維新議員「東京都の感染者が第４波超えと騒ぐＮＨＫ」
やっぱり、ＮＨＫの報道はおかしいのではないか。東京都の新規陽性者数が昨日、「第４波」のピークを超えたことを受け、「新たに1149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され」た、などと報じたようです。やはり、法律の規定で保護され、不当に巨額な人件費を計上しているだけでなく、こうした問題報道を垂れ流すＮＨＫという組織自体、その在り方を巡ってはもっと社会的に議論が必要です。
目次
ウェブ評論の主眼
マスメディアは社会から期待される役割を果たしていない
ウェブ主自身は以前から、「マスメディア（とりわけ新聞やテレビ）は、社会全体から期待される役割を担わなくなっているのではないか」、とする仮説を持っているのですが、10年少々のウェブ評論歴のなかで、こうした仮説を否定する証拠よりも肯定する証拠の方がはるかに多いのが実情です。
その最たるものといえば、2009年８月に実施された衆議院議員総選挙で、当時の最大野党だった民主党が地滑り的勝利を収め、政権交代を成し遂げたことでしょう。
実際、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』によると、インターネットを情報源として重視した人ほど、2009年８月の衆院選で、比例区で自民党に投票したことが示されています（図表１）。
図表１ 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
新聞、テレビが日々、狂ったように麻生太郎総理を個人攻撃し、民主党の小沢一郎代表（のちにスキャンダルで民主党代表を辞して以降は、鳩山由紀夫代表）をやたらと持ち上げる報道を繰り返していたことを、個人的にはハッキリ覚えています。
当時はまだウェブ評論活動を行っていませんでしたが、それでも「あぁ、日本国民も愚かな決断を下したものだな」、と思ったものです。
一次情報の大切さ
個人的事情を申し上げるなら、仕事がら、当時からインターネットを多用して情報収集しており、とりわけ日銀や金融庁、財務省、国際決済銀行（ＢＩＳ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが公表する資料やデータの読み込み・分析は、当時から精力的に行っていたものです。
つまり、当時からマスメディアのフィルタを介さず、直接、一次ソースにアクセスして状況を理解することに努めていたという事情もあり、当時の麻生太郎総理がなぜ国民・メディアからあそこまで非難されているのかが、逆に理解できなかったのです。
とりわけ、2008年の金融危機直後に、当時の中川昭一財相が音頭を取り、緊急経済対策や金融規制緩和などの陣頭指揮を取っていたことを、金融規制の現場に近い立場から眺めていたにも関わらず、メディアがこうした政権の努力を何ひとつとして伝えようとしないことに、苛立ちさえ覚えたものです。
だからこそ、まずは2010年に、当時の勤務先に確認したうえで個人ブログを開設し、次いで2016年に当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設し、運営してきた際の一貫した問題意識のひとつは、まさにこの「マスメディアの報道が歪んでいるのではないか」、という点にあるのです。
いずれにせよ、当ウェブサイトでは極力、「一次ソース」にアクセスすることを心掛けているつもりですが、その理由も結局はマスメディアが一次情報を歪めている可能性を警戒しているからであり、実際、一次情報を確認すると、マスメディアの報道が間違っていることも多々あるのです。
コロナ禍でマスメディアの弊害が大きく出る
さて、ウェブ評論を初めて数年経過し、インターネット環境が普及し、新聞、テレビなどのオールドメディアの報道を盲信する人が少しずつ減ってきたことに、徐々に自信を深めて来たのですが、こうしたなかでやってきたのがコロナ禍です。
このコロナ禍では、やはりマスメディアの弊害が大きく出てしまいました。
というのも、「専門家」を自称する人たちが社会の不安をあおるような情報を垂れ流し、ワクチンの承認を妨害する野党の行動などを正しく報道せず、それどころか「感染者の急拡大は菅義偉政権のせいだ」、とばかりに、すべての責任を政権に転嫁するかの姿勢を見せているからです。
もちろん、コロナ禍における政権の対応が100点満点だったと申し上げるつもりはありません。たとえば、「経済対策がこれで十分なのか」、「厚生労働省のデータ公表は適時に行われていたのか」、などの観点から、反省すべき点が多々あることは事実でしょう。
