ＦＯＩＰの理念を理解しない国をＦＯＩＰに招くべきではない

ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に昨日、この期に及んで、いまだに「韓国をクアッド・プラスに引き込むべきだ」、などと主張する意見を見かけました。そもそも「クアッド」自体が単なる国の数に由来する俗語であるという事実もさることながら、「クアッド」を論じるならば必ず説明すべき論点である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を無視していること、なにより「韓国を日本の側に取り込め」と主張していること――などから、全体的に「噴飯物」と言わざるを得ない論考です。

ＦＯＩＰと韓国

ＦＯＩＰとクアッドはイコールに非ず

クアッド（QUAD）とは、もともとはラテン語などに由来する「４」を意味する俗語であり、最近では日米豪印４ヵ国のことを指しています。

昨年秋口に２回目の日米豪印外相会談が東京で開催されたくらいからでしょうか、日本国内でも、そして世界的にも、この「クアッド」という単語が注目され始め、米国で今年１月に発足したジョー・バイデン政権も「クアッド重視」の姿勢をドナルド・Ｊ・トランプ前政権から引き継ぎました。

ただ、ここで誤解してはならないのは、この「クアッド」、「日米豪印の４ヵ国ありき」ではない、という点です。

もともとは、日本政府（というよりも安倍晋三総理大臣）が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」という理念に強くコミットしているのがこの４ヵ国だった、という話です。

この「クアッド協議体」は、そもそも2004年12月に発生したスマトラ沖地震にこの４ヵ国が共同して国際的支援にあたったのが起源だ、などとされていますが、現在はまさに「自由主義、民主主義、法の支配、人権」といった普遍的価値・理念で結びついた協議体に発展しつつあります。

（※なお、少しだけ個人的な疑念を呈しておくと、「カースト」などの前近代的な仕組みが強く残っているなどとされるインドが、本当の意味で日米豪３ヵ国と基本的価値を共有しているのか、といった点については、ややスッキリしない部分ではあります。）

とはいえ、この「ＦＯＩＰ」ないし「クアッド」自体、現時点において何らかの具体的な条約機構、国際組織などの発足を伴っているわけではありません。

現状は日本政府が事実上の事務局を務めているようですが、どちらかといえば理念が先行しているイメージが強く、また、４ヵ国でＦＯＩＰに対するコミットメントの度合いにも濃淡があります。

また、４ヵ国以外にもＦＯＩＰにコミットしている国（たとえばカナダ）、ＦＯＩＰに強い関心を示している国（たとえば英仏両国）などがあります。したがって、本来ならば「ＦＯＩＰ」と「クアッド」は別次元のものであり、「ＦＯＩＰ＝クアッド」ではありません。

（※余談ですが、６月12日の日仏首脳会談では、エマニュエル・マクロン仏大統領のＦＯＩＰに対するコミットメントが若干弱くなったように見えるのは気がかりです）。

「クアッド・プラス」

こうしたなか、この春先によく聞かれた、そして最近になってあまり聞かなくなった用語のひとつが、「クアッド・プラス」です。

これは、「クアッド」にベトナム、韓国、ニュージーランドなど、いくつかの国を付け加えようとする発想で、誰が言い出したのかについてはよくわかりませんが、可能性が最も高いのは、おそらく韓国の政界またはメディアあたりでしょう。

用例としては、「中国包囲網であるクアッドに、韓国、ベトナム、ニュージーランドなどを加えた『クアッド・プラス』」、といったものです（※なお、念のために付言しておくと、日本政府がＦＯＩＰやクアッドが「中国を包囲・牽制するためのものである」と公式に述べたことは１回もありません）。

ただ、この「クアッド・プラス」という表現、極めてヘンテコです。

そもそも「クアッド」が「４」に由来する表現ですので、たとえば「クアッド」に１ヵ国加わって５ヵ国になるのであれば、それは「クアッド・プラス１」ではなく、「５」に由来する表現（たとえば「クインテット」、「ペンタ」、「ファイブ」、「イツツ」など）に改めるのが筋でしょう。

