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    Categories: 金融

データで読む:朝鮮日報「爆弾をダブルで抱えた韓国」

数日前、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に、「株式・不動産などの資産バブル」と「家計債務問題」が韓国経済の「爆弾」だ、とする趣旨の記事が掲載されていました。これについてどう考えればよいのでしょうか。本稿では韓国銀行のウェブサイトからいくつかの経済データを取得し、ごく簡単に現状を整理しておきたいと思います。

問題の記事

韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に数日前、こんな記事が掲載されていました。

爆弾をダブルで抱えた韓国金融、金融危機以降で最も不安

―――2021/06/23 09:34付 朝鮮日報日本語版より

(※朝鮮日報の場合、記事公表から数日経過すると、記事自体が閲覧できなくなってしまうため、もし内容を確認されるのであれば、早めにお願いします。)

これは、韓国銀行が22日に発表した『金融安定報告書』で、韓国経済には「資産バブルと家計債務」という2つの「時限爆弾」が含まれている、とする話題です。

金利が上昇するか、国内外に衝撃要因が生じれば、リスク要素が韓国経済に大打撃を与えかねない」――。

これがその報告書の骨子なのだとか。

そこで気になって、韓国銀行の統計データのダウンロードサイトから、韓国の資金循環統計を取得してみました。

韓国の家計債務と株式投資残高

現在の「2008SNA」基準で統計が作成され始めたのが2008年12月以降だそうであり、そのデータを使って①家計の総負債、②家計が保有する株式等、の2つの項目を同一のグラフに示したものが、次の図表1です。

図表1 韓国の家計部門の負債と株式投資残高

(【出所】韓国銀行・資金循環統計【2008SNAベース・残高】より著者作成)

なるほど、これはなかなか興味深い話です。

韓国の家計債務の水準は一貫して増え続けている一方、家計による「株式・投信」の保有残高は長らく横ばいが続いていました。しかし、この1年に限定すると、2020年3月末時点の647兆ウォンから2020年12月末には989兆ウォンへと、およそ342兆ウォンすなわち35%も増えています。

この点、非常に残念なことに、資金循環統計からは、家計が保有する不動産の投資残高とそれらの不動産の時価情報は判明しません。ただ、報道等によれば、不動産価格が急騰している理由が家計などによる投機にある、といった話も聞こえてきます。

マネタリーベースと外貨準備の関係

ただ、個人的にはもうひとつ、韓国経済に対しては、違った見方もあります。

以前の『コロナ禍で韓国外貨準備「500億ドル増」のからくり』でも指摘しましたが、韓国国内の統計を眺めていると、不自然な点が多々あり、なかでもマネタリーベース(市中への通貨供給量)と外貨準備高については、最近、きれいに相関している、という論点です。

じつは、コロナ禍以降、韓国の外貨準備高は上昇の一途をたどっており、2021年5月末時点においては4564億5888万ドルと、韓国の外貨準備高としては「史上最高」を更新しました。

(もっとも、『「韓国の外貨準備に多額の株式」疑惑に問題はないのか』などでも述べたとおり、韓国の外貨準備高には何かと問題がある項目も含まれているようなのですが、この点については本稿では敢えてスルーします。)

ただ、この外貨準備高、何もなしに増えていくはずはありません。

おそらく現実には韓国銀行が自国通貨・ウォンを刷り、それを市場に放出することで外貨を買い入れているのだと思います。その目的は、意外なことですが、ウォンの上昇圧力に対抗するためではないでしょうか。このところ自国通貨・ウォンの上昇圧力が強いのです。

ということは、外貨準備が増えると同時に、もうひとつ、増えている項目があるはず。

それが、市中の通貨供給量、すなわちマネタリーベースです。

ここで、同じく韓国銀行のウェブサイトから、外貨準備高とマネタリーベースのデータを取ってきて、同じグラフに表現したものが、次の図表2です。

図表2 韓国のマネタリーベースと外貨準備高

(【出所】韓国銀行データより著者作成)

なお、これについては2つの系列の金額単位が異なる点に注意してください。

外貨準備高についてはあくまでも米ドル建てであり、表示は「十億ドル」単位です。たとえば2021年5月末時点について、「456」と表現されていたとすれば、それは「456十億ドル」、すなわち「4560億ドル」を意味しています。

これに対し、同じグラフに表しているマネタリーベースの方は、韓国ウォン建てであり、表示は「兆ウォン単位」です。たとえば、2021年4月末時点において「233」と表現されていれば、それは「233兆ウォン」を意味しています。

ただ、1ドル≒1100~1200ウォンであるという相場観に照らすならば、このようなグラフの作り方であっても、(若干雑ではありますが)許容されると考えています。

為替介入→マネタリーベース増大→資産バブル?

