このインターネット社会において、ビジネスモデルとして破綻しつつあるものの典型例は、新聞でしょう。高い購読料を支払い、ネットと比べて明らかに古い情報が記載された重くてかさばる紙媒体が届くのですから、よっぽどチラシが好き、地元の訃報ネタが知りたい、といった需要でもない限り、わざわざ新聞を購読するメリットがあるのかどうかは疑問でもあります。こうしたなか、ある新聞が購読料を値上げすると発表したようです。

生物も経営学も同じようなもの？

社会人になって以降、とある理由があって、高校の生物の教科書を読む機会がありました。

その際、自分の中で「あぁ、経営学も生物も同じようなことを議論しているのだなぁ」、と妙に納得したものです。もっと言えば、「生存競争」という概念は、たんに動物や植物などの生命体について成り立つだけでなく、人間社会においても同様に成り立つのではないか、という仮説が、自分のなかで芽生えたのです。

会計学の世界では、一般に、その企業の状態を、ストックとフローで把握します。

ストックとは資産や負債の状況、つまりその企業の財務が健全かどうかという視点であり、フローとは毎期の売上高、売上原価、販管費といった営業損益項目や、配当金、利息などの財務費用、さらには特別損益項目を見て、その企業が「儲かっているかどうか」という視点のことです。

そして、儲かっている企業の場合は、財務が多少不健全でも、まったく問題なく経営が回っていきます。ちょうど、周囲に食べるものがたくさんあるような状態だと思えば良いでしょう。昔話に出てくるキリギリスのように、夏場にとくに食べるものを蓄えず、遊んで過ごすよなものです。

一方、本業で儲からなくなったとしても、過去に蓄えた資産がたくさん存在する企業の場合は、多少赤字を計上したとしても、当面は経営を続けていくことができます。エサが取れない冬場、動物が栄養を蓄え込んで冬眠するようなものだと思えば良いと思います。

そして、動物であろうが企業であろうが、最大のポイントは、「環境の変化に応じて生きて行けるかどうか」にあると思います。

たとえば、エサを食べることができなくなってきた場合、それは自分自身の老化によるものなのか、たんに季節要因が移ろいエサがなくなっただけなのか、それとも周辺環境が抜本的に変わってしまったからなのかによって、生き残り戦略も変えていかねばなりません。

また、自分自身の巣に、あるいは自分自身の体内に、どれだけ栄養の蓄えがあるかによって、その切迫感も変わって来るでしょう。

たとえば病気を患い、運動能力が減退し、エサを捕食することができなくなってしまった場合、その動物が生き延びられない可能性は非常に高くなるかもしれません。しかし、自分自身は元気で、単純に周囲の季節が変わっただけであれば、巣篭りして春が来るのを待てばよいはずです。

経営環境が変われば優良企業でも生き残れない

企業経営の場合もこれとまったく同じで、売上高が減ってきた、利益が減ってきたという状況については、それは自社の製品に問題があるからなのか、それとも社会環境の変化によって生じた問題なのかについては、対応がまったく異なります。

たとえば、ソロバンを製造している企業があったとしましょう。

あれだけ飛ぶように売れていたソロバンが、ある日、パタッと売れなくなってしまったとします。その理由は、いったい何でしょうか。

自社のソロバンに欠陥があって、他社のソロバンは売れてるのに自社のソロバンだけが売れなくなった、ということであれば、自社の商品の欠陥をすぐに修正しなければなりません。場合によっては販売済みのソロバンを回収し、正常品と交換しなければ、自社が信頼を失ってしまいかねないからです。

一方、自社のソロバンは自信作で、製品が悪いわけではないにもかかわらず、ソロバンが売れなくなってしまった場合もあります。他社製のソロバンも一斉に売れなくなってしまいました。

はたして何が起きたのでしょうか。

そう、世の中に電卓が出現し、猛烈に普及を始めたのです。

その会社のソロバンは高品質かもしれませんが、世の中の人々はソロバンではなく、電卓を好んで使うようになりました。だからこそ、ソロバンをオフィスや学校で使う需要が急激に失われていったのです。