というよりも、クアッド自体がＦＯＩＰに強くコミットする国が対等な立場で参加する協議体ですので、「クアッド・プラス」という表現には、「クアッド」にぶら下がるだけの、何とも言えない「主体性のなさ」が漂ってくるのです。

あるいは、「『クアッド』に入ることで得られる利益は享受するけれども、『クアッド』としての義務は果たさない」という、いつものあの「ツートラック」でしょうか。

ＩＰＳってなんだ！？

これに絡めて紹介しておきたいのが、「ＩＰＳ」という用語です。

前提条件としてお伝えしておきたいのですが、じつは、韓国のメディアや政治家らが「クアッド」や「クアッド・プラス」について言及する際、本来ならばそれとセットの用語であるはずの「ＦＯＩＰ」について取り上げることは、滅多にありません。

単純に、韓国メディアや「クアッドはＦＯＩＰにコミットしている国の協議体のことである」という点を理解していないからなのか、それとも「意図的に・わざと」無視しているからなのかは、わかりません。とにかく、「日米豪印＝中国包囲網＝クアッド」、というのが、どうやら彼らの認識のようなのです。

普通に考えたら、何もないのに日米豪印という地理的に離れた国々が理念も何もなしに結び付くことはあり得ないとわかりそうなものなのですが、なんだかよくわかりませんね。

ただ、最近だと、「クアッドはＦＯＩＰと密接な関係にある」という事実を覆い隠すことができなくなったからでしょうか、一部の韓国メディアがこの「ＦＯＩＰ」を、勝手に「ＩＰＳ」と呼び変えているようなのです。

この「ＩＰＳ」を使用している具体例のひとつが、昨日の『文在寅氏訪日に冷淡な日本、米大統領夫人には「歓迎」』でも取り上げた、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に14日付で掲載された次の記事です。

【コラム】韓半島が米中対決の弱点にならないようにしなければ（１）

―――2021.07.14 11:15付　中央日報日本語版より

この記事の冒頭には、こんな表現が出てきます。

「米中戦略競争の最前線が東南アジアから東北アジアに北上中だ。中国のユーラシア一帯一路構想（ＢＲＩ）と米国のインド太平洋戦略（ＩＰＳ）が重なるところが東南アジアの陸地と海だ。」

不肖ながら、「米国のインド太平洋戦略（ＩＰＳ）」という用語、非常に違和感があります。

そもそも、ＦＯＩＰの構成要素は「自由（free）」、「開放性（open）」、「インド洋（Indian Ocean）」、「太平洋（Pacific Ocean）」という４つであり、ＩＰＳには「自由」と「開放性」 という重要な要素が完全に欠落しています。

この「自由と開放性」という２つの要素は、まさにどちらも中国に存在しない概念であり、したがって、「ＦＯＩＯＰ」から「ＦＯ」を抜いてしまうと、単なる地理的な戦略になってしまいます。

ＦＯＩＰに参加する資格、あるのでしょうか？

少し深読みすると、このＩＰＳという用語自体、「『自由と開放性』という２要素が含まれたままだと、韓国としては『クアッド・プラス』には参加できないから、わざわざＩＰＳという用語を捏造してまで韓国が『クアッド・プラス』入りしようとしている」、という深層心理の投影なのかもしれません。

また、ＦＯＩＰを進めているのは「米国」ではありません。

「日米豪印その他」です。

というよりも、そもそもＦＯＩＰ自体、安倍晋三総理大臣の置き土産のようなものです（※もっとも、安倍総理から政権を引き継いだ菅義偉総理の方が、安倍政権時代よりもむしろ積極的にＦＯＩＰを進めようとしているフシもありますがが）。

