以前の『「実質債務超過」も疑われる、某新聞社の決算公告画像』では、ツイッターに投稿された、とある新聞社の決算公告と思われる画像をもとに、その新聞社の過去決算を簡単に分析してみました。こうしたなか、昨日はじつにけしからんことに、ついうっかり投稿されたと思しき最新の画像もありました。これがその新聞社の決算なのかどうかを確認することはできないので、とりあえず本稿でも、会社名を伏せたまま、純粋にその財務諸表のみに絞って決算を分析してみたいと思います。

決算公告

ついうっかり投稿――某新聞社の決算公告

以前、『「実質債務超過」も疑われる、某新聞社の決算公告画像』で、とあるツイッターユーザーの方が「ついうっかり」投稿してしまった画像をもとに、某新聞社の決算分析を実施しました。

その画像、かつては会社法上の「大会社」であるとともに、公称で数百万部の大新聞とも呼ばれていた新聞の名前を関した会社の決算公告の写真だったのですが、同画像についてはあくまでもツイッターを通じて確認したに過ぎないため、名前については伏せた次第です。

また、この新聞社、最近だと、「資本金を１億円に減少して資本剰余金に振り替える」という会計処理を行ったため、ごく一部の企業会計界隈などでは「中小企業の期待の星」、「『資本剰余金』という用語を世間に広めてくれた」などとしてその功績をたたえる意見も相次いでいます。

こうしたなか、同一のツイッター・ユーザーが、「またしても」、その同じ会社のものと思しき画像を投稿していたようです。

本当に貴重な150円という大金を投じ、手に入れた紙面をついうっかり投稿してしまうとは、本当にけしからんことです。「りぼー」様のけしからん行為には、厳重注意とともに、この場を借りて深く御礼申し上げる次第です。

そもそも決算自体が不透明だが…

ただし、この画像については直接確認したものではないため、本稿でも引き続き、会社名を伏せたままで、この「中小企業の星」について、決算を簡単にチェックしておきたいと思います。

そもそも論ですが、この会社、非上場会社であり、かつ、今年、それまで41.5億円だった資本金を１億円にまで減資していて、会社法上は大会社要件を喪失するとともに、法人税法などの扱いは中小企業に変わりました。

というよりも、そもそも決算以前の問題として、企業集団の状況自体もよくわかりません。

いちおう調べた限りでは、この新聞社には「ＸＸ新聞グループホールディングス」なる親会社が存在するようであり、親会社の「短期貸付金」「長期貸付金」の金額と、子会社である新聞社の「短期借入金」「長期借入金」の額がほぼ一致していることから、親子会社間で資金のやり取りをしているようです。

こうした細かい「不明点」はたくさん存在するのですが、まずは新聞社の方の決算概要を確認しておきましょう。

具体的な決算分析

自己資本比率が３％割れ！

バランスシートを眺めていて、真っ先に気付くのは、「純資産の部」、つまり「株主資本」と「評価差額の部」の合計額が総資産に占める割合が非常に低い、という点です。

図表１　新聞社の純資産の部と総資産の額の比率

科目	2021年３月期	前年同期比
資本金	1.00億円	▲40.50億円
資本剰余金	40.50億円	＋40.50億円
利益剰余金	▲26.36億円	＋3.42億円
評価・換算差額等	24.71億円	▲5.83億円
うち土地再評価差額金	17.37億円	＋8.49億円
うち有価証券評価差額金	7.34億円	▲14.32億円
純資産合計（Ａ）	39.84億円	▲2.41億円
資産合計（Ｂ）	1408.67億円	＋6.53億円
（Ａ）÷（Ｂ）	2.83%	▲0.19ポイント

（【出所】ツイッター投稿画像より著者作成）

この「（Ａ）÷（Ｂ）」の値、会計士などがよく使う、俗にいう「自己資本比率」のことです（※ただし、金融の世界で「自己資本比率」には違う意味があるため、金融評論家は「純資産比率」などと呼んだりもします）。

実質債務超過状態のおそれ

自己資本比率が３％を割り込んでいる、というのも、なんだか凄い話ですが、ここでもっと深刻な問題もあります。

純資産合計が40億円に満たない金額であるのに対し、総資産が1400億円を超えているわけですから、ちょっとでも資産の側に「資産性」が疑われる項目が存在したら、あっというまにその会社は実質債務超過に転落です。

