指摘されるまで忘れていましたが、日本が韓国に対する輸出管理の適正化措置を発表してから、本日でちょうど２年が経過しました。この間、「この措置自体が自称元徴用工判決問題と無関係である」などの仮説は、当ウェブサイトでもずいぶんと議論して来ましたが、それにもまして痛感するのは、ロジックが通じない国とお付き合いすることのリスクでしょう。

輸出管理適正化から２年

言われるまで忘れていたのですが、日本政府が韓国対する輸出管理の厳格化措置（あるいは適正化措置）を発表してから、今日・７月１日で、丸２年が経過しました。

改めて、韓国に対する輸出管理適正化措置について、当ウェブサイトなりの理解を述べておきましょう。

輸出管理とは「民生品などの軍事転用を防ぐための国際的なルール」のことで、日本では外為法（正式には『外国為替及び外国貿易法』）第48条第１項に根拠規定が設けられています。

外為法第48条第１項（輸出の許可等）

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

「対抗措置」でも「経済制裁」でもない！

日本が対韓輸出管理の適正化措置を発動した理由を巡っては、俗に「韓国が自称元徴用工判決問題で有効な手立てを講じないことに対する意趣返しだ」、などと信じられていますが、これについてはさまざまな意味で、事実と矛盾しています。

そもそも日本政府がこの措置を発表した日付である2019年７月１日は、自称元徴用工判決問題を巡り、日本政府が日韓請求権協定第３条に基づく問題解決プロセスを講じている最中のことであったという事実を忘れてはなりません。

もしも日本政府が自称元徴用工判決問題に対する制裁としてこの措置を発動したのであれば、それを発表するのは、韓国による日韓請求権協定第３条違反が確定する７月19日以降でなければおかしいはずでしょう。

また、日本政府は韓国に対し、しばしば、輸出管理に関する政策対話の実施を求めて来ましたが、日韓間の政策対話が2016年６月に開催されて以来、韓国側が日本の呼びかけを無視する形で、３年間ほど途絶えていたという事実も忘れてはなりません。

横流し？不自然なHS2811.11-000の輸出高

さらに不自然なのが、フッ化水素、フッ化水素酸の韓国に対する輸出高です。

『普通貿易統計』の「品別国別表」から、ＨＳコード「HS2811.11-000」（フッ化水素・フッ化水素酸）を選んで、過去５年少々の韓国に対する輸出高をグラフ化したものが、次の図表１（数量）と図表２（金額）です。

図表１　HS2811.11-000の輸出高（数量）

（【出所】『普通貿易統計』の「品別国別表」データより著者作成）

図表２　HS2811.11-000の輸出高（金額）

（【出所】『普通貿易統計』の「品別国別表」データより著者作成）

日本政府が韓国に対する輸出管理適正化措置を発表する直前まで、日本が外国に輸出する「HS2811.11-000」は、数量ベース、金額ベースのいずれで見ても、約８～９割のシェアを占めていたことがわかります。

フッ化水素は一般に半導体の製造工程に使われますが、それだけではありません。

有名どころとしては、フッ化水素を使ってウランをフッ化すれば沸点が下がるため、遠心分離器を使った濃縮作業が容易となります。

そして、万が一の話ですが、韓国が日本からの「（旧）ホワイト国」待遇を悪用し、日本から輸入したフッ化水素などを、どこかの第三国に「横流し」していたのだとすれば、横流しの実行犯である韓国だけでなく、その韓国を「（旧）ホワイト国」扱いしていた日本の責任も問われかねません。

経産省は２年前の『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』で、日本が韓国に対する輸出管理を強化する原因となった事象について、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と指摘しています。

この「不適切な事案」が何を意味するかについては定かではありませんが、韓国が国を挙げて、イランとの金銭トラブルを抱えていたという事実（『イランと韓国の泥仕合は韓国の不誠実な対応に起因する』等参照）を思い起こすだけでも、韓国が何らかの不正を働くインセンティブはあるのです。

韓国政府の異常な振る舞いとレポート

ただ、日本の対韓輸出管理適正化措置の反応は、それ以上に、韓国の常軌を逸した振る舞いでしょう。

ことに、韓国政府はこれに対し、頑なに「輸出『規制』」という間違った呼称を使い続けており、しかも、「わが国は日本の輸出『規制』では困っていない」としながらも、「日本はこの輸出『規制』を撤回しなければならない」、などといい続けています。

実際のところ、日本政府は個別許可に切り替えた３品目（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）については用途が確認できたものの輸出許可を出していると伝えられており、今のところ、韓国の半導体産業が生産に窮しているという事実もありません。

というよりも、『「輸出規制から２年で対日赤字は拡大」＝韓国メディア』などでも確認したとおり、むしろ日本の対韓輸出高は大きく伸びており、半導体製造装置等の輸出が特に堅調です。

結局のところ、韓国政府のレトリックには、「日本の輸出管理適正化のせいで、今まではできていた横流しや目的外使用などの何らかの不正行為ができなくなった」ことに対する怒りでもあるのではないか、などと勘繰ってしまうのです。

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には本日、こんな記事も出ていました。

日本輸出規制２年、韓国の素材・部品・装備競争力がさらに強化

―――2021.07.01 11:06付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国政府・産業通商資源部は１日、「日本の輸出規制」措置」（※原文ママ）から２年を迎えたことを契機に、『素材・部品・装備の競争力強化２年成果』を発表したのだとか。

これによると、2019年７月の日本の「輸出『規制』措置」に踏み切った直後から、韓国企業と政府が「素材・部品・装備」の競争力強化に取り組むなどし、「２年ぶりに100大核心品目の日本依存度の減少傾向が３倍加速化」するなどの成果が出たのだそうです。

個人的には「日本依存度の減少傾向が３倍加速化」が意味するところについて、いまひとつ意味はよくわかりませんが、とにかくものすごい成果を誇っていらっしゃるようです。

話がわかる国との関係を深めるべき

ただし、記事の中にはこんな記述もあります。

「日本輸出規制の対象だった『フッ化水素』『フッ素化ポリイミド』『ＥＵＶレジスト』の３大品目でもフッ化水素の日本輸入額が６分の１水準に下落するなどの成果を得た」。

フッ化ポイリイミド、レジストについては個別統計が出ていませんが、少なくともフッ化水素に関しては、日本からの輸出高の落ち込みは輸出管理適正化措置に基づくものであるのに加え、措置発動以前の対韓輸出高が明らかに多すぎたことの方が不自然だと考えるべきでしょう。

ただ、こうした数字やロジック（法令、国際条約等）の事実関係を無視し、「日本の輸出『規制』」、「素部装の国産化」などと喜んでいらっしゃるのを見ると、少なくとも韓国に対し、私たち日本側がいくら言葉を尽くして説明しても、意味があるのかどうかがよくわかりません。

いずれにせよ、日本外交が「アジア近隣国」から「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）へと軸足を移していくなかで、「ちゃんと話が通じる国」とそうでない国を峻別し、前者の付き合いを深めていくことが有意義であるという個人的持論の正しさを痛感した次第です。