つまり、日本由来のＦＯＩＰがクアッド諸国を束ね、Ｇ７コミュニケにまで盛り込まれたという事実を、韓国メディアとしては直視したくないのかもしれないのです（※おそらくその読みはドンピシャリ正解だと思いますよ！）。

ただ、「クアッド・プラス（？）」とやらに加わりたいのであれば、やはりＦＯＩＰへのコミットは避けて通れません。

そして、ＦＯＩＰにコミットするということは、自由、民主主義、法の支配、人権尊重などの普遍的な原理を受け入れなければならない、という意味でもあります。

いや、それ以前に、もっと端的に言えば、「外国に対しウソをついてはならない」、「国際法に違反した判決を出してはならない」、「条約や国際的な約束を守らなければならない」、「遡及立法をしてはならない」という、国際社会の常識を学び、守らなければならない、という意味でもあります。

そして、それができない国がＦＯＩＰに入って来ることは、ＦＯＩＰ自体の弱体化を招きます。

このように考えていくと、ＦＯＩＰは参加する国を選ぶ、というわけです。

（※余談ですが、個人的にはベトナムを含めた一部のＡＳＥＡＮ諸国には、ＦＯＩＰにフル・コミットする資格はないと考えている反面、台湾にはＦＯＩＰに参加する資格は十分にあると考えている次第です。）

文在寅氏の訪日と首脳会談

こうしたなか、ここ数日も当ウェブサイトでかなり積極的に取り上げている話題のひとつが、①文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が東京五輪を契機に訪日するかどうか、②その場合に日韓首脳会談が開かれるかどうか、そして③開かれるならばどんな内容となるか、という論点です。

これまでの報道をもとに、ざっくりと推理すると、韓国政府側は文在寅氏の訪日の条件として、日韓首脳会談を開催し、かつ、その会談のなかで「日韓諸懸案の全部または一部の解決の端緒を作る」という「お土産」を要求しているものと推定されます。

もしかして、韓国政府内には、「日本も東京五輪で外国首脳が来なくて困っているに違いない」、「文在寅大統領が参加するならば、日本にとっても大変に光栄なことであるに違いない」、「だからそのお土産を持たせろ」、といった発想でもあるのでしょうか。

もしその手の発想があるのならば、本当に考え方が甘すぎて呆れます（※というよりも、韓国政府関係者の発言などを眺めていると、たしかにそのように解釈するのが自然でしょう）。

もっとも、自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、日韓間の諸懸案については、基本的に次の３つのどれかしか落としどころがありません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

このうち「日韓関係破綻」に関する③を除外すれば、あり得る選択肢は①か②しかありませんが、どうも韓国側から①を提示しているフシはいっさいありません。

したがって、ここでいう「お土産」が③を意味するものであることは明らかでしょう。

かなりズレた「文在寅歓待」論

ＪＢプレスの「？」な論考

このように考えるならば、日本としては「①を要求する」という一択しかあり得ず、そこを譲ってまで文在寅氏に日本に来てほしくないというのが、菅総理のホンネではないかと思うのです。

ただ、これに関連し、どこか「ズレた」議論を発見しました。ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に昨日掲載された、次の論考です。

菅首相を悩ます「文在寅来日」問題、いっそ歓迎し踏み絵迫っては

―――2021.7.15付　ＪＢプレスより

全部で3000文字もない文章ですが、文中を読んでいると、「首相官邸の事情に詳しい関係者に取材をしたのだろうな」、と思われる記述もある反面、何とも分析が浅いと感じざるを得ない論考でもあります。

記事の冒頭では、「官邸関係者によると」、菅総理の官邸が文在寅氏の訪日を「Ｍ問題」と呼び、「頭を悩ませているらしい」、などと述べています（ちなみに「Ｍ」は文在寅氏の「ぶん」の朝鮮語読みを頭文字にしたものだと思います）。