ただ、個人的な現時点の印象を申し上げるなら、やはり菅総理自身の「有能さ」と「指導力」については、適正に評価しなければならないと思います。
その典型例が、５月７日、菅総理が「ワクチン接種１日100万回」という野心的な目標をぶち上げ、実際にそれを上回るパフォーマンスを達成してしまったことでしょう。
現在の状況だと、「７月末に希望する高齢者のほぼ全員に２回接種を終える」という目標も、おそらくは問題なく達成できます（※といっても、自治体によって進捗にばらつきがあるため、厳密に「100％」の達成は難しいかもしれませんが…）。
東京1121人をどう報じたか
東京都、「新規陽性者」が1121人に！
さて、東京都においては先日、４回目の緊急事態宣言が発出されました。
昨日時点で「新規陽性者」（※「感染者」、ではありません！）は1149人で、「第４波」のピーク、つまり５月８日（土）の1121人を超えてしまいました。
東京都における７月14日（水）時点の状況
- 新規陽性者数…1149人（前日比＋319人／前週比＋229人）
- ７日間平均値…823人（前日比＋33人／前週比＋192人）
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）
これだけを見たら、大変なことに思えます。実際、グラフ化してみても、「ついにここまで来たか」、と思ってしまいます（図表２）。
図表２ 東京都新規陽性者数と７日間平均値
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）
重要なのは医療崩壊リスクの低下
しかし、普段から何度も何度も申しあげているとおり、そもそも論として同じ「新型コロナウィルス感染症」と診断された人であっても、重症化しやすいのは若年層より中年層、中年層より高年層です。
年代別の重症化：30歳代を１とすると…
- 若年層：10歳未満…0.5倍／10歳代…0.2倍／20歳代…0.3倍
- 中年層：30歳代…１倍／40歳代…４倍／50歳代…10倍
- 高年層：60歳代…25倍／70歳代…47倍／80歳代…71倍／90歳代…78倍
（【出所】厚生労働省『新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識』Ｐ４）
（※なお、ほかにも基礎疾患がある人の重症化率は上昇する傾向がある、などとされています。）
そして、先ほどの『「ワクチン接種率で日本が韓国を抜く」＝韓国メディア』などでも述べたとおり、現実のワクチン接種率は公式ベースでも高齢層で１回目が79.28％、２回目が52.24％です。
これに、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」への「未入力問題」を考慮すれば、現実の接種率は１回目で８割～９割、２回目でも６割程度に達している可能性が濃厚です。
そして、ここで注目したいのが、東京都の新規陽性者のうち「高齢者」が占める割合が、ここ数週間で、顕著に低下して来たという事実です。
ワクチン接種で先行する医療従事者に関しては、すでに新規陽性者に占める比率が激減していることが確認できますが（図表３）、高齢者についても同様に、新規陽性者に占める比率が顕著に下がっているのです（図表４、図表５）。
図表３ 東京都における新規陽性者全体に占める医療従事者の割合
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成。ただし、現時点において、職業別データは７月11日（日）時点のものまでしか存在しない）
図表４ 東京都における新規陽性者全体に占める高齢者の割合
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）
図表５ 東京都における新規陽性者全体に占める高齢者の割合（７日間平均値）
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）
こうした統計的事実を無視し、「感染者が増えた」、「感染者が増えた」と危機感をあおる手法は、本当にいかがなものかと思ってしまうのだ、というのが当ウェブサイトの普段からの苦言、というわけです。
重症化率を報じないＮＨＫ
こうしたなか、日本維新の会に所属する青山雅幸衆議院議員が今朝、こんなツイートを発信していました。
これによると、ＮＨＫは本日、「東京の感染者数が第４波を超えた」、などと報じたのだそうです。
気になってさっそくＮＨＫのウェブサイトを確認したところ、たしかに上記図表１と同じだと思しき図表に「東京感染者（日別）」とする、明らかに誤ったタイトルを付していることが確認できます。
