純資産の部が42億円しかないのに66億円もの繰延税金資産が…

昨日の『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』で株式会社朝日新聞社の決算短信などについての話題を取り上げたところ、ツイッターであるユーザーの方から、過去の某新聞社の決算公告を貼っていただきました。問題の会社の実名は明らかにしませんが、もしこの画像が本当だったとしたら、ずいぶんと大変な状況にあることだけは間違いないでしょう。

マスメディアの倒産はあり得るのか？

当ウェブサイトでは最近に限っても、ずいぶんとマスメディア（とくに新聞社とテレビ局）の話題を取り上げてきました。

たとえば在京テレビ局の減収減益という話題は『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』などで、「若年層を中心にテレビを見るという習慣が消滅している」という話題は『「平日に少しでもテレビを見る」若年層は半数に留まる』などで取り上げています。

これに加え、新聞社のなかで比較的詳細な決算データを開示している数少ない新聞社である株式会社朝日新聞社に関しては、昨日の『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』で取り上げています。

これらの議論の特徴は、決算なり調査なりという、ある程度客観的な数字を使い、マスメディア業界の「いま」を把握しようとする試みだった、ということだと思いますが、これらを改めて読み返していただければ、その試みはある程度、成功したと自負しています。

ただし、ここで問題があるとしたら、「マスメディア各社の倒産はあり得るのか」、「倒産するとしたら、最初に倒産するのはどこか」、という点について、予測がつかないことでしょう。

とくに、在京テレビ各局や株式会社朝日新聞社については、決算で見る限り、減収・減益ではあるものの、依然として経営には余裕があるようにも見受けられます。このため、「マスメディアの倒産」という事態が、この１年や２年の間に発生するかどうかは微妙でもある、というわけです。

財務的に朝日新聞は盤石

株式会社朝日新聞社の決算分析

さて、その「財務基盤が確固たるメディア」のひとつが、株式会社朝日新聞社です。

昨日は『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』で、株式会社朝日新聞社が公表した決算短信をもとに、同社の決算のポイントを読んでみました。

あらためて要約しておくと、次のとおりです。

• ①売上高自体が前期比、単体で12％以上、連結で17％近く落ち込んだことで、販管費の抑制が間に合わず、営業損益段階でマイナスを計上した
• ②持分法適用関連会社（たとえば、株式会社テレビ朝日ホールディングス）の業績低迷により、持分法投資利益などが低迷し、経常損益段階でもプラスになることができなかった
• ③早期割増退職金や減損損失などで、特別損失の額が膨らんだ
• ④退職給付に係る負債等に関連する繰延税金資産の取り崩しが発生し、連結で441億9400万円という巨額の最終損失を計上した

…。

最初に本稿では、これについて、若干補足をしておきます。

問題点はあるが…

一般にどんな会社であっても、ストック（財政状態）とフロー（経営成績）の両面から見ることが必要であり、株式会社朝日新聞社の2021年３月期決算に関しては、あくまでもフロー面で大きく低迷したというものに過ぎず、ストック面では経営基盤はまだまだ盤石です。

今回、同社の決算には大きく２つの問題点がありました。

１つ目は巨額の損失（早期割増退職金、減損損失、法人税等調整額）を計上したという点であり、そして２つ目は、営業損失に陥ったという点です。どちらもたしかに大きな問題点なのですが、結論的に言えば、これでただちに同社が経営破綻するということはありません。

まず、１つ目の問題点については、基本的には「一過性の要因」、つまり毎期恒常的に出る損失ではない、という点を指摘しておく必要があります。

たとえば、法人税等調整額は繰延税金資産を取り崩したことにより発生した金額ですが、今期取り崩しておけば、来期以降、同じような取崩が発生することはありません。また、固定資産などの減損会計、早期割増退職金なども、毎期出てくるべき項目ではありません。