ＪＰプレスの記事に言わせれば、なぜ「頭を悩ませて」いるのかといえば、「歓迎する状況にないが仏頂面で応対するわけにもいかない」から、なのだそうです。

「ムスッとした顔で文大統領に会ったら、日韓関係に角が立つ。というよりオリンピック開催国の総理として面目が立たない」。

はて、そうでしょうか？

仏頂面で対応して、何が問題なのでしょうか？

この「首相官邸の関係者によると」、という記述については、正直、私たち外部者には検証のしようがありませんが、それでも記述内容の不自然さをもって、どうもこの論考自体の信憑性に対する疑念を抱いてしまいます。

平昌五輪の舞台裏

この点はさておき、気を取り直して、続きを読んでみると、やはり論点ごとに詰まってしまいます。

この「スタッフ」の方は、こう続けます。

「2018年２月、韓国の平昌（ピョンチャン）で冬季オリンピックが開かれた時、当時の安倍総理が招待を受けて、開会式に出席した。しかし文大統領は、金与正（キム・ヨジョン）党副部長ら北朝鮮訪問団のことしか頭になく、安倍総理は大いに冷遇された」。

この点についても、個人的には大いに疑問です。

そもそも2018年２月に安倍総理が平昌（へいしょう）に出掛けた理由は、おそらくは当時のマイク・ペンス米副大統領の要請があったからだと考えています。

当時も安倍総理は保守層の反対を押し切るようにして平昌に出掛け、金与正（きん・よしょう）ら北朝鮮の高官と「ニアミス」しましたが、これはおそらく、文在寅氏が金与正ら一行をペンス副大統領、安倍総理らに引き合わせるためにわざとそうした、というものでしょう。

実際、当時は文在寅氏が主宰する夕食会に、安倍、ペンス両氏がわざと遅れて参加し、ペンス氏はわざと途中で席を立つという「無礼」を働きました（個人的にこの行為は、安倍総理らが文在寅氏のメンツをつぶすために、わざと示し合わせてそうやったのではないかと疑っています）。

つまり、安倍総理の平昌出席は、単なる「冬季五輪の開会式参加」だけでなく、「北朝鮮高官に接触する」という目的があったのだと思います（ちなみに史上初の米朝首脳会談が実現したのは、その約４ヵ月後のことです）。

こうした背景、当時の安倍総理の行動などを丹念に調べれば、簡単に浮かび上がってくるのではないかと思うのですが…。

いずれにせよ、これらについてほとんど何も触れることなく、この論考では唐突に、次のように述べます。

「おまけに、平昌から遠く離れたラブホテルのような宿泊地を与えられたため、頭に来た安倍総理は、予定を一日繰り上げて帰国してしまった。オリンピックの『Ｍ問題』は、そこから引きずっているのだ」。

なんだか、何が言いたいのかよくわからない文章ですね。

文在寅氏訪日と北朝鮮の関係

さて、なぜ文在寅氏が「降ってわいたように訪日を決めた」のでしょうか。

これについてはおそらく、文在寅氏にとっての重要な「政策目標」である北朝鮮が関わっていると考えるのが自然な発想でしょう。

個人的には『鈴置論考の文在寅氏「ストーカー」説と韓国の「狙い」』でも触れた「ブラックスワン・ストーカー」仮説、あるいは一部の論者が指摘する、「文在寅氏が米国から北朝鮮制裁の緩和の条件として日韓関係の改善を突き付けられている」、などの可能性があり得ると考えています。

ただ、リンク先の論考では、こうした仮説にはまったく触れられておらず、「北朝鮮」の「き」の字すら出てきません。出て来るのは、ソウルで韓国大統領府の取材を続ける韓国人ジャーナリストによる、次の趣旨の解説です。

「４月のソウル・釜山両市長選での敗北にも関わらず、５月の訪米で文在寅氏はバイデン大統領と『意気投合』する姿を韓国国民に見せたこともあり、支持率をＶ字回復させた。日本に対しても同様に、気が合わなかった安倍総理が退陣し、菅総理が引き継いだので、これをチャンスと見ている」。