東京都 新型コロナ 4人死亡1149人感染 5月の第4波ピーク上回る
―――2021年7月14日 20時54分付 NHK NEWS WEBより
（※ただし、ＮＨＫの記事は消えるのが異常に早いため、内容の確認を希望される場合は、早めにクリックしてください。）
青山議員のツイートの趣旨は、おそらく、「高齢者の『感染』（※新規陽性者のことか？）が激減しているという事実を報じないのはアンフェアだ」、とするものだと思いますが、もしそうなのだとしたら、まったく同感だと言わざるを得ません。
ＮＨＫ解体議論が必要だ
以前の『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』でも報告しましたが、ＮＨＫという組織は年間の「売上高」が7000億円を超し、金融資産だけで1.2兆円（※連結ベース、年金資産を含む）を抱える、財務的には「超優良な企業」です。
職員１人あたりの人件費も、単純計算で1573万円という、異常な高額に達しています。
ただし、それと同時にＮＨＫは「正当な自由経済競争」の結果、儲かっている、という企業ではありません。放送法第64条第１項という「法律で」売上高が保証された組織であり、法律の規定をタテに、事実上、半強制的に受信料をかき集めているという、大変に問題のある組織です。
日本社会において、社会的影響力を持つ企業・組織、政治的権力を持つ個人・組織は、自由経済競争、民主主義的な選挙プロセスなどを通じて選択されなければならないはずですが、残念ながら、ＮＨＫは自由経済競争の原理から外れているのです。
「自由経済競争の原理から逸脱し、職員１人あたり1600万円近い人件費を計上し、下手をすると時価数兆円規模の財産を抱え込んでいる組織」――。
それだけではありません。
「新規陽性者」を「感染者」と呼び替え、いたずらに不安をあおるような報道姿勢も、客観的・公正なものとはとうてい言えません。
このインターネット社会において、こんな歪んだ組織を法律で保護し続けるのが正しいのか。
個人的には、ＮＨＫは放送部門のみ切り出して独立行政法人化し、放送法から受信契約締結義務を削除したうえでスクランブル放送を義務付け、あわせて下手をすると時価数兆円という巨額の資産については国庫返納を命じるのが筋だと思います。
その際、人件費も国家公務員並みに引き下げ、現在、ＮＨＫが使用している放送施設については、あらためて「国有地を適正な市場価格でＮＨＫに賃貸する」というのが正しい対応だと思うのですが、いかがでしょうか。
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1 2 次へ »コロナ対策にワクチンや治療薬以外を除けば。一人々の感染対策しかありません。
政府が出来ることは今の状況のモニタリングと、行動指標を出し、お願いすることしかできません。
災害対策と同じです、危険個所を予測し、危険個所の情報提供や避難指示することと同じです。
もっとも自然災害は事前に防いだり、被害を小さくするということが出来ますがコロナはそうはいきません。
そのような状況なのにマスコミは政府批判に終始するあまり、国民との分断を招き、国民は被害者意識により自身の感染対策を怠り、政府の勧告を無視し始めている状況です。
熱海の災害ではマスコミは本来の機能を果たし、全国の危険箇所について注意喚起をしています、片やコロナに関してはオリンピックには注意喚起するが、若者の行動、飲食店の自粛要請やぶりにはまったく無視です。
与野党、マスコミ一体となって事にあたらなければならないのに、残念です。
＞もっとも自然災害は事前に防いだり、被害を小さくするということが出来ますがコロナはそうはいきません。
開業医を増やしすぎて医療リソースを活かせずに緊急事態宣言連発しています。
被害を小さくできたのに準備不足で被害は拡大しています。
＞開業医を増やしすぎて医療リソースを活かせずに緊急事態宣言連発しています。
コロナパンデミック後に開業医を増やしたのですか？
今の日本で開業医数をコントロールできるとお思いでしょうか？、日本は平時から私権制限をすべきとのことでしょうか？
全ては結果論です。
ワクチン開発や、緊急時の私権制限等の法整備が遅れていることには同意いたします。
＞コロナパンデミック後に開業医を増やしたのですか？
＞今の日本で開業医数をコントロールできるとお思いでしょうか？
政策でコントロールできるから、欧米では医療リソースを十分に活かせたわけです。日本は備えを怠ったから僅かな重傷者で医療崩壊に陥りました。
医師の数や大病院の建設は政治で決まります。
