韓国メディア「日本政府は『韓国は約束を破る国』と喧伝した」

先月、当ウェブサイトでもずいぶんと取り上げた論点のひとつが、「日米韓３ヵ国首脳会合」ないし「日韓首脳会談」が「開催されなかった」という事実と、とくに韓国の政府・メディアを挙げた日本に対するバッシングです。こうしたなか、韓国メディアに昨日、「菅総理が文在寅氏を無視している」とする記事が掲載されていたのですが、韓国メディアの取り上げ方は、やはりどこかピント外れです。

日韓首脳会談の怪

「日米韓３ヵ国首脳会談見送り」＝６月初旬

唐突ですが、少し古い話題を取り上げます。

今から約１ヵ月前の『首脳会合「見送り」は日米韓連携枠組み崩壊の第一歩か』では、「英国のコーンウォールで開かれる予定のＧ７サミットのサイドラインで、日米韓３ヵ国首脳会談の開催が見送られる可能性が出て来た」、とする話題を取り上げました。

具体的には、ホワイトハウスのジェイコブ・サリバン米大統領補佐官が現地時間６月７日の記者会見で、韓国人と思しき記者から「米・韓・日３ヵ国の首脳会談」の可能性について尋ねられ、「米・日・韓３ヵ国の首脳会談は現時点では予定されていない」と答えた、とするものです。

そのやり取りを、再掲しておきましょう。

Q:  Thank you very much, Jake.  Nice to see you.  I’m  Jeanne Pak with (inaudible) Korea.  And regarding about the North Korea issues, is there a possibility of U.S. and South Korea, Japan trilateral meeting at the G7, and you’ll be discussing with the North Korean issues?

SULLIVAN: We don’t currently have a trilateral scheduled between the U.S., Japan, and South Korea, but I will tell you there’s a possibility for virtually anything in these small spaces where you have just a — you know, in this case, 10 or 12 leaders in person there in Cornwall. But there’s nothing currently on the schedule.

日本で韓国のことを「南朝鮮」だ、「南韓」だと呼称すると、何かと問題となることが多いように思えますが、英語表記だと “South Korea” は一般に広く用いられており、米国政府高官なども普通にこの呼称を使っています（※ただし、本稿ではあえて「韓国」と意訳しておきます）。

Ｇ７後には「日本が会談キャンセル」説も

サリバン氏の発言をかみ砕けば、「コーンウォールという狭い場所にＧ７とゲスト国の首脳が集まるため、いわゆる『プル・アサイド』方式と呼ばれる非公式会合くらいは行われるかもしれないけれども、いまのところ予定はないよ」、といったところでしょうか。

（※どうでも良い論点ですが、記者のもとの質問が「米国、韓国、日本」という順番で国名を挙げたところ、サリバン氏が「米国、日本、韓国」とわざわざ順番を入れ替えて答えたというのが、なんとも言えず味がある点ですね。）

あらためて申し上げておきますと、この点、個人的には大変に意外でした。

日本政府は日韓首脳会談の開催には当初から否定的でしたが、さすがに「日米韓３ヵ国首脳会合」くらいには応じるのではないか、と思っていたからです。

しかし、この日のサリバン氏の発言どおり、Ｇ７では日米韓３か国首脳会合自体が結局開催されず、それどころか、一部メディアの報道などによれば、菅義偉総理大臣に文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が数回、歩み寄ったものの、菅総理は挨拶だけして文在寅氏を避けたとも伝えられています。

しかも、Ｇ７サミットが終了したあとになって、韓国側では一部メディアが「外交部関係者の話」として、「韓日略式首脳会談の実施に両国が合意していたにも関わらず、日本が一方的にこれをキャンセルした」などとする情報を報じました。

これについては加藤勝信官房長官が即日否定したほか、茂木敏充外相も記者会見で「事実でない」と述べています（『「日本が首脳会談キャンセル」報道を官房長官が即否定』や『「日本が韓日首脳会談を一方的に取消」説が流れる意味』等参照）。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏にいわせれば、こうした文在寅氏の行動は、「まるでストーカー」です（『鈴置論考の文在寅氏「ストーカー」説と韓国の「狙い」』参照）。