原因が自社にあるのか、環境にあるのか

つまり、ここでポイントは、２つあります。

その企業が生存を脅かされる事態が生じた原因が、①自社にあるのか、それとも②社会環境の変化にあるのか、という違いです。この２つ、対処方法がまったく異なります。

まず、①原因が自社にある場合、たとえば自社が欠陥製品を世に送り出してしまった場合には、基本的には存続が非常に難しくなりかねません。

厳しい自然界の生物の場合、エサが取れなくなった原因が自分自身の運動能力の減退にある場合、その個体はもはや生存できないという事態もあり得ます。

一方、ビジネス界の場合は、自社が欠陥製品を送り出してしまった場合には、いちおう、社会に対し謝罪し、リコールするという方法で、自身の失敗をなんとか回復する、というやり方があります。

そういえば、実名を出すのは控えますが、2000年６月に某乳業会社の大阪工場で、汚染された脱脂粉乳などの原料を使用した結果、黄色ブドウ球菌が生み出す毒素「エンテロトキシン」が含まれた製品を世に送り出し、集団食中毒を発生させた、という事件がありました（いわゆる集団食中毒事件）。

下手すると会社ごと吹っ飛ばすほどの事件であり、その翌年には、そのグループ会社が「牛肉偽装事件」を発生させ、問題のグループ会社は廃業・解散に追い込まれ、乳業会社自体は企業再編のすえ、社名を変えて現在も存続しています。

（※ちなみに著者自身は、同社の製品については見かけても絶対に手を出さないようにしています。）

これに対し、②のように、社会環境の変化により、昔は儲かっていた業種が、いまやすっかり構造不況業種に姿を変える、という事例もあります。

たとえば、かつて石炭は「産業のコメ」、「黒い宝石」などとももてはやされ、炭鉱は非常に重視されましたし、炭鉱のある街が大いににぎわい、発展したという事例もありました。2006年に当時の財政再建団体（現在の財政再生団体）に転落した北海道夕張市など、その典型例でしょう。

そして、その夕張市は最盛期の昭和35年（つまり1960年）で116,908人を数えましたが、平成30年（つまり2018年）時点ではその７％、8,211人に留まります（詳細は夕張市ウェブサイト『夕張市の人口推移』等をご参照ください）。

つまり、企業や法人、自治体などの場合は、その衰退の原因が自分自身にあるのか、社会環境にあるのか、それらの複合的な要因にあるのか、などによって、対処法がまったく変わって来るのです。

（※もっとも、夕張市が財政再建団体に転落した直接の原因はほかにあるのですが、これについては本稿では割愛します。）

マスメディアは大変ですね！

さて、当ウェブサイトでいつも申し上げているとおり、現在の社会環境下で存続が危ぶまれている業種の最たるものは新聞社でしょうし、また、今後10年から20年という期間で見れば、テレビ局がその後を追う可能性は非常に高いでしょう。

その理由は簡単です。

新聞についてはインターネットの出現と普及、スマートフォンなどのデバイスの普及により、すでにビジネスモデルとしては破綻しているからです。そして、ネット環境の進歩に伴い、テレビについても近い将来、ビジネスモデルが行き詰る可能性が極めて高いと考えられるからです。

このうちテレビ局に関しては、『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』で在京テレビ局の減収減益という話題とともにすでに取り上げていますので、本稿ではとりあえず割愛し、以下では新聞業界に話を絞ってみたいと思います。

新聞はビジネスモデルが破綻している

そもそも論ですが、新聞の場合は、情報を印刷した紙を、物理的に各家庭に送り届けるということで成り立っています。しかし、紙媒体の場合、印刷できる情報量には限りがあるのに加え、物理的に印刷技術を使うため、あとになって情報の変更、アップデート等ができません。

さらには、大掛かりな印刷設備が必要ですし、刷り上がった新聞紙を大型トラックなどに載せて各販売店に物理的に送り届け、各販売店はそれらをバイクや自転車などで物理的に各家庭に配達しなければならないのです。

当然、そのコストを維持するためには、読者は新聞の購読料を支払わなければなりませんし、各販売店も朝刊にチラシを折り込むことで、広告料収入を収益の柱とせざるを得ない、というわけです。