（例えばモリカケの発端は獣医の数を増やす政策です）
長年、医師会の政治力で医師の数と大病院の建設を規制したツケを今払っています。
「今の日本で開業医数をコントロールできるとお思いでしょうか？」に関しては医師会の政治力が強すぎるから無理かもしれませんね。私権制限ではなく、医師会の政治力制限をすればある程度は改善すると考えます。
NHKは、多くは政権の顔色をうかがいますが、ときに政権を貶める報道をシレっと行うこともあり、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など、放送法第４条に反しまくっている極めてけしからん組織であります。
私も、受信料を巻き上げまくって私腹を肥やし続けるこの巨悪な組織を解体するか、国営化するなどしてぶっ潰したいのですが、スクランブル化など含めて放送法がネックとなります。
サイト主はもとより、多くの国民が望むスクランブル化は、放送法第15条「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。」の理念を覆すものとなります。
総務省所管の「公共放送の在り方に関する検討分科会」においても、スクランブル化への要望に対し、「NHKは、公共放送として放送法に基づき、国民・視聴者の信頼に応えつつ、あまねく全国で受信できるように放送することや、豊かで良い番組を放送すること、地方向け番組も提供することなどが求められており、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、広く国民・視聴者を対象とする公共放送の役割になじまない」という見解を示しています。
さらに、同検討会では「2017年の最高裁判所の判決においても、NHKの財源についての仕組みは、現実に放送を受信するか否かを問わずNHKの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることにより、NHKが受信設備の設置者全体により支えられる事業体であるべきことを示すものにほかならない旨が判示されている」ことにも言及しており、現放送法においてスクランブル化が困難であることを示唆しています。
よって、受信契約の締結義務を規定した放送法第64条第１項を削除すればよい、というような単純な話ではなく、NHKの使命や設置目的を再検討した上で、放送法の大改正を行うといったような流れでしか現状は変わらないのだと思います。
大改正へと進んでほしい…許さんぞ犬HK
「新規陽性者」を「感染者」と呼ぶ様な虚偽報道は、国民を惑わせるものであり、放送法第15条の「豊かで、かつ、良い放送番組」に該当しないのではないかと思いますが如何？
虚偽報道があまねく全国で受信される事も問題でしょう。
猥褻図書に墨塗りが必要なのと同様に、虚偽報道にはスクランブルをかけるとかしないと、放送法第15条に違反しませんか？
P.S.
放送法の大改正には同意します。
>>虚偽報道にはスクランブルをかけるとかしないと、放送法第15条に違反しませんか？
海外向けには日本を貶める放送を無料で垂れ流し、自国民には金を払った者にしか知らせないのでは、国民を愚弄すること北海道新聞や表現の不自由展並みであります。
スクランブル自体は賛成ですが、訂正放送謝罪放送だけでも細工せず流すとかの仕組みは必要と思います。
前コメント中の新聞社は、大学に不法侵入した経緯の調査結果を、有料記事でしか報告しなかったことをさして書きました。
マスコミとはセンセーショナルな見出しで愚鈍な大衆を操作するものです。
踊らされる方が馬鹿なのです。
というか踊らされる馬鹿が多いのが問題なのです。
馬鹿を作らない教育が必要なのですが。
教育機関にアレな人が多いのが一番の問題なのかも知れません。
今にして考えると、早めに緊急事態宣言を発令したのは、マスコミ対策としては正解でしたね。
無観客も決めたことで、特定メディアや野党も政府への攻めかたが難しいでしょう。
読売の記事で確認すると若年層の重症者も出始めてますね。もちろん重症者リスクの高い高齢者の感染割合が減っているので、医療逼迫度合いはかなり軽減されているのですが。
緊急事態宣言とオリンピック無観客は対策として適切だったと思います。これで、医療崩壊リスクは確率的にかなり減らせました。
あとは、国民世論をどう上向かせるか。マスコミの邪魔がひどいですが、たかがマスゴミ、難敵コロナに比べたら余裕ですよ。
たまたま、NHKのニュース見てたらニュース内の専門家は陽性者数と話しているのに、テロップ等では感染者と出していましたね。
意図的としか考えられませんね。
