今から２年前の７月１日、日本政府が韓国に対する輸出管理の適正化措置に踏み切ると発表したことに対し、韓国側から「不当な輸出『規制』だ」、「撤回しろ」、といった要求がなされたことは、当ウェブサイトではこれまで何度も触れて来た論点です。これに関し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、韓国の「素部装の独立」という方針は、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が決めた、とする話題が紹介されています。

金融評論が脚光を浴びる時代

金融の世界をどうやってわかりやすく伝えるべきか

すでに何度も明らかにしていますが、当ウェブサイトを運営している「新宿会計士」は金融評論家であり、銀行法、金商法、外為法といった法律、金融商品会計やＩＦＲＳ、バーゼル規制など、一般にあまりなじみがない分野を専門的な領域としています。

こうしたなか、当初、当ウェブサイトを立ち上げた際、どうやってこれをわかりやすくお伝えするかという点に腐心してきました。

たとえば、「外為法」は、こんな法律です。

外為法第１条（目的）

この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

何となくわかったようなわからないような条文ですね。人によっては、「もつて」（「つ」は小さい「っ」ではなく大きい「つ」）、という表現を見ただけで、ゲンナリしてしまうかもしれません。

ただ、この外為法第１条を、こう書き替えたらどうでしょうか。

「日本は貿易も資本取引も自由に行って良いという方針を取っている国だが、貿易不均衡が生じて経済が不安定になることもあるし、また、日本の製品やカネが外国に流れ、武器開発に悪用されたら、世界平和にも大きな脅威となる。だから最低限、管理をするための手続を定めるよ」。

このように読みかえると、外為法がぐっと身近に感じていただけるのではないでしょうか。

外為法は平和と安全を守る法律

実際、金融規制の分野においても、外為法は意外と私たち国民の知的関心と近い場所にあります。

なにより、日本の近所には、危険で野蛮な軍事独裁国家もありますし、日本人を拉致したまま返そうとしない犯罪国家もあります。世界に目を転じてみれば、中東情勢は依然として不安定ですし、大量破壊兵器を作ろうとしている国や組織もたくさんあります。

ひと昔前には、家庭用のゲーム機に搭載された通信機能が、テロリストらの情報交換手段に利用されているのではないか、といった報道もありました。

テロ組織、ハイテク駆使　家庭用ゲーム機の通信活用

―――2015年11月20日 2:00付　日本経済新聞電子版より

当たり前ですが、民間の取引に不必要なほどの規制をかけるべきではありませんが、それと同時にハイテク機材、先端素材などを無制限に外国に輸出して良いという話でもありません。資本、技術、輸出などの管理は、こうした「自由貿易」と「安全保障」の微妙なバランスに成り立っているのです。

いわば、外国為替・外国貿易管理の世界は、永遠のイタチゴッコのようなものなのかもしれません。そして、外為法こそが、自由主義社会における平和と安全を守るための基本的な法律のひとつ、というわけです。

輸出管理の概要

輸出管理の２つの発想

ただ、外国貿易の世界では、現代のように複雑化した世の中で、ありとあらゆる製品の輸出をいちいち許可制にすることは非現実的です。

そこで自然な発想として、２種類の管理が成り立ちます。

ひとつは、「この国に流すと危ない」、「この国だったら輸出しても大丈夫だ」、という具合に、「輸出相手で見る方法」であり、もうひとつは「このジャンルの製品は用途が確認できない限り輸出させない」、というった具合に「輸出品目で見る方法」です。

さて、当ウェブサイトが追いかけている外為法上の条文のひとつに、輸出管理というものがあります。条文は第48条です。

外為法第48条第１項（輸出の許可等）

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

条文をよく読んでいただければわかりますが、これはあくまでも「国際的な平和や安全を妨げる場合」に限定し、「特定の地域」に「特定の貨物」を輸出する場合に、経済産業大臣の許可を受ける義務を課す、という考え方です。

グループをＡ～Ｄに分ける

そして、仕向地のリスト、貨物のリストはかなり複雑ですが、昨年11月の『輸出管理の仕組みをまとめてみた』などに掲載し、さらに整理・集約したうえで、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも転載した説明を簡略化したものが次の図表１です。

図表１　グループ別管理

グループ	概要	具体例
グループＡ	４つの国際的な輸出管理レジームのすべてに参加している国	ウクライナ、トルコ、韓国の３ヵ国を除く26ヵ国
グループＢ	４つの国際的な輸出管理レジームのどれかに参加している国	経産省はリストを公表していないが、韓国などが含まれる
グループＣ	Ａ、Ｂ、Ｄのどれにも該当しない国	世界のかなり多くの国がＣに該当していると考えられる
グループＤ	いわゆる「懸念国」	アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、イラン

