閣支持率は、時事通信で３割を割り込んだほか、軒並み、不支持率を下回っていることが確認できるでしょう。

やはり、東京五輪開催直前における４回目の緊急事態宣言、東京五輪の無観客試合の決定、西村康稔経済再生担当大臣の「失言」などの悪材料が重なったという事情もあるのかもしれませんが、それにしても大きく下がったものです。

（※もっとも、いくつかのメディアが実施した「政党支持率」に関しては、最大野党である立憲民主党に対するの支持率は、依然としてヒトケタ台だったりもするのですが、この点については別途、議論したいと思う次第です。）

その一方で、朝日新聞、共同通信の２社と、産経・ＦＮＮ合同調査が、まったく同じタイミングで実施されているというのも興味深い点です。

まるで、「内閣支持率が最も低く出るであろうタイミングを見計らい、各社が一斉に実施した」かにも見えてしまいますね。９月の自民党総裁選と10月までに行われる衆院選を前に、自民党内から「菅おろし」の動きが出て来ることを狙って誘導でもしているのでしょうか？

なんだか、マスメディア産業には、「菅義偉政権であっては都合が悪い」という雰囲気でも出来上がっているように見受けられるのです（もちろん、確たる証拠はありませんが）。

東京五輪ヘイトがもたらすもの

さて、東京五輪といえば、某大手新聞社が「社としては公式スポンサー」でありながら、社説では五輪中止を求め、さらには大規模スポーツ大会である高校野球を有観客で強行する姿勢を示した、という椿事がありました（『「五輪はダメだが高校野球はＯＫ」の首尾一貫性のなさ』等参照）。

この新聞社のダブルスタンダード、トリプルスタンダードという姿勢にも呆れるばかりですが、メディアの「東京五輪ヘイト」は連日、常軌を逸しています。

ことに、『陽性者を感染と呼ぶＮＨＫ：コロナ問題はメディア問題』などでも報告したとおり、新聞、テレビは連日のように、コロナ「新規陽性者」を「感染者」と呼び替えたうえで、「感染者が急増している」などとして東京五輪への恐怖を煽っています。

こうしたなか、すでにいくつかの影響が出ているようです。

たとえば時事通信は本日、英国のエリザベス２世女王の長女・アン王女が五輪に出席しない意向を示した、と報じています。

アン王女、五輪出席見送り　日本の国民感情考慮か―英

―――2021年07月20日04時37分付　時事通信より

時事通信は、こう述べます。

「日本国内で東京五輪への反発が強く、外国人に対する警戒感も広がっていることから、日本の国民感情を考慮したとみられる」。

まさに、当ウェブサイトで普段、「コロナ問題はメディア問題」と申し上げて来たことと、軌を一にしているように思えてなりません。

また、複数のメディアは昨日までに、米ワシントンポストが東京五輪について、「当初の国民の熱意は薄れ、今では敵意さえ感じられる」、などと評した、と伝えています。

米ワシントンポスト 東京五輪は｢失敗に見える｣

―――2021/07/19付　テレ東プラスより

もっとも、「五輪に敵意を示している」のは、日本国民ではなく、データやロジックを無視して五輪への恐怖をいたずらにあおり続ける日本のオールドメディアではないか、という気がしてならないのですが…。

盛大なブーメランがメディアに突き刺さる

トヨタ自動車がＣＭ放送取りやめ

さて、こうしたなか、もっと「シャレにならない話」が出て来ました。

トヨタ、国内で五輪関連ＣＭ放送せず…「色々なことが理解されない五輪に」

―――2021/07/19 11:57付　読売新聞オンラインより

トヨタ、五輪CM放映せず　社長らの開会式出席も見送り

―――2021年7月19日 14時31分付　朝日新聞デジタル日本語版より

トヨタ自動車が五輪期間中、五輪関連のＣＭを放送しない意向を示した、という話題です。

読売新聞や朝日新聞などの報道によると、トヨタの長田准執行役員は19日、オンラインで報道陣の取材に答え、「五輪に対するトヨタの考え方などを伝えるＣＭを作成していたが放送しない」、「豊田章男社長を含むトヨタ関係者も、開会式などへの出席も見送る方針」、などと述べたのだそうです。

まさに、メディアが自分で自分の首を絞めた、というわけでしょう。

現代社会においては、紙媒体の新聞を通勤電車内で読む人がめっきり減りましたし、テレビを日常的に視聴する人も、若年層ほど減少しているとの調査も相次いでいます（たとえば『「平日に少しでもテレビを見る」若年層は半数に留まる』等参照）。

しまむらがテレビＣＭゼロにして増収増益を達成！

さらには、『テレビ利権を突き崩す、「テレビＣＭゼロで増収増益」』でも取り上げましたが、衣料品大手の「しまむら」は2021年２月期連結決算において、オールドメディアへの広告費支出を削減し、ウェブ広告戦略に力を入れた結果、増収増益を達成したそうです。

しまむら「脱テレビCM」でも業績好調　デジタル広告へシフト「低コストで売上効果も十分」

―――2021年04月11日17時00分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

しまむらの戦略は、です。

• 新聞折込チラシの出稿量を減らし、ウェブチラシに力を入れる。
• テレビＣＭ出稿を見送り、YouTubeなどの動画広告を出稿する。

この点、ウェブマーケティングでは、ターゲットＣＭなどに強みがあり、業界によっては同じ広告費でもオールドメディア（新聞、折込チラシ、テレビＣＭ）と比べてはるかに高い効果が見込める、という実例が出て来てしまった、というわけです。

コロナ禍はオールドメディアに大きな打撃を与えました。

『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』でも説明しましたが、在京キー局（の持株会社）は、2021年３月期決算ではすべての局が減収減益に陥りました（とはいえ、どの社も経営基盤自体は安定していますが）。

また、大手新聞社の中で唯一有価証券報告書を提出している株式会社朝日新聞社の場合、『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』や『株式会社朝日新聞社の有報を読む』でも述べたとおり、同社としては過去最大級の最終赤字を計上しています。

さらには、『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』などでも述べたとおり、かつて大手新聞の一角を占めた某新聞社は、おそらくは実質債務超過であり、倒産寸前の状況に追い込まれています。

今から10年後、オールドメディア業界がどうなっているかが、楽心配で心配でなりません。