一難去らずにまた一難：積み上がる韓国の対日不法行為

最近気づいたのですが、このインターネット時代に出現したのが、メディアの「新しい楽しみ方」です。「ツッコミ読み」とでも言えばよいのでしょうか、いわば、名もなき一般人がメディア報道の間違いにツッコミを入れ、それをＳＮＳなどに投稿しながら読む、という方式です。そして、こうした読み方が確立する契機を作ったのは、韓国メディアではないかと思うのです。

日本で成功しつつある韓国メディア

メディアを盲信しない

昨日の『メディア人ではない一般人こそ、ウェブ評論に参入を！』でも申し上げたとおり、インターネット時代が到来したことで、良かったことがひとつあるとすれば、私たち一般国民であっても、その気になれば、自分自身で不特定多数の相手に対して情報発信ができるようになったことだと思います。

ネット環境が普及する以前であれば、基本的に、一般人はマスメディア（とくに新聞、テレビなど）が流してくる情報を受け取るという「受け身」の立場に置かれていましたし、また、それらの情報に異論ないし不満があったとしても、「情報の受け手」側が不満を表明する手段は非常に限られていました。

しかし、現代社会だと、マスメディアが流す情報に対して違和感を抱いた場合などには、ツイッターなどのＳＮＳ、自身のブログ、匿名掲示板などに自由に書き込むことができますし、また、国会中継、政府発表など、「マスメディア以外の情報源」も、ずいぶんと増えて来ました。

もちろん、新聞、テレビを中心とするマスメディアの社会的影響力は依然として強いのですが、その社会的影響力はかつてのような「絶対的なもの」ではなくなり、それどことか、社会のネット化が進むに従い、次第にその力関係には逆転が生じ始めているともいえます。

なにせ、情報発信が一握りのメディア人の特権だった時代では難しかった、「一般人がメディア報道の誤りを検証して指摘する」という作業が、じつに簡単にできるようになってしまったからです。

もちろん、いかにインターネットの時代といえども、ひとりひとりの「名もなき一般人」の社会的影響力など、微々たるものではあります。しかし、こうした「名もなき一般人」は無数に存在しますし、メディア報道に対する異議申し立ても、日々、無数になされています。

不肖ながら、当ウェブサイトもこうした「名もなき一般人」の立場からメディア報道の内容について検証し、世に問うている立場です。先週の『時事通信の「ワクチン不足深刻化」記事を検証してみた』などが、その典型例でしょう。

つまり、現在のインターネット空間では、メディアの虚報を日々監視し、告発する人であふれかえっているようなものでしょう。

ある意味で凄い社会が実現してしまいました。

韓国メディアの「成功事例」

さて、新聞社やテレビ局などがウェブ時代にどうやって生きていくべきかについては、可能ならば近日中に別稿にて詳しく議論したいと考えており、現在、その準備作業を進めているところです。

ただ、新聞社の業績の苦戦が伝えられるなか、日本で「ウェブに特化した戦略」として成功を収めつつある（ように見える）新聞社が、いくつか存在しています。

といっても、日本の新聞社ではありません。

韓国の新聞社です。

想像するに、「ページビュー（ＰＶ）」という観点だけで見れば、韓国のメディアはかなり成功している部類ではないかと思います。

これらのメディア、もともと日本国内で韓国語の新聞を広く宅配するというのは非現実的であり、「日々、日本人読者に韓国の話題をお届けする」というのは、ウェブ媒体だからこそ実現できた話であることは間違いありません。

ただ、おそらくは多くの読者が、「読んで勉強になった」、「読んで参考になった」、などと感じているからではありません。実態はおそらくその真逆で、「読者が記事を読みながらツッコミを入れる」というスタイルが受けているのではないでしょうか。

韓国メディアに感謝！

そして、日本人が「メディアを盲信しなくなった」理由として、最近抱いている仮説のひとつが、まさにこの韓国メディアの隆盛にあるのではないか、という点です。

この点、当ウェブサイトを訪れてくださる方は意外と思われるかもしれませんが、ウェブ主「新宿会計士」は、じつは韓国メディアには深く感謝している人間でもあります。その理由は簡単で、興味深いさまざまな話題（それも私たち日本人にとっては「聞き捨てならない」もの）を提供してくれるからです。

ことに、日本語版ウェブサイトを開設してくれている、『朝鮮日報』、『中央日報』、『聯合ニュース』、『ハンギョレ新聞』、『東亜日報』などのメディアは、日々、一般的な韓国メディアに流れていると思われる水準の記事を、わざわざ日本語に翻訳したうえで掲載してくれているのです。