そして、この両者、とくに昨年4月頃からほぼ同じ傾向で増えるようになりました。こうしたデータ自体、「為替介入」→「市中の韓国ウォン供給量増大」→「外貨準備高増大」、という流れに関する仮説の証拠でもあります。

いずれにせよ、市場でマネーが積極的に供給され、それらのマネーが現在、株式だ、不動産だといった投機対象に流れている、と考えて良いでしょう。

本来の金融政策は、供給されたマネーが融資などの形で生産活動に回ることも期待されているはずなのですが、現実に韓国では資産バブルが形成されてお終い、ということなのかもしれません。

冒頭に示した朝鮮日報は、「借金に『バブル』…不安な韓国経済」と称し、仮に政策金利などが引き上げられたり、何らかの外的ショック(戦争などでしょうか?)が発生したりすれば、韓国経済に深刻な悪影響が生じると懸念しています。

この点、資産バブルが韓国で崩壊したとしても、これらの投機マネーの出所が韓国国内である限りは、私たち隣国の国民としては、あまり気にしないで良いと思います。

ただし、資産バブルがどのように発生し、どのように崩壊するかという事例を間近で見ることができる(かもしれない)という点においては、それなりに意義はあるのかもしれません。

新宿会計士:

View Comments (27)

  • お隣の国が国際金融勢力によるマネーゲームの舞台になっているのではとの疑いを当方は強く持っていました。資産を増やしたくてしょうがないひとたちはいつも新しい草刈り場を狙っているものです。いつかどこかで見た社会現象に似ているようであり、そうでないようでもあり、大陸の遠くどこかにもあると言われている鬼城都市のようなものができたりするのでしょうか。これから何が起きるのかを早く察知理解したくてわくわkする気持ちを抑えることができません。

  • バブル崩壊よりも、ベネズエラのような経済崩壊がどのようにして起こるのか、
    プロローグからエピローグまで、間近で見られるのが楽しみですね。

    K罪難民など、決して入れないようにしなければなりません。

    • 韓国の経済崩壊・焦土化はパンデミックが収まる前に完了して欲しいものです。

      経済難民の移動が制限されている期間中に。

  •  おまけに韓国では「伝貰そのもの、又は伝貰を担保に借りた金で不動産を買って資産を増やす」という綱渡りの資産運用、いや不動産投機がなされてますからねえ。これは平時でさえ、伝貰の返還を求める退去希望者が2名以上同時に出たら資金繰りがショートする欠陥だらけの方法です(適当な不動産を売るか、返すべき伝貰相当のお金を借りるしかありません)。

     伝貰の運用実態は統計が存在せず、調査された事もありません。家計債務にも含まれていないようです。
     バブルが弾けたら伝貰が入居者に返還されないケースが続出するでしょう。賃貸生活者もかなりの人が破産しそうです。まさにヘル朝鮮ですね。

    • 「貨幣経済」と「信用社会」の概念の無かった国に無理やり近代国家の体裁だけを作り上げたら、信頼関係の存在しない拝金主義の反法治主義の野蛮な国になってしまったというのは一つの負の教訓として貴重だと思います。

  • 韓国銀行が年内の利上げに言及しましたね。
    家計負債などがどうなるか、楽心配で仕方ないです。

  • グリーン○○やらワクチン○○やら対北協調○○やら、キレイなお題目の投資先は事欠かないはずなんですが……さて……

  • 韓国経済は破綻するという期待を持って見てきましたので、私の認識を少し書きます。

    韓国の資産バブルは、不動産と株・投資信託、仮想通貨が、話題になっています。
    これは、韓国人特有の拝金主義と、金の匙、土の匙などの言葉に現れる様な資産階層社会(金持ちは偉いと考える社会。貧乏は遺伝する社会。)を背景にしていると考えると、理解しやすいと思います。