（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成））

最も優遇されているのがグループＡですが、これらの国々が日本の輸出管理上、優遇されている理由は、「国際的な輸出管理レジーム（ワッセナーアレンジメントなど）に参加していて、それらの国に輸出しても軍事転用などされてしまうリスクが非常に低い」と日本政府が判断したからでしょう。

ちなみに「４つの輸出管理レジームのすべてに参加している国」は、次の30ヵ国だそうです。

日本、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、ウクライナ、トルコ、韓国

つまり、厳格な輸出管理の国際的な合意に参加していること自体、日本政府がそれらの国を信頼する理由でもある、というわけです。

対韓輸出管理適正化措置の本質

ただ、こうした輸出管理の仕組みを含め、当ウェブサイトで議論してきた内容が、一躍脚光を浴びたことがあります。

それが、日本政府が2019年７月に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化措置です（※これを当ウェブサイトでは「対韓輸出管理適正化措置」と呼ぶこともあります）。

そもそも、先ほど挙げた30ヵ国のうち、日本を除く残り29ヵ国のすべてが「グループＡ」（旧「ホワイト国」）に区分されているわけではありません。ウクライナとトルコの２ヵ国に加え、2019年７月の輸出管理適正化措置の際に、韓国が（当時の呼称でいう）「ホワイト国」から除外されたのです。

その理由について、経産省は２年前の『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』のなかで、「輸出管理は国際的な信頼関係を土台としているが、韓国に対する信頼が損なわれた」ことと、「韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことを挙げています。

経産省の同ページには、この２点に関するさらに具体的な記述はありませんが、当時の世耕弘成経産相の発言や、客観的なさまざまな統計データ、事実関係などの証拠を積み上げていくと、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に区分し続けられない事情が発生したと考えられるのが妥当でしょう。

日本政府がこの措置を発動した理由はいくつか考えられるのですが、とりわけ重要なものは、日本政府が呼びかけて来た政策対話に、2019年７月時点で韓国政府がすでに３年以上、応じていなかったことが挙げられます。

また、「不適切な事案」についての詳細も明らかにはされていないものの、外為法の条文などから判断して、少なくともフッ化水素、フッ化ポイリイミド、レジストの３品目については、軍事転用された疑いがあると日本政府が判断した可能性もあります。

実際、個別統計（HS2811.11-000）が存在しているフッ化水素に関しては、日本からの輸出高のうち、数量、金額ともに、韓国向けが９割前後を占めているという異常な事態が常態化していました（図表２、図表３）。

図表２　HS2811.11-000の輸出高（数量）

（【出所】『普通貿易統計』の「品別国別表」データより著者作成）

図表３　HS2811.11-000の輸出高（金額）

（【出所】『普通貿易統計』の「品別国別表」データより著者作成）

これだけでも、本当にこれらのフッ化水素が「半導体向け」なのかが疑われる状況です。

いずれにせよ、この一連の騒動については、いずれ時間が経過すれば、当時の日本政府の公文書が開示されるかもしれませんし、関係者からもちゃんとした証言が出てくるかもしれません。

それまで当ウェブサイトを継続することができるとも思えませんが、今後の展開については期待したいと主次第です。

韓国の反応と「素部装の独立」

タイミングが悪かった？韓国では完全に「輸出規制」扱い

さて、その輸出管理適正化措置のなかで、「（旧）ホワイト国からの韓国の除外」を盛り込んだ政令改正が施行された2019年８月28日は、韓国による最初の自称元徴用工・大法院判決（2018年10月30日）から約10ヵ月後のことでした。

こうしたタイミングの悪さもあって、韓国側ではこの措置が「貿易報復」だと決めつけられ、しかも輸出管理の運用体制の変更が「輸出『規制』」だと表現されている点については、当ウェブサイトでもしばしば報告してきたとおりです。

ただ、これもときどき説明しているとおり、日本政府の用語でいう「輸出規制」は、そもそも条文も効果も発動要件もまったく違います。というのも、輸出規制は外為法第48条の「第３項」に規定が設けられているからです。

外為法第48条第３項

経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

これは要するに、経済制裁のことです。

逆にいえば、もし日本が韓国に対し、「経済制裁」を発動するならば、この「第３項措置」を講じているはずであり、また、本格的に経済制裁を発動するならば、第48条第３項だけで済まされません。