（いや、もちろん会社によってはリストラが失敗し、毎期ダラダラと計上されることもあるのですが、同社がそのような轍を踏むのかどうかは、現時点では予測困難です。）

経営状態に余力があるからこそ…

次に、２つ目の問題点については、たしかに「営業損失」というのは、本来はきわめて深刻な問題ではあるものの、同社の場合はコントロールできないものではありません。

そもそも同社は１人あたり人件費も非常に高いなど、「高コスト体質」で知られていました。このため、同社の今期決算における営業損失は、「本業の低迷に高コスト体質の是正が間に合わなかった」という側面があったことは否定できないでしょう。

そして、幸い（？）にも、同社には優良資産（不動産物件や有価証券など）がたくさんありますし、連結ベースの総資産額5738億6400万円に対し、純資産額は3470億2200万円と、自己資本比率は６割にも達している状況です。

財務論の立場からは、まだ含み益のある資産が多く残されているうちに高コスト体質を是正し、「身の丈に合った規模」にまで会社を縮小すれば、何とか「営業損失」という出血を止めることができます。

もちろん、「今後、本業自体がどこまで落ち込むかわからない」、という懸念もあるのですが、ただ、とりあえずは新聞の市場規模が縮小するとわかっているわけですから、先手を打って新聞記者の数、支局の数を絞り、経営体質を「筋肉質」に変えることは可能でしょう。

極端な話、早期割増退職金を支払う余力があるうちに、高コスト・低パフォーマンスな記者をバンバン切っていくのが経営的には正解であり、財務基盤が確固たる株式会社朝日新聞社にはそれができます。

某社の決算

財務基盤がない会社は、どうなる？

「財務基盤が確固たる株式会社朝日新聞社の場合には、それができる」。

じつは、これは非常に大きなポイントです。

こうしたなか、昨日はツイッターで、「りぼー」様というツイート主の方が、某新聞社の過去数年分の決算公告を画像で張り付けてくださいました。ご本人いわく「ついうっかり貼ってしまった」とのことですので、間違っても拡散したりしないでいただきたいと思う次第です。

以下では、いちおう会社名は伏せたうえで、この某新聞社の決算についてレビューしてみます（いちおう、決算公告自体は公表物ですので、べつに名前を伏せる必要はないのですが、情報源がツイッター画像ですので、念のため、本稿では名前を伏せておきます）。

※なお、本稿で取り上げるのは、あくまでも単体決算であり、親会社（グループホールディング）や連結決算ではありませんので、ご注意ください。また、情報源はあくまでも同社の紙面ではなくツイッター画像であり、かつ、その画像が本当に同社の決算公告のものであるという仮定を置いて議論を進めていきます。

この点もあわせてご了承ください。

純資産の部は総資産のわずか３％！しかも…

まず、真っ先に目につくのが、昨年、つまり2020年３月期におけるバランスシートです。

この会社、2020年３月期において、純資産の部に計上されている金額が42億2500万円（うち株主資本が11億7100万円、評価・換算差額等が30億5400万円）ですが、この金額は資産総額1402億1400万円、負債総額1359億8800万円と比べて、少なすぎます。

自己資本比率（純資産の部÷総資産）はたったの３％、というわけですね。

しかも、この純資産の部42億2500万円の内訳を眺めてみると、「土地再評価差額金」が21億6600万円で、純資産の部全体の半額以上を占めています。

企業会計に詳しい方なら覚えていらっしゃると思いますが、この「土地再評価差額金」は、会計業界では1998年から2002年までの時限立法で、「史上最も意味のない法律」のひとつとして知られる「土地再評価差額法」に基づいて計上された金額です。

さらに、この会社は固定資産の部に繰延税金資産が66億6100万円計上されているのですが、以前の『朝日新聞社「退職給付に係る繰延税金資産取崩」の意味』などでも取り上げたとおり、この繰延税金資産は将来収益力が存在することを前提に計上が認められる項目です。

この会社がまともな会計監査を受けているのかどうかは定かではありませんが、もしそうだとしたら、この収益力で、なぜ自己資本の額を超える繰延税金資産の経常が認められているのかについては、正直、「謎」というほかありません。

万が一、この繰延税金資産の資産性が否認されれば、この会社はじつは2020年３月末時点において、債務超過状態に陥っていたのかもしれない、と考えると、その深刻さの一端がわかるでしょう。