ちなみに「債務超過」とは、バランスシートの左側（資産の部）の金額が、「負債の部」（バランスシートの右上部分）の額を割り込んでしまう、という状態のことであり、通常、この債務超過状態に陥れば、まさに企業としての「死」――経営破綻――がほど近い、と一般には見られます。

ただし、同社の場合は親会社からの資金供給を受けているため、親会社の経営が目詰まりしない限りは、債務超過状態であっても生き永らえます。これがいわゆる「ゾンビ状態」です。

では、次の問題点は、この新聞社が実質債務超過状態かどうか――つまり、「ゾンビ状態」かどうか――、という点です。

この新聞社の2021年３月期における「資産の部」を眺めていて、おおむね40億円以上の項目（※現金を除く）だけ列挙しても、たとえば次のとおり、かなりたくさんあります。

図表２　資産の部に計上されている項目のうち、おおむね40億円以上の項目の例

科目	2021年３月期	前年同期比
売掛金	57.24億円	＋7.74億円
未収入金	50.32億円	＋35.75億円
流動資産その他	37.00億円	▲1.48億円
建物	322.88億円	▲11.85億円
土地	657.04億円	▲6.77億円
投資有価証券	123.87億円	▲10.76億円
繰延税金資産	51.87億円	▲14.74億円

（【出所】ツイッター投稿画像より著者作成）

公認会計士的なセンスで眺めると、これらのなかでとくに怪しいのは、前年同期比で36億円も増えた、流動資産の「未収入金」でしょう。焦げ付いて回収不能になった金銭債権が紛れ込んでいることがあるからです。

ちょっとまて：その繰延税金資産、計上して良いの？

明らかにツッコミどころがあるのは、51.87億円の繰延税金資産でしょう。

というのも、この新聞社、確認した限り、５期分の売上高が低迷し、少なくとも４期連続して営業赤字を計上しているからです（図表３）。

図表３　売上高と営業利益の状況

決算期	売上高	営業損益
2017年3月期	1101.81億円	1.51億円
2018年3月期	1066.32億円	▲1.96億円
2019年3月期	974.29億円	▲17.80億円
2020年3月期	880.62億円	▲38.17億円
2021年3月期	800.31億円	▲28.00億円

（【出所】ツイッター投稿画像より著者作成）

いかがでしょうか。

そもそも売上高自体が急激に落ち込んでいます。

2018年３月期以降で見ると、2018年３月期のみ、前年同期比35.49億円の落ち込みに留まりましたが、それ以降は▲92.03億円（2019年３月期）、▲93.67億円（2020年３月期）、▲80.31億円（2021年３月期）、と、毎期100億円近く落ち込み続けています。

2017年３月期に1101.81億円だった同社の売上高は、直近、つまり2021年３月期においては800.31億円で、この４年間で３割近くも落ち込んだ計算です。

これは、驚異的ですね。

当然、営業損益の赤字も、おそらくはあまりに急激な売上高の落ち込みに、リストラないし販管費圧縮などの動きが、まったく間に合っていないという証拠でしょう。

資金繰りは大丈夫なのか？

以上、普通に考えて、４期連続で営業赤字でありながら、自己資本を上回る金額の繰延税金資産を計上していること自体、明らかに怪しい話です。

ただ、それと同時に、この新聞社の場合、負債の部に計上された金額が1368.83億円ですが、このうち短期借入金が173.26億円、長期借入金が348.29億円で、さらには「預り保証金」が443.36億円、退職給付引当金が165.45億円です（図表４）。

図表４　負債の部の主要項目

科目	2021年３月期	前年同期比
負債合計	1368.83億円	＋8.95億円
うち短期借入金	173.26億円	＋1.49億円
うち長期借入金	348.29億円	＋28.56億円
うち預り保証金	443.36億円	▲9.89億円
うち退職給付引当金	165.45億円	▲0.57億円

（【出所】ツイッター投稿画像より著者作成）

そして、短期借入金と長期借入金については、金額から判断して、親会社である「Ｘ新聞グループホールディングス」から借りているらしく、また、退職給付引当金も従業員の退職給付に備えた債務であり、「社外」に対する債務ではありません。

少し気になるのは「預り保証金」勘定ですが、想像するに、これは同社が保有する建物などにテナントｼﾃ入居する企業などから預かっている保証金でしょう。テナントが撤退しない限りは返す必要はないはずですので、資金繰り的には何とか回っていく、というのが現状です。