「ツッコミ読み」という新たなジャンルを開拓し、確立したという意味では、これら韓国メディアの功績は大変に大きいと思いますし、韓国メディアの報道を批判的に読むことを通じて「メディアの報道を鵜呑みにしないことの大切さ」を、私たち日本人読者は知らず知らずのうちに体得したのかもしれません。

すなわち、新聞やテレビなどのマスメディアが流す情報を、鵜呑みに信じるのではなく、それらのメディアの情報の意味を深く読み取る能力、と言い換えても良いでしょう（最近流行している「メディア・リテラシー」という表現は、これに近いのかもしれません）。

その意味では、まさに韓国メディアに「御の字」、というわけです。

あまりにもツッコミどころだらけ

さて、「多くの日本人読者がメディア・リテラシーを獲得するうえで韓国メディアもかなりの役割を果たした」というのは、現時点ではあくまでも個人的な仮説のひとつに過ぎず、「定量的な分析の結果、証明された事実」、というわけではありません。

ただ、それと同時にこの仮説に対し、個人的には「当たらずも遠からず」という自信を持っています。というのも、韓国メディアが流してくるさまざまな情報が、私たち日本人読者にとって、あまりにも「ツッコミどころだらけ」だからです。

昨日の『日韓貿易額の増大を「韓日関係改善」と勘違いする韓経』では、中央日報に土曜日に掲載された『韓国経済新聞』（韓経）の『＜最悪の韓日関係　突破口は＞』のタイトルで始まる２本の配信記事を手掛かりに、韓経の記事を検証してみました。

ことに、昨日も説明したとおり、「日韓貿易額が増えた」という「統計的事実」を「韓日関係改善の兆し」に無理やり結び付けた議論にはかなりの無理があると言わざるを得ませんが、逆にいえば、こうした議論の展開に対し適切なツッコミを入れる能力が、一種の「メディア・リテラシー」なのかもしれません。

韓経シリーズの「続き」

今度は４本の記事（実質的には２本）

こうしたなか、土曜日の２本の記事の「続編」でしょうか、日曜日にも同じく中央日報日本語版に、韓経が配信した『＜最悪の韓日関係＞』シリーズの記事が４本ほど掲載されていたのを確認しました。

＜最悪の韓日関係　突破口は＞韓日対立「一難去ってまた一難」…政界が反日・嫌韓あおる（１）

―――2021.07.04 10:03付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

＜最悪の韓日関係　突破口は＞韓日対立「一難去ってまた一難」…政界が反日・嫌韓あおる（２）

―――2021.07.04 10:03付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

＜最悪の韓日関係　突破口は＞韓日関係は多国間協力牽引の基盤（１）

―――2021.07.04 11:27付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

＜最悪の韓日関係　突破口は＞韓日関係は多国間協力牽引の基盤（２）

―――2021.07.04 11:27付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

「４本」、と申し上げましたが、これらの記事は「１本の記事を２つに分ける」という、中央日報にありがちな手法を用いているため、リンクが４つあるというだけのことで、実質的には２本の記事です。文字数もすべてで5000文字に満たないため、１リンクあたりの平均文字数は1000文字少々、という計算です。

（※余談ですが、「１つの記事をわざわざ前後に分ける」という手法を中央日報が多用する理由はよくわかりませんが、そうした方がＰＶを稼ぐのに都合が良いからでしょうか？）

というわけで、本稿でも前半と後半に分けて、概要を眺めておきたいと思います。

日韓関係は「最悪」…なのか？

まずは、前半の２つのリンク（実質的には１本の記事）です。具体的には、こんな記述で始まります。

「韓日関係が最悪の状況だ。なかなか回復する兆しが見られない。1965年の両国国交正常化以降で最も悪いというのが両国の外交界の共通した診断だ」。

ただ、話の腰を折るようで申し訳ないのですが、日韓間の意思疎通がうまくいっていないという点には同意しますが、それが果たして「最悪の状況」なのかどうかを巡っては、別問題です。

この「最悪の韓日関係」という表現、韓国メディアにはよく出て来るものですが、当ウェブサイトでこうした表現を紹介すると、「韓国のような国との関係が滞ることは、むしろ日本にとっては最高の状態じゃないか」、「好きの反対は『嫌い』ではなく『無関心』だ」、といったコメントも増えてきました。

言い換えれば、「最悪の韓日関係」、「韓日関係の改善」という表現には、すでに「現在の状態が好ましくないもの」、「何らかの好ましい状態に移行しなければならない」という価値判断が含まれてしまっている、ということです。