この記述も、なんだか分析としての底の浅さを感じますね。

いずれにせよ、2018年２月以降の平昌冬季五輪、韓国政府代表団の平壌（へいじょう）訪問、米国訪問などの流れを見ていると、文在寅政権は北朝鮮と切っても切れない関係にあるという点に、もっと敏感であるべきだと思うのですが…。

「韓国をクアッド・プラスに」

そのうえで、この論考のキモとなる、最も噴飯物の記述が、「アジア情勢を考えれば日韓首脳会談はチャンスになりうる」、という主張です。

「日韓首脳会談について、ここからは愚見を述べたい。菅官邸は、『Ｍ問題』などと後ろ向きにならずに、広い視野に立って、前向きに来週の会談に臨んでもらいたい。というのも、今後のアジア情勢を決めるカギとなるのが、韓国だからだ」。

ほほう。

それは、いったいどういう趣旨による主張なのでしょうか。

端的にいえば、バイデン政権が対中政策として、クアッドに韓国を引き入れようとしている、というものです。具体的には、こんな考え方です。

「バイデン政権としては、『QUAD』を『QUAD＋』（４カ国＋α）に広げていきたい。その際の最有力候補が、日本と同じアジアのアメリカの軍事同盟国である韓国なのである」。

じつに久しぶりに、「クアッド・プラス」という表現を見ました。

そして、「クアッド・プラス」という、そもそも韓国メディアでよく見かける表現を使いつつ、韓国がその「クアッド・プラス」とやらの最有力候補だと述べている時点で、この論者の方がＦＯＩＰを理解していない証拠に見えてなりません。

文章は、次のように続きます。

「6月11日～13日に行われたイギリスG7（主要先進国）首脳会議に、韓国、オーストラリア、インドを招待した。いわゆる『G10体制』をお披露目させたのだ」。

…。

なんだか基本的な事実誤認があるようですが、今年のＧ７サミットを主催したのは英国であって、米国ではありません。

いや、もちろん、米国が英国に対して「韓国を招待したら？」とアドバイスした、という可能性は十分にありますが、もしそう思うのであれば、文章にヒトコト、そのように書いておくのが筋ではないかと思ってしまいます。

さらには、こんな記述もあります。

「だが、アメリカや日本が思い描くような『G10体制』は、いまだできていな」

ちょっと待ってください。

いつ日本が「Ｇ１０体制」を思い描いたのですか？

日本が提唱しているのは「ＦＯＩＰ」であって「Ｇ１０」ではありません。

基本的な事実誤認が多すぎます。

韓国はＧ１０？まさか！

さて、リンク先記事の暴走は、まだ止まりません。

文在寅氏が参加したコーンウォールＧ７サミットについて、次のように述べるからです。

「６月の『Ｇ１０』の様子を見ていると（中略）裏切り者のユダかもしれない人物が混じっていたからだ。それは、文在寅大統領に他ならない。そのため今回、文大統領が日本へ来たいと言っているのだから、日本はアメリカと歩調を合わせて、『韓国は『QUAD＋α』の仲間入りします』と、文大統領に踏み絵を踏ませればよいのだ」。

空手形を切るプロフェッショナルである文在寅氏のこと、そんな「踏み絵」を突き付けても、いとも簡単に踏み抜くに違いありません。というよりも、「韓国はクアッド・プラスの仲間入りします」ととりあえず宣言されて、自称元徴用工問題などの大幅な譲歩を要求してくるのは、目に見えています。

そもそも論ですが、「クアッド」に言及しているわりに「ＦＯＩＰ」に関する記述がまったく出て来ない時点で、この論考が「クアッド」を取り上げるにふさわしいものとも思えません。

韓国が自由・民主主義国に所属していながら、どうしてこれまでかたくなにＦＯＩＰに参加してこなかったのか、その背景を、記事執筆者の方は少しでも考えたことがおありなのでしょうか。