親会社は一見健全だが…

ただ、次に問題となるのが、親会社がいつまでも子会社にカネを貸すことができるのか、という論点です。

じつは、親会社の方に関していえば、中身はほぼスッカラカンで、資産の大部分は（おそらく子会社である新聞社に対する）長短の貸付金と、（おそらくは傘下の企業に対する）投資持分としての投資有価証券勘定です（図表５）。

図表５　親会社の資産の部の主要構成項目

科目	2021年３月期	前年同期比
資産の部　合計	737.49億円	＋53.07億円
うち短期貸付金	187.14億円	＋2.17億円
うち投資有価証券	149.82億円	＋0.00億円
うち長期貸付金	348.29億円	＋28.56億円
負債の部　合計	585.65億円	＋52.58億円
うち短期借入金	189.32億円	▲12.37億円
うち１年以内償還社債	40.35億円	＋40.35億円
うち長期借入金	343.19億円	＋68.91億円
純資産の部　合計	151.83億円	＋0.49億円

（【出所】ツイッター投稿画像より著者作成）

一見すると、このホールディング・カンパニーは、新聞社ほどは自己資本比率がギリギリではありません。

ただし、これも注意しなければならないのが、そもそも子会社に対する短期貸付金、長期貸付金は、回収できるとは限らない、という点です。これに加えて「投資有価証券」についても、子会社に対する投資持分の実質価値が棄損している可能性は否定できません。

ホールディング・カンパニー自体、自己資本（純資産の部合計）が151.83億円しかありませんので、長短の貸付金、投資有価証券のいずれかが焦げ付けば、ホールディング・カンパニー自体も実質債務超過状態、というわけです。

（もっとも、数年前に廃止された金融検査マニュアルの考え方に従えば、銀行がきちんと自己査定するならば、貸付金や投資有価証券の実質価値については適正に査定するはずだとは思いますが。）

「毎日新聞社が本社売却」＝ダイヤモンド

さて、上記の分析とは無関係に、こんな情報を紹介しておきましょう。

毎日新聞が「虎の子」大阪本社を差し出し資金捻出、急場しのぎの弥縫策スキーム

―――2021.3.24 16:20付　ダイヤモンドオンラインより

ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に３月24日付で掲載された記事によると、「毎日新聞社」という会社が大阪市にある自社ビルなどを信託銀行に譲渡し、210億円を借り入れることがわかった、というものです。

ダイヤモンドによると、毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2019年は243万部へと43％も減少し、従業員の早期退職などのリストラ策を進めてきたなかで、「虎の子」の不動産も手放さざるを得なくなった、ということだそうです。

ただし、「有料会員限定記事」であるため、有料会員登録していなければ、続きを読むことはできません。

このため、無料版で閲覧できる部分のみを手掛かりに、いったい何が発生しているのかを想像してみるに、これは古典的な資産流動化ではないかという気がします。

リード文に「信託銀行に譲渡し」、とありますので、いわゆる不動産信託を設定し、不動産の名義人を信託口に書き換えたうえで信託受益権を手に入れ、それを210億円で特別目的会社（ＳＰＣ）などに売却する、という、非常に典型的な資産流動化でしょう。

しかも、210億円程度の流動化案件とは、大変に驚きます。機関投資家向けの市場だと仮定すれば、正直、この金額は証券化としては案件の規模も極めて小さいため、「これでよく引き受け手が見つかったな」、という気がしてなりません。

日経「ゾンビ会社を廃業させよ」

そういえば、つい最近も当ウェブサイトで、日経電子版に掲載された、次の機序を紹介したばかりです。

新陳代謝促す中小企業支援策を

―――2021年6月18日 2:00付　日本経済新聞電子版より

記事を執筆したのは日経の記者ではなく、「事業承継専門公認会計士」と名乗る人物ですが、一見過激な議論が掲載されています。国の補助金などの「手厚い支援は生産性の低いゾンビ企業の延命措置になる」、などと批判しているからです。

ちなみに「ゾンビ企業」とは、「業績が悪く回復見込みが立たないにも関わらず、債権者や政府の支援により存続する企業」のことだそうですが、実質債務超過状態にありながら、とにかく（なぜか）おカネを貸してくれる人（親会社や銀行、国など）がいるために、倒産に至らない状態と考えればよいでしょう。

リンク先記事で最も強烈だったのは、次の一文です。

「役割を終えた企業は経営者の引退とともに廃業させ、他企業に事業承継させたほうがよい」。

なかなか強烈な発言ですね。

そして、この提言がもっともフィットする業界こそ、新聞業界なのかもしれないと思ってしまったのはここだけの話、というわけです。