しかし、2010年頃から急速に普及し始めたスマートフォンには、それこそリアルタイムで情報が配信されて来ます。いちいち紙に印刷し、刷り上がった新聞紙を送り届ける、という、時間も手間もかかる作業が、丸ごと省略されるのです。

総務省『情報通信白書（令和２年版）』の『図表5-2-1-1　情報通信機器の世帯保有率の推移』という図表によると、スマートフォンは2019年において83.4％も普及していることがわかります。

もちろん、世の中には変化を拒む人というものもいますので、「わしゃ新聞は絶対に紙でないと読まんぞぉ！」と拘っている人もいるのかもしれませんが、そのような人が社会のメインストリームを構成することは考えられません。

また、「チラシが欲しいから」、「地方紙の訃報欄が読みたいから」、問った具合に、新聞に拘る人もいるかもしれませんが、これも時間の問題で、やがてはチラシもアプリで読む人が増えてくるかもしれませんし、「訃報ドットコム」のようなサイトが出現するかもしれません。

いずれにせよ、スマートフォンに最新の話題が配信されることの快適さを覚えた圧倒的多数の人々は、いまさら新聞に回帰しようとは思わないでしょうし、新聞を読む理由は、ひとつずつ消えて行かざるを得ません。

つまり、現在の新聞業界が置かれているのは、動物でいえば環境そのものが変わり、エサ（＝売上高）自体が期待できなくなってしまっている、という状況なのです。

そうなると、住む場所を変えるか、食べるエサを変えるか、自分自身を変えるか、などしか考えられないのですが、そこで重要なのは、「先手を打つことができるかどうか」という点と、もし出遅れた場合は「変化するまでに残された時間」です。

デジタル化で先行し、すでに次々と投資を進めている日経新聞は、企業経営としては（現在の新聞業界の中では）非常に成功した事例といえるかもしれません（相変わらず記事のクオリティが高いとは言い切れない点は別として）。

また、過去に儲かっていたなどの理由で、資産の蓄積に余裕があるのであれば、先行事例なども参考にしながら、「次のビジネス」をゆっくりと探しても良いでしょう。さらには、（著者自身はあまり感心しませんが）経営の多角化を図っていくのもひとつの判断といえるかもしれません。

具体的な事例で見れば、機内食の会社、中高年用の出会い系サイトの会社、といった事例があるようです（敢えてどことは申しませんが）。

朝日新聞の値上げはどうでるか

こうしたなか、朝日新聞が来月から、月ぎめ購読料を現在の4,037円から4,400円に値上げする（※いずれも税込み）、という情報が入って来ました。

＜お知らせ＞読者のみなさまへ　購読料改定のお願い　来月から月ぎめ４４００円に　朝日新聞社

―――2021年6月10日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これはなかなか興味深い判断です。

株式会社朝日新聞社といえば、大手全国紙のなかではかなり詳細な決算を公表しているため、当ウェブサイトとしてもしばしば公表物をベースにした財務分析を実施しています（直近だと、『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』で話題に取り上げました）。

朝日新聞社は2021年３月期決算において、連結ベースで70億円を超える営業赤字状態に陥るとともに、「退職給付に係る負債」などに対して認識していた繰延税金資産の取崩が発生しているため、今期は400億円を超える最終赤字に転落しています。

同社の決算が、「紙媒体としての新聞の苦境」に基づくものなのか、過去の報道に基づくものなのかは、よくわかりません。その理由は、同業他社がまともにほとんど決算を公表していないからです。

ただ、個人的な感想を申し上げるならば、朝日新聞社は先ほどの事例でいう「経営に余裕がある会社」でもあります。

正直、エネルギーの蓄積がある動物は、真冬はわざわざエネルギーを使ってエサを探しに行くよりも、冬眠した方が効率的です。朝日新聞社の場合も、財政状態は極めて健全なのですから、このタイミングで値上げする必要があったのかは個人的には疑問です。

いずれにせよ、この値上げが凶と出るか、凶と出るかについては、経営学的見地から興味深く眺めてみたいと思う次第です。