多分NHKは半島出身者に乗っ取られて復元不能な状態に陥っているのでしょうね。
日本の混乱は半島とその宗主国の利益です。
このような組織を法律で守っている事の可笑しさに議員議員や総務省の職員は気付いているのでしょうか？
マスコミを反社会的勢力に抑えられることの危うさを強く認識する必要があります。
更新ありがとうございます。
確かに東京都と首都圏は相変わらず（でも無いですが）新規陽性者は多く見えますね。
しかしNHKはじめマスコミは「また大波が来た」「菅政権は何も対策を打たない」「五輪やっていいのか～」と喚き、不安と将来の絶望感を煽ります。
ところが、重症化率はどうよ？私が勤める病院では、コロナ病棟は削減に次ぐ削減です（まだ24床ありますが満員ではない。でも館外の感染症検査室は利用者が結構います）。日本維新の会の青山雅幸衆議院議員のツイート、本当にその通りです。東京都で1,100人出ようが、重症化する人は本当に少ないのです。NHKの報道はワザとです。
国民がもっと悪い意味で関心を持って、NHKのコロナ報道を見て欲しいのです。だから不安な表現をする。NHKは公共放送として不適格だ。NHKを廃止したら、民放も慌てるだろう。NHKは売上が法律によって守られているという、異常な形態です。
会計士さんの「放送部門のみ切り出して独立行政法人化し、放送法から受信契約締結義務を削除したうえでスクランブル放送を義務付ける」に賛同します。
会計士さんの「放送部門のみ切り出して独立行政法人化し、放送法から受信契約締結義務を削除したうえでスクランブル放送を義務付ける」に賛同します。
に、大いに賛同します。
『あなたの会社の営業車にはカーナビが付いているので、ＮＨＫ受信料をお支払いください。 法令を順守されることをお薦めします。』 これって送り付け商法では有りませんか？ 早くスクランブル化してください、そのためにデジタル化したのではなかったのですか？
是非とも、次回衆議院選挙の争点にしてもらいたいものです。
『議員候補各位：あなたはＮＨＫスクランブル化に賛成ですか？ ＹＥＳ，ＮＯでお答えください。』 これくらいは答えていただきたい。
メディアのフィルタと言えば真っ先に思い浮かぶ朝日新聞ですが、ワクチン接種状況報道においても、それは遺憾無く発揮されています。
https://www.asahi.com/special/coronavirus/vaccine-tracker/?iref=sp_special_coronavirus_vaccine
より。
---------------
接種済み 26.02% 3308万7100人
うち2回接種 14.87% 1890万2260人
未接種 73.98% 9405万933人
---------------
接種した人の割合、接種回数とも、他に類を見ないユニークな数字が並んでいます。
独自の手法と思われるのが「医療従事者等のデータは入っていない。」と、1100万回あまりの医療従事者に対する接種数'を除いていることです。
しかも、接種済みと未接種の人数を足すと1億2713万人余りとなり、分母からは医療従事者を除いた形跡はありません。
更に、2021年3月1日現在の日本の総人口(外国人含む)は1億2548万人で、人口が1億2700万人台だったのは2015年頃まで遡ります。(https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202103.pdf)
「日本の接種状況」を表すために、どういう理由でこういう数字の出し方をしたのか。
斜め上方面に考えてみましたが、残念ながら思いつきません。まだまだ修行が足りないよつです。
そういえば「日本の感染状況」ではダイヤモンドプリンセス号の感染者数、死者数を加えていたような記憶が…
多分ですけど、近い数字として
平成27年（2015年）10月1日現在の総人口は、1億2709万4745人
国勢調査の数字ですね。ただ、単純合計で4万ほど差がありますが。
まあ、思想的ななんかというよりは、単なる頭の悪さを感じます。若手が作ったのでしょうが、それに気づかず掲載させちゃう上司も頭悪い
コメントありがとうございます。
日本の総人口の最新の確定値は、総務省統計局によると2020年10月1日で
1億2570万8382人とのこと。
この数字が公表されているにもかかわらず、平成27年度の数字を用いるのは「使えそうな数字で最も大きいもの」を意図的に選んだのだろうな、と思っていました。邪推し過ぎでしょうか ^_^;
なお、NHKサイトを覗いたところ、20年1月1日の値を元にしているとありました。こちらは、まぁ、わかります。