けだし、名言ですね。

なぜ文在寅氏は会談にこだわるのか

なぜ文在寅氏がここまで日韓首脳会談の開催に拘泥していたのかについては、諸説あると思います。

これにはさまざまな可能性が考えられますが、６月時点で目にした仮説のなかで、個人的にもっともストンと腑に落ちたのが、次のようなストーリーでしょう。

「大統領としての任期が来年５月に迫るなか、東京五輪を南北和解の場にするために利用したいと思っている。北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）が東京五輪で来日しないとは限らない。万が一に備えて、自分も東京五輪の開会式に参加したい」。

これをいきなり読まされると、なんだか私たち日本人の感覚からすれば、「そんなわけないだろう？」と反応してしまいそうになってしまいます。

ただ、2018年２月、韓国・平昌（へいしょう）で開催された冬季五輪で、実際に北朝鮮を対話の場に招くことができた（と文在寅氏が信じている）という成功体験は、文在寅氏が「二匹目のどじょう」を狙うには十分な動機のひとつです。

実際、先ほども示した『鈴置論考の文在寅氏「ストーカー」説と韓国の「狙い」』でも紹介したとおり、鈴置氏は、「ブラックスワン」（滅多に発生しないが、もしそれが発生したら大変に大きな影響がある出来事）に備えて日本にやってきたがっているのではないか、という仮説を提示しています。

すなわち、「金正恩と対話をするために東京にやって来る」のではなく、むしろ「万が一、東京五輪の場に金正恩が出現するという『ブラックスワン』があらわれたときに備え、東京五輪に押し掛けようとしている」、というシナリオですね。

そして、おそらく結果論ですが、それは正しかったのではないかと思います。

もう東京五輪開会は今月に開会式を迎えますが、北朝鮮は早い段階から東京五輪への不参加を表明していたという事情もあり、現時点で金正恩が東京にやってくる可能性は極めて少ないと考えて良いでしょう（もちろん、ゼロではありませんが）。

６月下旬から７月初旬にかけて、文在寅氏の「韓日首脳会談」談義がほとんど聞かれなくなったのも、おそらく気のせいではないのでしょう。

（なお、あくまでも個人的見解ですが、それでも文在寅氏が東京にやって来るという可能性は、それなりにあるのではないかと考えている次第です。）

日本側の態度は終始一貫している

もっとも、日本政府の側が韓国との首脳会談に応じない理由については、かなり早いタイミングから、すでにさまざまなヒントが出ています。

たとえば、菅義偉内閣が発足した直後、昨年11月には朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長や金振杓（きん・しんひょう）韓日議連会長らが相次いで日本を訪れ、菅総理を表敬訪問しています。おそらくは文在寅氏からの日韓首脳会談の要請メッセージも伝えられたのではないでしょうか。

しかし、『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも取り上げたとおり、菅総理は朴智元氏に対し、「日韓関係を健全にするためのきっかけは韓国が作るべきだ」とハッキリ発言していたという事実を思い出す必要があります。

裏を返せば、「日韓関係健全化のためには、まずは韓国が日本に対して行っている行為を韓国がきちんと整理し、それぞれに対するちゃんとした解決策を策定して持ってきてください」、「その解決の責任を日本に投げないでください」、というメッセージでしょう。