当ウェブサイトでは最近、「日韓関係が最悪の状態」という表現を可能な限り避け、「日韓関係はギクシャクしている」などと表現するように努めているのですが、これはむしろ現在の日韓関係について「中立的な表現」を心掛けているからだ、と考えていただいた方が正確でしょう。

「日本が韓国に責任押し付け」

それはともかく、このリンク先の記事を読んでいると、日本の韓国に対する信頼を踏みにじるような行動を、韓国が積極的に仕掛けてきたという事実については、あまり触れられておらず、それどころか次のように、「日本が韓国に責任を押し付けている」、といった書き方です。

「日帝強制徴用被害者に対する韓国裁判所の賠償判決に韓国政府が先に解決法を提示すべきといってだ。これに加え2015年の慰安婦合意も守られなければならないと主張している。茂木敏充外相も『韓国政府がゴールポストを動かしている』として韓国に責任を転嫁した」。

「日帝強制徴用被害者に対する韓国裁判所の賠償判決」とは、2018年10月と11月の大法院（※最高裁）の判例を筆頭とした、いわゆる自称元徴用工判決のことでしょう。

この判決自体が日韓請求権協定違反の状態をもたらしているのに加え、韓国政府は2019年、日本政府が同協定第３条に基づいて呼びかけた問題解決プロセスの一切合切を無視したという点を踏まえるなら、「韓国政府が先に解決法を提示する」のは当たり前の話です。

また、「2015年の慰安婦合意も守られなければならないと主張」のくだりについても、文在寅（ぶん・ざいいん）政権自身がこの合意を実質的に破棄したことに関して、韓経自身がどう考えているかの記述はありません。

さらには茂木外相の「ゴールポスト」発言に関しても、韓経は「韓国に責任を転嫁した」と評しており、正直、この地の文の書き方だけとってみても、とうてい公正・中立的とは言えません。

さらには、「東京五輪ホームページの独島（ドクト、日本名・竹島）表記議論」、「福島汚染水放出攻防」などの細かい表現にも、悪意を感じます。

そもそも「独島（どくとう）」なる島は存在しませんし、島根県竹島は韓国が不法占拠しているだけであって、れっきとした日本の固有の領土です。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託から逃げ回っているのは韓国政府の側でしょう。

また、「福島汚染水」という表現は、悪質です。そもそも日本政府が海洋放出すると決定したのは、福島第一原発で発生する「汚染水そのもの」ではなく、その汚染水を多核種除去装置（ＡＬＰＳ）で処理した「処理水」だからです。

しかも、こうした事実を無視したうえで、韓経は次のように述べます。

「外交界では『それでなくとも平行線をたどっている韓日関係に悪材料が幾重にも重なり、『一難去ってまた一難』の局面が長期化しかねない』という懸念の声が高まっている」。

そもそもひとつひとつの「一難」は去っていませんし、それらの「一難」をもたらしているのは日本側ではなくすべて韓国側です。

一事が万事、この調子であり、韓経記事の誤りを指摘し始めたら、それこそ元記事の倍以上の分量が必要となってしまうという代物ですね。

有識者ですらこういう認識だ

一方、もうひとつの韓経の記事については、末尾に「イ・ウォンドク／国民大学日本学科教授」という署名が入っています。おそらく、これは国民大学日本学科の李元徳（り・げんとく）教授のことでしょう。

今回の李元徳氏寄稿の韓経記事で真っ先に目につくのは、次のような記述です。

「韓日関係は強大国対弱小国の垂直的関係から、いまや水平的で対等な２国間関係に変貌している」。

この視点、じつは大変に重要でしょう。といっても、「客観的事実がどうなっているか」ではなく、むしろ「韓国人が日本を見る際の視点」、という意味において、です。

韓国側で日本を不必要に挑発し、侮辱し、さまざまな不法行為を敢えて仕掛け続ける理由の一端が、じつはこうした「相手を下に見る」という認識にあるのではないか、というのは、非常に興味深い仮説でしょう。

これを踏まえたうえで、次の文章を読んでみましょう。

「両国の政治指導者はこうした急激な力の関係変化にまともに適応できずにいる。すなわち勢力均衡の変化にもかかわらず、旧時代の慣性と惰性にとどまっているのが昨今の韓日外交の現実といえる」。