まだ，日本での正確な統計データは出ていないので，日本よりずっとワクチン接種が進んでいる欧米のダータをもとにお話します。
1. 死亡率は低下している。→これは正しくて，特に高齢者の2回ワクチン接種者の死亡率は激減しています。ただし，1回だけの接種だと，死亡率は結構高いです。
2. 医療崩壊の危機は減少している。→欧米のデータからは正しくないです。若い人の感染者の絶対数が増加すると，デルタ株に関しては本文に掲載されている重症化率よりかなり高いようなので，重症者の合計人数自体は結果として増大してしまって，病床使用率が上昇してきます。東京都だと8月中旬あたりが危ないと思います。アルファ株以前のデータを使ってはいけません。
たぶん，10月以降になると，新宿会計士様が言われたような状況になっていくと思います。ギリギリ選挙に間に合うかな。
ところで，ワクチン接種の手柄で菅総理を応援したいという気持ちは分かりますが，菅総理自身が国民へのアピールや記者会見が下手なので，選挙結果につながりません。感染者数が増加している最中に「ワクチン接種が効果を上げている」なんて演説しても，大半の人は「何を寝言を言っている」としか感じないでしょう。TPOがずれているというか。
やはり，マスコミから「○○劇場」と揶揄されるくらい演技が上手でないと，政治家として大成するのは難しいようです。
枝葉に反応してすみません。
> マスコミから「○○劇場」と揶揄されるくらい演技が上手でないと，政治家として大成するのは難しいようです。
小泉純一郎氏や小池百合子氏がまさにそれですね。安倍晋三氏は、劇場型の政治家ではありませんでしたが、熱意と実力がじわじわと国民に伝わる程度には能弁、というよりも、ギリギリで訥弁ではなかったと思います。
確か小泉氏は選挙対策に電通を使っていたはずです（ソース失念）。今でも内閣広報室には電通枠があるとのことです。あまり機能しているようには感じませんが。
有料記事： 首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン
https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/010/190000c
菅義偉総理は、何でも自分一人で背負い込んで、自分の実力の枠内でしか仕事ができないでいるのではないかと思います。ブレーンを雇って活用すればいいのに。
広報戦略担当、選挙戦略担当、スピーチ・ライター、ファッション・スタイリスト、ボイス・トレーナー、などなど。
大衆にとって、政治家も見た目は大事です。発声法を変えて朗々と話せば印象はぐっと上がります。老け顔を補正する化粧だってした方が良いです。
単なる議員なら自前で雇える範囲で賄って頂きたいですが、内閣のメンバーに対しては与党（自民党）の予算で大衆受けさせるためのブレーンを付けてもいいと思います。次回の選挙で勝つための選挙対策費ですよ。
なんか、ヒラリー・クリントン思い出したｗ
もう不言実行型のやり方は通用しないのかも。
マスコミとの世論戦に負けないような体制も必要な時代になったのでしょうね。
＞2. 医療崩壊の危機は減少している。→欧米のデータからは正しくないです。
日本は病床数をほとんど増やしてないので、いつでも綱渡りです。
欧米のデータすら必要無いかと。
ブロンドじゃなくて構わないんですが、目がキラキラしていて、魅力があって、あらゆるデータがこぼれるほど頭に入っていて、雄弁にして能弁で、メディアの記者など簡単に論破できて、それでいて政権の意図を違えない、コロナ担当報道官（たぶん民間人）が欲しいですな。
与太でｽﾐﾏｾﾝ
扇動合戦だとマスコミに負けるので、重厚路線を選んでいるんだと思います。
デルタはアルゼンチンで猛威を奮っているみたいですね。
陽性者には症状のない人も含むが、
感染者というと症状がある人のことを指すので、
陽性者を感染者と呼ぶのは不適切ということですね
hir 様
検査陽性者（＝被暴露者＋無症状感染者＋有症状感染者＋回復者）
で被暴露者＋回復者をどれだけ減らすか、 と
感染者を見逃さない様にする調整が課題だったと思います。
それぞれ以下の定義だったと思います。
検査陽性者：検査でウイルスの残骸を検出された人（コロナの検査では2回連続）
被暴露者：ウイルスにさらされた人、鼻などの粘膜には居るが
未だ体内細胞に取り込んでいない状態。このまま感染しないこともありうる。
無症状感染者：体内細胞に取り込んだ状態だが症状を発生させるするまで
増殖していない状態。このまま発症しないで快復することもありうる。
有症状感染者：体内細胞に取り込み、症状が発生するまで増殖した状態。
農家の三男坊 様
詳しくありがとうございます。