少し興味深い話題がありました。茂木敏充外相が昨日、参院予算委員会で、韓国を「ゴールポストを動かす国」と改めて指摘したのです。そして、これについて報じた韓国メディア自身が、まさに「ゴールポストを動かしている」という実例があったのです。すべては首尾一貫性のなさ、そして主体性のなさに尽きるのではないでしょうか。

「首尾一貫性」のなさを韓国にも見る

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、もともとは政治、経済、外交、金融などからさまざまな話題を提供するというふれこみで開始したサイトであり、「韓国専門サイト」とすることを意図したものではありませんし、これは現在でも変えていないつもりです。

ただ、非常に悲しい（？）ことに、当ウェブサイトでも世間では「準韓国専門サイト」と見られているようですが、これも仕方がありません。コリア・ウォッチングを続けたすえに『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』なる書籍まで出してしまったほどですから。

というわけで、遅ればせながら、当ウェブサイトもいっぱしの「コリア・ウォッチング」サイトを名乗って良いのかもしれません（といっても、文化人類学的な側面から見た韓国論、韓国文化、韓流などに関しては、個人的にはまったく詳しくありませんし、詳しくなる予定もありませんが…）。

そういう余談はさておき、当ウェブサイトでは昨日の『「五輪はダメだが高校野球はＯＫ」の首尾一貫性のなさ』で、「首尾一貫性のなさ」をテーマに、「日本の野党議員とマスメディアの共通点」という話題を取り上げました。

自分自身でこれを読み返してみて気付いたのですが、この「首尾一貫性のなさ」は、じつは韓国にもまったく同じことが言えるのではないかと思います。

1965年の日韓基本条約により、日本は韓国との間で国交を正式に回復し、それにより政治、経済、文化、安全保障など、さまざまな面での交流が本格化しました。日本からの有償・無償のさまざまな支援や技術協力は、のちに韓国で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の原動力となったのです。

ただ、半世紀以上に及ぶ戦後日韓交流史は、順調なものではありませんでした。

いうまでもなく、根強い韓国社会の反日に、日本の外交当局は悩まされ続けて来たのです。

歴史問題と動くゴールポスト

歴史問題を巡るルトワック氏の分析

その中核にあるのが「歴史問題」です。

韓国や北朝鮮で一般的に用いられている表現を使うならば、「36年間に及ぶ、日帝の悪辣な植民地支配」、ということですが、それらの多くは歴史的事実を無視し、彼ら自身が「そうだったと思いたい歴史」でもあります。

なぜ韓国が過去にこだわるのかについては、さまざまな論者が議論をしていますが、個人的にもっとも腑に落ちる説明は、こんな記述です。

「日本の謝罪問題についても一言言っておきたい。日本は韓国に対してすでに十分すぎるほど謝罪したし、これからも謝罪しつづけなければならないだろうが、それらは結局、無駄である。なぜなら韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ」。

この一文、出所は米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏のもので、出所は『中国4.0』（文春新書、2016年３月20日第１刷発行）という書籍の129ページ目です（翻訳者は奥山真司氏）。

【参考】『中国4.0』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンクより）

けだし、名言です。

日本の統治は「（36年間ではなく）35年間」でしたが、この統治が韓国にとって意図せざるものだったかどうかはさておき、少なくとも現地に駐在する日本人が恒常的に身の危険を感じるほどの組織的な抵抗がなかったことは、当時の韓国人が日本統治を受け入れていた証拠でしょう。

ベトナムは米国に謝罪と賠償を要求したのか

そして、たとえば長年に及ぶ戦争で甚大な被害を受けたはずのベトナムが米国に対し、執拗に公式謝罪や賠償を要求したりしていないという事実と比較すると、ルトワック氏の主張の正しさを間接的に証明することもできるでしょう。

「小国」であるはずのベトナムが、自力で米国に勝ったというのもさることながら、現在のベトナムでは反米感情がほとんど存在しないらしいというのも驚きです。

その証拠でしょうか、『幻冬舎GOLD ONLINE』というウェブサイトに2020年２月14日付で掲載された『ベトナムは米国寄り、中国寄り？日本人の「大きな誤解」の真相』というサイトには、こんな記述があります。