    不動産=マンション(アパート)は、IMF危機以降国策として、国民にマンションを購入させる事に利益を与えて経済成長(GDPの増加)を演出して来ました。マンション所有者は、ある種の特権階級の様に振る舞い、複数のマンションを所有する事により利益を上げて来ました。これが、下の階層の不満となり政府にマンションバブルを防ぐ様に要求します。どうしても下がらないマンション価格を下げようとした文政権は、マンションを購入する為に借金できる割合を下げて、結果的に普通の若者がマンション購入する事が難しくなりました。
    株・投資信託、仮想通貨に「借金して投資する」流れは、これ以降より一層盛んになりました。
    要は不動産投資で儲けられないから、「株・投資信託、仮想通貨で儲けて、資産階層を上げたい」という考え方です。

    以前は、ウォン安からデフォルトしてバブル崩壊というストーリーだったんですが、最近は脆弱層の破産→不良債権の増加から破綻するようなイメージに変わりつつ有ります。

    • だんな様

      経済に関してはド素人の私ですが、だんな様の話で液体の「過冷却」現象を連想しました。これはご存じのように、例えば水を徐々に冷却していくと0℃を下回っても液相を保ち個体(氷)にならないという現象です。そしてこの過冷却水は、外部から振動など機械的衝撃が加ったトタン急速に凍り始めます。仮に経済にもこれに似た現象があり、韓国経済がこのような過冷却状態だとすれば、何らかの外部衝撃があれば即時に凍りだすはずです。ただこの外部衝撃の発生はこの水の冷却作用とは関連性が薄く、その発生時期については、衝撃の種類ごとに、地震などと同様確率的に予想できるだけでしょう。ということで、ある国の経済破綻の時期について、経済理論だけに従った確定的予想が難しいのにはそういう理由があるからではないでしょうか?

      • はぐれ鳥さま
        過冷却と捉えるなら、過飽和と捉えるのも有りで、バブルで膨らんだ風船など、皆同じように思います。
        この状況は、低金利、韓国の過剰(だんな妄想)な評価により起こったと考えています。
        衝撃は、アメリカ次第。金利の上昇、スワップの終了、信用機関の格下げなどが考えられますが、タイミングが何時なのかが分かりません。
        金利の上昇局面に向かうのは確実だと思いますので、株価下落が一番可能性としてあるのかなぁと妄想してます。

        衝撃が起こって、急激な相変化が起こる事を楽しみに生きてます。

  • 「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?」というベストセラーがありましたが、「韓国経済はなぜ破綻しないのか?」とか書いて欲しいw

    • IT 業界にいると、日本の方がよほど先に潰れそうで怖いですw

  • 昨年来、コロナ禍で一部を除く企業業績が良くなりようがないにも関わらず、世界的に株高だけが進行しているのは、各国の金融当局が蛇口を全開にし、市中に大量の資金を供給し続けているためであるという説があります。その説の当否を厳密に検証するような能力は私にはありませんが、そのように考えると、なんとなく腑に落ちるように感じられるのは事実です。
    さて、蛇口全開説が正しいとすると、当然いつかは蛇口を閉める方向に向かうはずですから、株価にも大きな影響を与え、今のように上がりっぱなしではなく、下がっていく方向に動くことになるでしょう。先日、FRB議長が利上げの前倒しの可能性にちょっと触れただけで、ダウ平均などが大幅に下がったのは、投資筋は蛇口を閉め始めることを警戒しており、つまりは蛇口全開説を裏付けるものであるもかもしれません。