やっと鈴置論考に追いついた

日米は文在寅氏を「無視」？

ちなみに『鈴置論考から考える「米国は文在寅政権を除去するか」』でも紹介したとおり、鈴置氏は今年２月の時点で、文在寅政権を巡り、こんなことを述べています。

「どうせ2022年5月に政権交代します。『中国や北朝鮮の言いなりのままなら捨てるぞ』と韓国人を脅せば、次の大統領選挙で親米派が返り咲く可能性が増します」。

慧眼というほかありません。

こうしたなか、その鈴置論考から遅れること約半年、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

＜最悪の韓日関係　突破口は＞「文大統領との対話は得にならない」…菅首相、次期政権発足時まで待つ腹づもり（１）

―――2021.07.05 15:08付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

タイトルから判断して、この記事は、『日韓貿易額の増大を「韓日関係改善」と勘違いする韓経』や『日韓関係の突破口は「韓国がなくても大丈夫な日本」へ』でも取り上げた、韓国経済新聞（韓経）の『最悪の韓日関係　突破口は』のシリーズなのだと思います。

記事タイトルでもわかるとおり、菅総理が文在寅氏との首脳会談を避けている、ということを指摘したものです。

ただ、せっかく「日韓首脳会談が行われていない」という事実に着目したにしては、内容としてはまことに残念といわざるを得ません。ごく大ざっぱに要約すれば、「菅総理が支持率のこれ以上の低下を恐れ、文在寅氏との会談に踏み切れないでいる」、という分析だからです。

大変底の浅い分析ですね。

事実誤認が多すぎて…

しかも、自称元徴用工問題を巡り、日本政府が2019年１月以降、韓国に対し、日韓請求権協定第３条に基づく問題解決を呼びかけ、韓国がこれを完全に無視したことについては、次のように述べています。

「強制徴用判決で葛藤が深まると、1965年韓日請求権協定により仲裁委員会を構成して問題を議論しようと韓国政府に数回要請した。韓国は『無応答』でこれを拒否した。すると日本は『輸出規制』という経済報復で応酬した後、韓国を『国家間の約束を自分勝手に破ってしまう信頼できない国』と規定して世論戦に入った」。

このあたり、基本的な事実関係を完全に無視した珍説といわざるを得ません。

そもそも自称元徴用工判決に関しては、日本政府はまず2019年１月９日に第３条（１）に従った外交的協議、ついで同年５月20日に第３条（２）に従った仲裁手続、そして６月19日に第３条（３）に従った第三国仲裁を、それぞれ付託しました。

当時の担当閣僚は、河野太郎外相（現在の行革担当相）です。

韓国政府がこれを完全に無視し、手続上も国際法違反が確定したのは７月19日のことであり、実際、河野氏は当時の駐日韓国大使だった南官杓（なん・かんひょう）氏を外務省に呼びつけ、強く抗議しています（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

一方、さまざまな状況証拠に照らし、日本政府がこの措置を発表した理由は、①韓国が日本との政策対話に３年以上応じず、②韓国の輸出管理を巡って著しく不適切な事案が発生し、③日本の韓国に対する信頼が損なわれたから、というのが、当ウェブサイトなりの見方です。

だいいち、輸出管理適正化措置を担当し、全面的に取り仕切った閣僚は、河野氏ではなく、当時の世耕弘成経済産業相です。

それに、日本政府が韓国に対する輸出管理適正化措置に踏み切ると発表したのは７月１日のことです。もしも日本政府が自称元徴用工問題に対する「意趣返し」としてこの措置を発動すると決めたのであれば、７月１日ではなく、７月19日以降にこれを発表していなければおかしくないでしょうか。

また、日本が対韓輸出を個別許可に切り替えた品目はフッ化水素など３品目ですが、もし本気で韓国の半導体産業を壊滅させるつもりなら、半導体製造装置についての輸出「規制」ないし禁輸措置を発動していなければおかしいはずです。

さらにいえば、『深まる日台関係：５月の合計貿易高も「台湾＞韓国」に』などでも触れたとおり、とくにここ１年ほど、半導体製造装置などが牽引する形となり、日本の韓国に対する輸出高はむしろ増えている状況にあります。

もちろん、自称元徴用工判決問題がこの輸出管理適正化措置とまったく無関係だと決めつけるつもりもありませんが、輸出管理適正化措置が、第一義的に自称元徴用工問題に対する「経済制裁・報復」ではないことは間違いありません。