これ、あえて「意訳」すれば、「韓国はもう日本と対等な立場になったのだから、国際法などを持ち出さずに、わが国を敬え」、という要求に見えてしまいませんか？

もしも韓経が主張する「旧時代の感性と惰性」とやらが「国際的なスタンダード」を意味するのだとしたら、そのような主張だと解釈できてしまいます。

もちろん、もしそうなのだとしたら、「日本はそんな要求には従えないし、従ってはならない」、というのが答えです。なぜなら、韓国が行っている不法行為の数々は、国際的な基準に従えばすべて韓国側の行動に問題があるからです（※諸外国が現時点においてそう認識しているかどうかは別として）。

強烈すぎる現状認識

ゼロ対100理論の典型例がここにも！

さて、ここまでは軽い「ジャブ」として、リンク先の論考、さらに凄い記述がたくさんでてきます。

当ウェブサイトでこれまで何度も指摘してきた、「韓国は自分たちに都合が悪いときや、自分たちの側に全面的な過失がある場合には、『韓日双方に問題がある』というロジックを使う」、という特徴を思い出しておきたいと思います。

いわゆる「ゼロ対100」理論です。

ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく、韓国や北朝鮮が好んで使う屁理屈のこと。

この「ゼロ対100」理論、２月に発刊した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』の57ページ目にも転載したのですが、書評などを拝読する限り、かなり多くの方々に「ああ、なるほど」と納得していただけたようです。

そして、この「ゼロ対100」理論、李元徳氏の論考でも随所で顔を出します。

その典型例は、次の記述に見るとおり、「韓国が約束を破り、国際法に違反し、ウソをついている」という問題点がスッポリと抜けている点でしょう。

「関係悪化の直接的な原因は両国のマスメディアを媒介に誤解と偏見、そして無知が最大化しているところに求められる。両国は互いを理解しようとする努力を傾けるよりは単純に相手を『悪魔化』している」。

この手の「日韓どっちもどっち」論は、韓国メディアや韓国の「保守的（？）な知識人」らが好むロジックですが、当然のことながら、このくだり自体がおおきな間違いの塊です。

関係「悪化」（？）の直接的な原因は、「両国のマスメディアを通じて誤解や偏見、無知が蔓延している」からではありません。韓国の常軌を逸した不法行為の実態を、日本国民が正確に理解するようになったからです。

因果関係を正しく把握できていない

また、次の記述については、半分は妥当、半分は不適切です。

「韓国は安倍・菅政権が歴史を美化し、政治的・軍事的に右傾化の道を進む脅威勢力と見なしており、日本は文在寅（ムン・ジェイン）政権が意図的に親北朝鮮・反日路線を追求しているという認識に捕らわれている」。

韓国メディアは実際、安倍晋三総理や菅義偉総理が「歴史を美化し、政治的・軍事的に右傾化の道を進む脅威勢力」と見ているフシがあります。

しかし、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が「意図的に新北朝鮮・反日路線を追求している」というのは、「日本の認識」の問題ではなく、なかば国際的にも確立している文在寅政権に対する評価と見た方が良いのではないでしょうか。

さらに、「ゼロ対100」理論は、こんなところでも姿を見せます。

「関係悪化が首脳会談の不在を招いた面もあるが、逆に首脳会談の不在が関係悪化をあおる側面も否定できない。首脳会談が日常化されている現在の国際社会で韓日首脳は顔を合わせることすら負担になっている」。

まったくもって、意味不明です。

日本としては、「韓国が責任をもって問題を解決する案を持ってこない限り、首脳会談に応じる必要はない」とする姿勢を堅持しているように見受けられますが、これも、韓国が一方的に作り出した問題点を、韓国側が放置していることの裏返し、というわけです。

したがって、日韓関係「悪化」の理由は、「首脳会談が開かれていないこと」ではなく、「韓国が問題を放置していること」に尽きるのです。

その意味で、この説明文は、因果関係すら適切に把握することができない韓国側の認識のお粗末さの象徴、というわけでしょう。

韓国は日本人拉致事件解決を助けてくれたのですか？

ただし、日韓関係がギクシャクしていることで、具体的に「不具合」が生じる分野もあります。

それが、安保協力の分野と経済・産業の文やへの影響でしょう。

このうち安保分野に関して、李元徳氏は次のように述べます。

「最悪の韓日関係を放置しておくばかりではいられないのがわれわれが直面する冷厳な現実だ。韓日関係は韓米日安保協力体制の一部で韓米同盟の延長と見なければならない」。

この点は、一面ではそのとおりでしょう。

日韓関係は日米韓３ヵ国協力を円滑に機能させるうえで不可欠だからです。

ただ、ここで問いかけをやめるべきではありません。

そもそも「日米韓３ヵ国協力」が、地域の平和と安定に役立っているのでしょうか。

もっといえば、日本が韓国に譲歩する形で日韓関係を円滑化・正常化したとして、日米韓３ヵ国協力が円滑化し、北朝鮮が核放棄に応じ、拉致されたすべての日本人を返してくれるというものなのでしょうか。