    さて、当たり前ですが、株価は上がったり下がったりします。プロの投資筋であれば、上がるばかりでなく、下がる局面も当然想定しているはずなので、何らかのリスクヘッジを実施しているはずです。想定を超える暴落が起きたとしても、なんらかのリカバリー策は講じているに違いありません。そしてそれは、いざという時に発動できる資金力の問題でもあります。
    韓国の場合、問題になるかもしれないのは、少なからぬ個人が借金をしてまで株式投資にのめり込んでいると見られることです。彼らは株価の値上がり益だけを期待しており、値下がり局面を想定していません。ゆえに、株価が「取得価格+金利」を下回るような実質含み損状態になった際に、追加で借金するより他に全く打つ手がありません。どの程度の割合で信用取引をしているのかは分かりませんが、一発大逆転を狙って高レバレッジを掛けていた場合、ちょっとでも下げ局面になれば、それはそれは悲惨なことになります。
    不動産に関しては、すでに不動産価格があまりにも上がってしまい、個人レベルで借金をしても新規に参入するのは不可能な状態になっています。従って、不動産価格のさらなる高騰は、すでに不動産を所有している者の間でピンポンしているだけではないかと思われますが、不動産価格が下落に転じ、担保割れするようになると、不動産の投げ売りが発生し、暴落する局面も想定されます。また、不動産所有者の多くは株式も所有しているだろうと思われるため、不動産価格の暴落以前に株価の暴落が起きるかもしれません。
    そのためか、韓国では多くの若者が仮想通貨への投機に群がっており、これまた借金してまで突っ込む若者が少なくないと報じられています。なんでも、韓国の仮想通貨取引所では100を超える仮想通貨が上場されているのだそうで、相当怪しげなものも含まれているとの評判です。先日、金融当局による暗黙の指導により、最大手の仮想通貨取引所で一挙に30近い仮想通貨が上場廃止になったそうです。金融当局の危機感を反映したものとも言えますが、仮想通貨への「投資」の道すら塞がれたことで、若者の間でますますの閉塞感が高まっているとかいないとか。僅かに残された一発逆転のチャンスを失ってしまったとのことで。

    韓国の金融当局は、今のところ「蛇口全開」を維持しているようですが、韓銀総裁は遠からぬタイミングでの利上げを匂わせています。どの道、FRBが利上げを断行すれば、韓銀も利上げに踏み切らざるを得ません。もしも現在の株高、不動産高、ついでに仮想通貨ブームが蛇口全開によってのみ支えられているのであるとしたら、韓銀による利上げは資金の流れの逆転を引き起こし、「えらいこっちゃ」になる可能性が高まります。一昔前であれば、「えらいこっちゃ」になれば、日本なりアメリカなりが救済してくれたのですが、次の「えらいこっちゃ」では誰にも救済してもらえない可能性が高いでしょう。IMFはすでに匙を投げてますし、日米にしても、政治的な問題もさることながら、見かけ上の韓国経済が大きくなりすぎていて、救済のしようがないからです。

    .........だいたいこのように理解しているのですが、あくまでもほとんどが伝聞ベースの推論でしかないので、何か大きな抜けや勘違いがある可能性も十分にあります。もっとマクロ経済に詳しい方の見解をお聞きしたいと思います。

    • 経済オンチな在米理系ヲタクです。

      私はこの株価は上がるが、ガソリン価格を除いた物価があまり上昇しないという状況が何時迄続くのか不思議に思っています。

      経済全体として重要なのは「一部での富の蓄積」よりも「全体としての富の循環」の方が大切と度々聞きますが、「株価が上がって金持ちになった気がする人々がサイフの紐を常識的な範囲で緩める」のは経済の健康にとって良い事だろうというのは私のようなど素人にも朧気に理解出来ます。

      韓国のように一攫千金を狙った人々が借金をしてまで仮想通貨や不動産に過剰な投資をするのは後に弾けるバブルを大きくするだけで、「貨幣の循環」という意味では逆効果なのではと思ってしまいます。

      貨幣を血液に例えるなら、「血行が良くなる」代わりに「生体の一部が大々的に鬱血してしまう」ので、そこから生体組織の壊死が起こったら大変です。

      そう考えると、日本の行先の無い過剰な貯蓄にしても同様で、「江戸っ子は宵越しの銭は持たぬ」は意外に賢い行動様式なのかも。

      • 浦島三郎 さま
        韓国人は利己主義ですので金持ちになれれば、韓国じゃないところ(特にアメリカ)に逃げ出したい人が多いと思います。
        その時、他の人や韓国がどうなろうと「知った事じゃない」んだと思います。