「悲惨なベトナム戦争のことが印象に残っている人や、ハリウッド映画を見て、米国兵にベトナム人がいいようにやられてしまっている…というようなイメージを持っている人は、『米国のことをさぞかし憎んでいるだろう』あるいは『表面的にはいい顔をしているが、腹の底では嫌っているのではないか』と思うかもしれないが、実はそうではないようだ。」

同サイトによると、ベトナム人は「極めて柔軟で現実的な思考をする人たち」であり、「『自分たちの生活を向上させる経済的発展のためにどうすればよいか』という視点から、過去のしがらみに捉えられることなく合理的選択のできる人々」だと記載されています。

この記述が正しいかどうかについてはともかくとして、現実にベトナム政府が米国に対し、ベトナム戦争の被害の謝罪や賠償を執拗に要求している、という話はあまり耳にしません。

これに加え、同記事にはもうひとつ、興味深い記述があります。それは、「先の大戦で米国に敗れた日本人についても同様のことがいえなくもない」、という部分です。

この記述もすんなりと頭に入ってきます。確かに日本政府は（少なくとも公式には）米国に対し、原爆投下や東京大空襲などの戦争に対する謝罪や賠償を求めたりしていませんし、これからも求めることはないでしょう。

ではなぜ、日本もベトナムも、米国との戦争で大きな被害を受けたはずなのに、米国に対して謝罪も賠償も求めないのでしょうか。そして、なぜ日本と自力で戦争をしたわけでもない韓国が、日本に対してルサンチマンに近い感情を抱くのでしょうか。

残念ながら、この点に関して当ウェブサイトとしては、「客観的事実として証明された確たる答え」を持っているわけではありませんが、やはりこれもルトワック氏のいう「抵抗しなかった父祖に対するやり場のない怒り」が日本に対する逆ギレという形で出ている、という説明が、すんなりと受け入れられるのです。

いずれにせよ、たとえば「中国や北朝鮮を敵視しないくせに、日本を敵視する姿勢」など、韓国の「国家としての首尾一貫性のなさ」の事例はいくつかり、これらについてはじっくり研究してみても面白いテーマかもしれないと思います。

ムービング・ゴールポスト論

ただ、韓国の首尾一貫性のなさについて、日本との関連に焦点を絞るならば、そのわかりやすい事例のひとつが「ムービング・ゴールポスト」論であることは間違いありません。

これは、その名のとおり、「韓国がゴールポストを自分でヒョイヒョイ動かすこと」を指します。日本語では「後出しじゃんけん」と呼ばれたりすることもありますが、1965年の請求権協定で最終的かつ完全に解決されたはずの請求権問題が、後になって蒸し返されるのはその典型例でしょう。

これに関連し、産経ニュースに昨日、おもしろい記事が出ていました。

「韓国によりゴールポストが動かされる」　朝日報道は「極めて問題」慰安婦問題　外相、官房長官が答弁

―――2021/5/31 12:57付　産経ニュースより

これは、31日の参院予算委員会で、自民党の有村治子氏の質問に対し、茂木敏充外相が韓国について、次のように苦言を呈したとされるものです。

「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」。

この「ムービング・ゴールポスト」論に関しては、昔からさまざまな人が指摘してきたものですが、それと同時に、いまや日本政府の公式見解ともなりつつあります。要するに、問題を解決したと思ったら、そのゴールポストが勝手に動かされている、というわけです。

ちなみに有村氏は慰安婦問題に関し、とくに４月27日に閣議決定された「従軍慰安婦」という用語に関する答弁書（『従軍慰安婦・強制労働は「適切でない」と政府が認める』等参照）に関しても、次のように質問したそうです。

「真実にもとる情報によって国内世論が作られ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人がさげすまれ、その子女がいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか計り知れない。今さら『大手新聞社』などと匿名にする必要など全くない」。

これについて、今度は加藤勝信官房長官が「大手新聞社は朝日新聞だ」とした上で、「朝日新聞が報じていた吉田氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に反する認識が、韓国をはじめ、国際社会において広まったことは極めて問題であったと考えている」と答弁したのだとか。