「韓国が先に手を差し出した」、意味不明の言い分

こうしたなか、韓経記事を読んでいて、おもわず吹き出してしまうのが、次の記述でしょう。

「先に手を差し出したのは韓国だった。文大統領は年初の記者会見などで『日本企業資産の現金化は望ましくない』『2015年慰安婦合意は両国政府の公式合意だった』等のメッセージを発信して日本と外交的対話に出る意向を明らかにした」。

この記述を執筆した人物、はたして「手を差し出す」の意味を、理解しているのでしょうか。

そもそも文在寅氏が年頭記者会見や「三一節」演説などで、日本に対して「対話」などを呼びかけたことは事実ですが、その際、韓国が日本に対して仕掛けている違法状態を解消するための具体的な解決策を、文在寅氏はいっさい示していません。

韓経は、「日本の反応は冷たかった」として、まるで日本の側になにか問題があるかのような言い方をしているのですが、韓国が問題解決に向けた具体策を示さない以上、日本の側が首脳会談などに応じようがないというのも当然のことではないでしょうか。

なお、一部の論者は、韓国メディアにやたらと登場する、この手の「韓国が先に手を差し出した」などの記述を巡り、次のように分析しているようです。

「韓国では日本に対する『道徳的優位』を感じるのが通常であり、韓国の側から日本に手を差し伸べるというのは、『道徳的優位者』である韓国が『格下』である日本に対して譲歩してやったのと同じだと認識している」。

この分析が正しいのかどうかについては、本稿では敢えて触れません。

このあたりのご判断は、読者の皆様にお任せしたいと思う次第です。

尹錫悦氏が「保守派」？本当に？

さて、ここから先は、あくまでも個人的な感想です。

政治の世界であれば、これから「ＡＳＥＡＮ＋３」などの会合で、菅総理（あるいはその後継者）が文在寅氏とニアミスし、日韓首脳会談が実現する可能性はゼロではないでしょう。極端な話、文在寅氏の残り任期数ヵ月で、「武士の情け」で会談に応じてやる、というパターンもあると思います。

ただ、米国のジョー・バイデン政権、日本の菅義偉政権が、文在寅氏をあまり相手にしていないのは、ほぼ間違いないと思います。

というよりもすでに日米の関心は、「文在寅後」に移ったのではないでしょうか。

現在のところ、最有力候補が前検事総長の尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏と京畿道知事の李在明（り・ざいめい）氏の２人だとされているようですが、李在明氏が文在寅氏の後継者として韓国大統領に選ばれた場合、さらに日韓の意思疎通は難しくなるでしょう。

また、尹錫悦氏なら良いのかといえば、そこも微妙です。

尹錫悦氏が検事総長を辞任するきっかけのひとつが、秋美愛（しゅう・びあい）法務部長官（当時）との対立であった、などとされているため、世間的には「反文在寅派」＝「保守派」、などとするイメージが付いているようです。

しかし、長年、検事としてのキャリアを積んできた尹錫悦氏が、いかなる政治的手腕を発揮するのかは未知数です。だいいち、尹錫悦氏自身は文在寅政権から2019年６月に検事総長に指名された人物でもあります。

尹錫悦氏が「保守派」なのかどうかすら、怪しいのではないでしょうか。

事実を知ってしまった日本国民

さて、以上で本稿を締めようとも思ったのですが、ついでにもう１つ、先ほどの韓経記事からこんな記述を紹介しておきましょう。

「新型コロナで両国の民間交流が１年以上ストップしている中で『韓国は約束を破る国』という日本政府の明瞭なフレームが一般の人たちにも浸透してしまったという分析だ」。

違います。

日本国民にその認識が広まったのは、「日本政府が宣伝したから日本国民がそう認識するようになったから」なのではなく、それが「明らかな事実だから」、なのです。

このあたり、韓国メディアの報道に対する「ツッコミ読み」の楽しみ（？）は健在、といったところでしょうか。