        • そうですよね。

          私は(順当であるかどうか自信はありませんが)経済を人間の体、「貨幣の動きは血液の循環」、「富は血液が運んで来る栄養」と考えたいです。

          そうすると、沢山カネを稼いで、せっせと消費するならば結果的に血液の循環を良くして、賢く富を消費すれば筋肉がついたりして体力が向上して良い事ずくめだと思うのです。

          しかし、集団としての日本国民の場合はせっせと稼いで来た富(血液が運んできた栄養)を賢く消費せず(筋トレ・アエロビックス・ジョギング等)、筋肉をつけて体力を向上させる代わりに余計なお腹回りの皮下脂肪として貯め込んで肥満してしまったのでは?
          (女性だったら、皮下脂肪の付く部位によっては魅力的になるかもしれませんがね♪)
          このままなら、死にはしないけど、不健康・運動不足の肥満体を持て余してしまうかも。

          (私にはよく判っていませんが、「政府が国債を発行してインフラの整備をする」ってのは「この皮下脂肪を強制的に有用に消費する」てことですよね?)

          韓国では国民の皆さんが政府のお蔭で出来た余分の血液の栄養を賢く筋トレなどの自身の体調管理に使用せずに、代わりに採血して何倍にもなって還って来るかも知れない「血液バンク」に「投血」するだけで、これまた不健康です。 貯蔵する為だけの「血液バンク」(例えば仮想通貨への投資)当事者以外の誰の為にもならないし、計画が失敗したら貧血でかつ栄養不足で酷い事になるかも。

      • 浦島三郎様、

        経済学を勉強したはずなのに、経済に疎い在米歴十年の私です。(勝手に親近感をおぼえました)

        さて、経済は血液の流れにたとえられますね。循環は全身に越したことはないのですが、身体の一部であっても流れが十分に大きく早ければ、経済発展しているとみなせます。
        つまり、不均衡かどうかは短期的には関係ありません。
        また、業界も問いません。それが農業だろうが、パチンコだろうが、仮想通貨だろうが、お金が循環すれば経済発展です。
        もちろん、効果が出やすいものと、そうでないものはありますし、道路建設など社会的インフラを構築する方が、将来的にはプラスです。しかし、短期的には関係ありません。
        よく言われることですが、地面に穴を掘って埋めるだけでも、経済効果はあるのです。

        一方、長期的なことを考えると、壊死は確かに問題ですし、もっと大きな問題は富の偏在は政治的問題を引き起こすということですね。

  • >「為替介入」→「市中の韓国ウォン供給量増大」→「外貨準備高増大」

    と言うことは、「増えた分だけ売られるのかも」ってことになるのかな?

    >韓国経済には「資産バブルと家計債務」という2つの「時限爆弾」が含まれている

    『自己破産 みんなでやれば 怖くない』

    ♪モラルなんてないさ モラルハザードなんて嘘さ
    元からないから なくなりっこないのさ・・。

    なんてね。

    • カズさま

      何回となく徳政令を出している国ですから、家計債務がどれだけ多くなっても
      庶民は問題がまったく無いと思っております。
      銀行等金融機関は困るとは思いますが、前回もやったんだし
      庶民も金融機関も徳政令発布時のノウハウは持っている筈だし。
      さ~次の徳政令発布はいつかな~

      • > 銀行等金融機関は困る

        銀行が個人向け債権を放棄した分は、政府が税を優遇してやり、銀行が大損にはならないようにするのだとか、どこかで読んだ記憶があります。日本人の感覚で見る程には韓国の徳政令は酷い事にはならないようです。

      • ちょろんぼ様
        阿野煮鱒様

        >家計債務がどれだけ多くなっても庶民は問題がまったく無いと思っております。・・(金融機関も認識も同様なのですね)

        ♪やりたいこと やったもん勝ち 青瓦台なら・・(国民も)
        m(_ _)m

        ”慣れ” って怖いですね・・。

        • アハハハハハ!
          ソレ、忍たま乱太郎じゃな!
          勇気100%。

          でもでも、K酷版は、『無謀10000%』だな!

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