結論的にいえば、この点は極めて疑わしいところです。

「自国民を北朝鮮に拉致されている被害国」という意味では、韓国は日本と同じ立場であるはずなのに、その韓国は日本人拉致事件の解決に積極的に協力してくれたという事実はあるのでしょうか。

文在寅氏自身、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）と数回にわたって南北首脳会談を実施しましたが、その場で「日本人拉致事件」に言及してくれたのでしょうか。

報道や韓国政府の発表などを読み返す限り、文在寅氏が金正恩に「拉致事件の即時解決」に言及したという記録は見当たりません。

日本は「韓国がなくても大丈夫」な状況を作り始めている

ウェブ主自身が日本政府の主張を代弁するという立場にはありませんが、あえて現在の菅義偉政権の立場を推量するに、「日米韓」はあくまでも米国に対するポーズとして提示しているに過ぎず、実質的にこれを積極的に推進するつもりはないのではないでしょうか。

実際、日本政府はとくに昨年秋口以降、さまざまな場で「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を口にするようになりましたし、昨年から今年にかけ、日米豪印４ヵ国（クアッド）の外相会合やテレビ首脳会合を相次いで開催しています。

思うに、日本政府は外交の軸足を「東アジア・日中韓３ヵ国」から「ＦＯＩＰ・クアッド・ＡＳＥＡＮ・ＥＵ」に移したのではないでしょうか。

そして、李元徳氏（あるいはその他の一連の『最悪の韓日関係』シリーズ）からは、こうした日本側の変化を見落としていると、思わざるを得ないのです。その勘違いが凝縮されているのが、次の一文なのでしょう。

「韓日関係は歴代の多国間協力を牽引する土台であり外交的資源でもある」。

さすがにこれは、自国のことに対し、過大評価のし過ぎでしょう。

日本の譲歩を前提？

さて、李元徳氏の論考も、結語部分は次のとおり、何ともご都合主義的です。

「次第に激化する米中戦略競争の構図の中で韓日両国は戦略的利益を共有する運命共同体といえる。また、市場民主主義という基本価値と規範を共有したアジアの核心国であり同時に少子高齢化の人口問題と財政の崖など共通の社会経済的課題を共有している関係だ」。

これも意訳すれば、「韓国が困ったときには日本は韓国を助ける義務がある」、といったものでしょう。

残念ながら、少なくとも日本政府は、現在の韓国を「戦略的利益を共有する相手国」とはみなしていません。今年の外交青書（『外交青書　令和３年版』【※ＰＤＦファイル、大容量注意】）を読むと、韓国については次のように書かれています。

「韓国は重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定には日韓、日米韓の連携が不可欠である。しかしながら、2020年以降も、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより、日本側にとって受け入れられない状況が続いている（以下略）」（同Ｐ21）。

すなわち、李元徳氏の認識にも関わらず、すでに日本政府は韓国を「見限り」始めている、ということでしょう。こうした認識のズレのためでしょうか、李元徳氏の論考で出て来る結論も、次のとおり、ずいぶんと噴飯物です。

「韓日関係の正常化に向けては何より最高指導者のコミュニケーションと対話を再開し、信頼を回復する必要がある。徴用・慰安婦問題と輸出規制、対北朝鮮政策共助、安保協力などの難題は指導者の戦略的決断と大妥協でいくらでも解決できる。いまわれわれに要求されるのは、戦略的思考とそれに基づいた外交的決断だ」。

違います。

自称元徴用工、自称元慰安婦に関しては、「韓国が約束と国際法と条約を守る」ことにつきます。

対北朝鮮政策に関しては、非核化と拉致事件解決に向けて協力すること以外に日本からの信頼を回復する方法はありません。

なにより、韓国側から「戦略的決断と大妥協」という表現が出て来るときは、ほぼ間違いなく、「日本が一方的に韓国に譲歩すること」の要求です。

いま我々に要求されるのは、韓国にとっては「法と条約と約束を守ること」、日本にとっては「韓国が信頼に値する国であるかどうかを見極め、『韓国がなくても大丈夫な国』を作ること」なのだと、改めて主張したいと思う次第です。