いずれにせよ、「朝日新聞の虚偽報道により『慰安婦＝性奴隷』などのウソが全世界に広まったことは極めて問題である」とするのは、日本政府の公式見解、というわけですね。

中央日報の事実歪曲

さて、この話題について、韓国メディア『中央日報』（日本語版）も今朝、記事にしています。

「韓国によってゴールポストが常に動かされる」　文政権の慰安婦対応を非難した茂木氏

―――2021.06.01 07:24付　中央日報日本語版より

全部で1300文字少々の文章ですが、途中までは有村氏の質問と政府閣僚の答弁が引用されているので、無視して良いでしょう。

それよりも本稿で注目したいのは、中央日報が相変わらず基本的な事実関係を無視したり、事実を歪曲したりして報じている、という点です。たとえば、2015年の日韓慰安婦合意について、次のように述べています。

「朴槿恵（パク・クネ）政府時期に成立した2015年韓日外相間慰安婦合意は、旧日本軍慰安婦問題がこの合意を通じて最終的かつ不可逆的に終結したと宣言した。しかし、合意直後から交渉過程での被害者排除問題が取り沙汰され、謝罪表明を巡る当時安倍晋三首相の真意問題が提起された。」

「朴槿恵」の読み方について、正しくは「ぼく・きんけい」と書くべきところを「パク・クネ」と表記しているのは、この際、不問としましょう。韓国メディアが自国民のことをどう表記するかは自由にすれば良いからです。

しかし、この文章、看過できないのは後半部分です。

「合意直後から交渉過程で被害者排除問題が取り沙汰された」だの、「安倍総理の謝罪表明を巡る真意問題が提起された」だのと書かれていますが、このように後になってから難癖をつけること自体が「ゴールポストを動かす行為」です。

そして、自国政府、自国社会が「ゴールポストを動かしている」ことを中央日報が咎めず、記事でこのように書くこと自体、「中央日報自身がゴールポストを動かしている」のと同じではないでしょうか。

さらに呆れるのは、主語のない、次の記述です。

「その余波を受けて合意に基づいて発足した『和解・癒やし財団』が2018年11月に解散するなど、被害者が反発する中で、合意は事実上効力停止状態に陥っていた」。

「その余波を受けて、慰安婦財団が解散した」という書き方、非常に卑怯です。まるで「自然現象・不可抗力」で解散せざるを得なかったかに読めてしまいますが、これは実態を適切に示した表現ではありません。

正しくは、「韓国政府自身が、自らの判断において、主体的にゴールポストを動かし、約束を破って慰安婦財団を解散した」のです。

中央日報も報道機関を騙るなら、まずは自国政府がゴールポストを動かしたこと、約束を破ったことを咎めるべきですし、そのことをせずにまるで不可抗力で慰安婦財団が解散に追い込まれたかのように書くこと自体、極めて卑怯です。

韓国問題は主体性のなさに尽きる

ただし、上記の中央日報の記事を読んで、ふと浮かんだのが、「首尾一貫性がないこと」とは、「主体性がないこと」と密接に関連しているのではないか、という仮説です。

中央日報を含めた韓国メディアは、まるで自国の反日感情が「コントロールできないもの」であるかのごとく取り扱っているのですが、全然そんなことはありません。主体性のある国であれば、自国の感情を自分自身でコントロールし、克服しなければなりませんし、普通の国であればそれができます。

たとえば、慰安婦財団を解散してしまったことについても、「わが国としては日本との慰安婦合意は意味がなかったと考える」、「今後、慰安婦の救済はわが国の問題だから日本は口出しをするな」、などと述べて10億円を返金するならば、話はわかります。

この場合は、「自分たちの責任において、自分たちで慰安婦財団の解散を決断した」というわけですから、私たち日本国民には何も言えなくなりますし、韓国の国内問題として処理するのならば、「どうぞご勝手に」としかいいようがありません。

つまり、韓国の場合、「自分たちで決断し、その結果についての責任を負う」という覚悟が根本から欠如していると思わざるを得ないのです。慰安婦合意を巡るグダグダも、結局は国家としての覚悟と能力のなさに起因する現象であり、一事が万事、この調子、ということではないでしょうか。

いずれにせよ、あまりきついことは言いたくなかったのですが、やはり私たち日本人は、韓国を「いっぱしの独立国」として、敬意をもって対等に扱うこと自体が間違っていたのではないかという気がしてなりません。

今後、韓国との交渉については、日韓２ヵ国で密室状況で行うのは極力避け、国際社会（とくに米国）の目を介在させながら、「多国対韓国」という構図で接するしかないように思える次第です。