資本取引制限・資産凍結（第21条）、支払制限（第16条）、投資制限（第23条）、技術移転などの制限（第25条）、輸入規制（第52条）などが適用され、発動される制限の内容やタイミングによっては、韓国経済は壊滅状態に追い込まれることも考えられます。

これに対し、日本政府が実際に発動した輸出管理適正化措置は、韓国をグループＡからＢに引き下げ、３品目の輸出を個別許可製に切り替えるというものであり、経済制裁としては緩すぎますし、韓国経済に与える打撃はほとんどありません。

つまり、日本が発動した対韓輸出管理適正化措置は、法的にも経済的にも、とうてい経済制裁とはいえず、ましてや輸出「規制」でも外交的報復でもないのです。

事実誤認だらけの中央日報の記事

しかし、韓国の方は、そうは受け止めなかったようです。それどころか、大統領ご自身が積極的に誤解し、日本からの挑戦と受け止め、正面衝突を選んだのではないか、という仮説が出て来ました。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載された次の記事が、大変に興味深いです。

２年前の日本報復に「外交解決」進言した参謀…文大統領「どうしたらこのようなことが」激怒

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、２年前に日本が韓国に対する経済報復措置を発表した当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣が準備した対応メッセージの報告を受けた後、珍しく激怒していた<<…続きを読む>>
―――2021.07.02 07:34付　中央日報日本語版より

つまり、韓国の日本に対する異常ともいえる反応をもたらしたのは、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が「日本の経済報復措置」に「激怒」したからだ、という可能性が出て来たようです。

中央日報によると、これは韓国大統領府の朴洙賢（ぼく・しゅけん）国民疎通首席が１日、フェイスブックに記載したものだそうで、次のような経緯が紹介されています（※文章に出てくる事実誤認については、とりあえずそのままにしています）。

• 2019年７月に日本が素材・部品・装備（素部装）に対する輸出規制をすると、青瓦台参謀陣は討論を何回も経た末に大統領に報告するメッセージ草案を用意した
• 朴首席は「日本の奇襲的な輸出規制で経済危機感と反日感情が同時に高まっていた」、「国民的の怒りとは異なり、青瓦台と政府の意見は『外交的方法による解決』だった」、「仕方ないという『現実論』だったが、結局は正面対応を避ける道だった」と書いた

そもそも、日本が輸出規制を発動した事実はありませんし、日本の対韓輸出管理適正化措置の個別許可切替対象はフッ化水素など３品目に限られていますし、さらに「（旧）ホワイト国」から除外されたにもかかわらず、韓国は依然として「グループＢ」の優遇を受けています。

しかし、この短い記述を読むだけでも、韓国政府関係者（あるいはそれを報じている韓国メディア）は、基本的な事実関係すら整理して把握することができないということが示されているように思えてなりません。大変に残念です。

文在寅氏「今が素部装の独立を成し遂げる勝負どころ」

さて、中央日報の記事の続きを読みましょう。

朴洙賢氏は、「日本の奇襲的な輸出規制」にもかかわらず、「韓国政府は正面衝突を避け、外交的方法による解決を目指すべき」との立場を固め、それを文在寅氏に建議したのだそうです。

ところが、文在寅氏はその後の緊急会議で、次のように述べたのだとか。

「碁を打てますか。碁を打つときにここが勝負所だと思うときがあるでしょう？（中略）私は今が素部装の独立を成し遂げることができる勝負所だと考えてますが、どうしたらこのようなメッセージを建議できるでしょうか」。

要するに、「日本の輸出規制を契機に、『素材、部品、装備の独立』の方向が決定された」瞬間だったのだそうです（本当に「独立」という単語が好きな人たちですね）。

そのうえで、朴洙賢氏はフェイスブックの記事を、次のように締めくくったのだそうです。

「国民と共に『素部装独立記念日』を作り出す。素部装独立運動２周年に大統領の洞察と決断、国民に対する信頼に敬意を表わす」。

この点、昨日の『輸出管理適正化から２年、ＦＯＩＰ重視戦略こそ正しい』などでも報告したとおり、その実情はお寒い限りに見えて仕方がありません。

いずれにせよ、韓国が本当に「素部装の独立」を達成したのかどうかの評価は、本稿では敢えて行いません。

というよりも、文在寅氏が来年５月に退任し、新しい大統領が就任すれば、もしかするとこの「素部装の独立」自体も「なかったこと」にされるのかもしれないな、などと思う次第です。