ちなみに、リンク先の論考は、次のように締められています。

「そうやって、手練手管を駆使しながら、韓国を日本の側に取り込んでいく。昔の日本なら当たり前のようにできたことを、菅首相もやればよいのだ。その意味で、もしかしたら来週の日韓首脳会談は、『オリンピック外交のハイライト』になるかもしれない」。

周回遅れも甚だしい議論です。

昔の日本のように韓国を日本の側に取り込んでいけ、という主張だと理解しましたが、はたして昔の日本は韓国を「日本の側に取り込ん」できたのでしょうか？

実際には、日本の側に存在している「朝鮮半島生命線説（※）」を日本からの経済支援を引き出した全斗煥（ぜん・とかん）大統領以降の歴代の韓国大統領は、みな、日本を利用しようとしたか、それとも反日を全開にしていたかのどちらかです。

※朝鮮半島生命線説とは？

「韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」、「このような事態を避けるため、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない」、などとする考え方のこと。

韓国のような国は「日本の側に取り込める」ようなものではありませんし、「取り込んだ」つもりになっていても、土壇場で裏切るのは目に見えています（あるいは、この論者様自身が論考のなかで、韓国を（裏切り者の）ユダにたとえていらっしゃったのをお忘れでしょうか）。

いずれにせよ、米国が韓国を「切る」という決断ができていないことはおそらく間違いない話ですし、また、米国が日本に対し、韓国に譲歩して関係を正常化せよ、などと要求してくる可能性もゼロではありません。

ただ、現在の日本は10年前の日本と異なります。

なぜなら、米国が日本にとって「なくてはならない国」であるのと同様、「ＦＯＩＰの事務局」として機能することなどを通じ、日本もまた、米国にとって「なくてはならない国」に昇華したからです。

原理原則を捻じ曲げて韓国の不法行為を赦してやるという必要性がなくなってきたのは、ＦＯＩＰを通じ、日本が外交的な立場を強めているからなのです。

その意味では、現時点で韓国を「日本の側に取り込む」ことを意識する必要も、韓国に対して「譲歩する」必要も、まったくないのです。

海の幸川の幸湖の幸でおもてなしを！

個人的な予測に基づけば、文在寅氏はおそらく７割くらいの確率で、日本にやって来るでしょう。

そして、菅総理は形式的な首脳会談に応じるとは思うのですが、ここでひとつ、あらためて提案させてください。

せっかくやるのであれば、密室での会談ではなく、テレビカメラに入っていただき、おいしくて安全な、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の海の幸ないし川の幸、湖の幸などでの食事を堪能していただくのが良いと思います。

（※「栃木県と群馬県はそもそも海に面していないじゃないか」、といったツッコミは、韓国政府の方にお願い申し上げます。）

幸い、文在寅氏は海産物が好みだという情報もあるため（『【速報】韓国政府、米国に「ハンバーガー以外」を要求』等参照）、カニケーキと福島県産の水産物などをふんだんに盛り込んだ食事を、「菅元首相」と一緒に召し上がっていただくのです。

あ、ここでいう「菅元首相」とは、「菅（すが）総理」ではなく、あくまでも「菅（かん）直人元首相」のことですのでご注意ください。

感染症対策も兼ねて、おふたりで正面を向き、カメラに向かってニッコリ笑っていただき、おいしくて安全な日本食を徹底的にアピールしていただければ、日本にとってもハッピーですし、得ｂン在寅氏にとっても念願の「菅（かん）元首相」とのツーショット写真も撮れてハッピーでしょう。

菅総理、ぜひ、これでいかがでしょうか？

【参考】【重要】復興庁『おいしい福島』（※リンク先サイトに飛びます）

※復興庁にはとくに断りを入れていませんが、おいしくて安全な福島県産の食材については、当ウェブサイトとして積極的かつ勝手に宣伝活動を続けていきたいと考えている次第です。