売上高は順調に落ち込んできた、そして営業赤字を計上

次に、この会社の収益力についても見ていきましょう。

売上高は次のとおり、2017年３月期以降のものが掲載されていますが、とくに2019年と2020年に関しては、売上高が前年比10％弱ずつ落ち込んでいることがわかります。2017年３月期から比べれば、じつに221億1900万円ほど売上高が落ち込んだ計算です。

• 2017年3月期…1101億8100万円
• 2018年3月期…1066億3200万円（▲35億4900万円、▲3.22%）
• 2019年3月期…974億2900万円（▲92億0300万円、▲8.63%）
• 2020年3月期…880億6200万円（▲93億6700万円、▲9.61%）

その一方で、売上総利益と販管費、営業損益の推移については図表化しておきましょう（図表１）。

図表１　某新聞社の売上総利益、販管費、営業損益

決算期	売上総利益	販管費	営業損益
2017年３月期	470億2100万円	468億7000万円	1億5100万円
2018年３月期	456億1600万円	458億1300万円	▲1億9600万円
2019年３月期	400億4400万円	418億2500万円	▲17億8000万円
2020年３月期	352億3800万円	390億5500万円	▲38億1700万円

（【出所】ツイッター画像。なお、営業損益の「▲」表示は営業損失であることを意味する）

かつては会計監査を生業としていた者としては、これは実に衝撃的な図表です。

販管費の抑制が急ピッチで進められているにも関わらず、売上の落ち込みと売上総利益（粗利）の落ち込みが急すぎて、営業損益段階で大赤字を垂れ流している状態だからです。

しかも、同社の場合は株式会社朝日新聞社と異なり、そもそも自己資本比率が極めて低く、債務超過スレスレという状況にあります。

まさに、典型的な「崖っぷち」、というわけですね。

マスメディアはどこに行く

コロナ禍はどう影響しているのか

さて、昨日の議論では、株式会社朝日新聞社の2021年３月期の売上高が、連結ベースで-16.92%、単体ベースで12.25%、それぞれ落ち込んだ、というデータを紹介しました。

最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社でさえ、売上高がここまで急激に落ち込んでいるわけですから、大手紙とはいえなくなりつつある某社の場合、いったいどこまで売上高が落ち込むのか、ちょっと気になるところでもあります。

いちおう、2019年３月期と2020年３月期の実績では、それぞれ前年同期比8.63％、9.61％の落ち込みを記録しています。これを、株式会社朝日新聞社の実績と比べたものが、次の図表２です。

図表２　株式会社朝日新聞社（単体）と某社の売上高の減少幅と減少率の比較

決算期	朝日新聞（単体）	某新聞
2018年３月期	▲71億2100万円（▲2.71%）	▲35億4900万円（▲3.22%）
2019年３月期	▲97億9000万円（▲3.84%）	▲92億0300万円（▲8.63%）
2020年３月期	▲58億3500万円（▲2.38%）	▲93億6700万円（▲9.61%）
2021年３月期	▲293億6100万円（▲12.25%）	？

（【出所】株式会社朝日新聞社有価証券報告書・決算短信、ツイッター画像等を参考に著者作成）

株式会社朝日新聞の事例だと、ここ数年、売上高は毎期２～３％の落ち込みで推移していたところ、今期、つまり2021年３月期に関しては、下落率が一気にその数倍に達したのです。

この点、某社の場合、とくにこの２年は10％近い落ち込みを記録しているのですが、もしも株式会社朝日新聞社のように下落率が跳ね上がるようなことがあれば、業績は目も当てられない状況に陥るかもしれません。

ちなみに同社の決算を巡っては、本当に心配で心配でたまりません。

もしツイッター画像が本当であれば、かつては大手全国紙の一角を占めていたはずの某社が現在、こんな悲惨な状態にある、というわけです。正直、驚きますし、まさに債務超過状態に片足を突っ込んでいるように思えてなりません。

現実的には、あと２～３年のうちに、系列のテレビ局に支援を要請するのでしょうか？

このあたりが気になって気になって、最近、夜も８時間くらいしか寝られませんし、晩ご飯のおかわりも３杯くらいしかできないほど食欲が減退しているのは、ここだけの話です。