駐日中国大使ごときの命令に従う必要はどこにもない

最近気づいたのですが、中国政府関係者とは、自分の内心を秘めておくのが、ものすごく下手な人たちです。自分たちが「これに困っている」ということを、高圧的な要求という形で、堂々と相手に伝えてしまうからです。そして、具体的に中国が「困っている」ものとは、「自由で開かれたインド太平洋」、つまり、いわゆる「ＦＯＩＰ」なのです。その証拠が、「日本はクアッドから抜けよ」という、駐日中国大使のどこか怯えたような「命令」なのです。

日本にとってのＦＯＩＰの「２つのメリット」

以前から当ウェブサイトでは、安倍晋三総理大臣の大きな遺産のひとつが、「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」と呼ばれる構想だと申し上げてきました。

その理由はいくつかあるのですが、その大きなものを２つほど挙げておきましょう。

１つ目は、（やや本質的なものではないかもしれませんが、）日本にとっては、このＦＯＩＰを推進することで、日本の国際社会における地位が上昇するという効果も期待できるかもしれない、という点です。

ＦＯＩＰ自体、日本が全世界に対して主体的に提唱した考え方であり、かつ、事実上の事務局でもあります。したがって、私たちの国・日本が主体的に関与できる構想であるだけでなく、むしろ主体的に関与「しなければならない」構想でもある、ということです。

表向き、ＦＯＩＰの実質的な「リーダー」は米国であるかにもみえますが、著者自身が見たところ、このＦＯＩＰは日本が事実上の事務局を務めており、その意味では「陰の実質的なリーダー」は日本でもある、という言い方ができるのかもしれません（※あくまでも私見です）。

そして２つ目は、このＦＯＩＰという構想自体、事実上の「価値連合」として、多くの国に門戸を広げているものであるという点でしょう。このＦＯＩＰ、現状では最も強くコミットしているのが日米豪印４ヵ国（＝クアッド）だと思われていますが、将来的には無限の拡張性を備えている、というわけです。

実際、米豪印を筆頭に、非常に多くの国から賛同ないし協力の意思表明が得られているのですが、それだけではありません。

ＦＯＩＰに現在参加しているのは日米豪印４ヵ国（つまりクアッド）が中心ですが、たとえば『【資料】Ｇ７外相会合コミュニケ』でも詳述したとおり、著者自身が把握している限りにおいて、たとえばＧ７諸国ではドイツとイタリアを除くすべての国からＦＯＩＰへの賛同が得られています。

ＦＯＩＰの現状

Ｇ７（除く独伊）を味方につけた日本

では、ＦＯＩＰは現在、どう展開しているのでしょうか。

具体的には、茂木敏充外相が今年５月、日本でいうゴールデンウィークのタイミングで英国・ロンドンを訪問したことを挙げておきたいと思います。

順番に見ていきましょう。

まず、５月３日にロンドンで開かれた日加外相会談では、茂木外相はマーク・ガルノー加外相とのあいだで、「日加両国は自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有するインド太平洋国家であり、ＦＯＩＰをともにビジョンとして掲げている」という認識で一致しました。

そのうえで両外相は、「両外相はＦＯＩＰの実現に向け、『自由で開かれたインド太平洋に資する日本及びカナダが共有する優先協力分野』を発表した」と述べています（詳細は外務省の和文概要／英文／和文仮訳等をご参照ください）。

次に、同じく５月３日に開かれた「第９回日英外相戦略対話」では、茂木外相はドミニク・ラーブ英外相との間で、「ＦＯＩＰの実現に向けて協力していくことを再確認」し、さらには英空母打撃群のインド太平洋地域への展開と日本への寄港を「日本として歓迎する」と表明ました。

さらに、５月４日の日仏外相会談では、茂木外相は「インド太平洋における協力のためのＥＵ戦略」を「歓迎する」と述べたうえで、やはりジャン・イブ・ルドリアン仏外相とのあいだで、「ＦＯＩＰの実現に向けた協力の具体化に取り組む」、などと述べているのです。

Ｇ７ではドイツとイタリアが例外だが…

ただし、このＦＯＩＰ構想、結果として「中国を牽制する」ような意味合いもあるためでしょうか、Ｇ７のすべてがこれに強く賛同しているわけではない、という点には注意が必要です。

たとえば５月５日付の日伊外相会談では、茂木外相はルイージ・ディ・マイオ伊外相と意見交換し、「インド太平洋についてはイタリアとしても日本との連携を重視している」と述べたのだそうですが、英仏加３ヵ国と比べてトーンが弱いのは、それだけイタリアが中国に配慮しているからなのかもしれません。

また、とても残念なことですが、ドイツはＦＯＩＰに関し、明らかに非協力的に見えてしまいます。５月４日に茂木外相とハイコ・マアス独外相との間で開かれた日独外相会談には約30分間の時間が割かれたそうですが、ＦＯＩＰに関してはたんに「意見交換」がなされただけでした。

こうした残念な例もあるものの、Ｇ７のなかで、日米英仏加の５ヵ国がＦＯＩＰに強くコミットしている状況にあります。このため、このＦＯＩＰという考え方が「クアッド（４ヵ国）」に留まらず、将来的には「ＦＯＩＰセブン」（日米英仏豪加印）などに拡大する可能性が高いといえます。

いや、ＦＯＩＰセブンどころか、（依然として何らかのハードルはあるとはいえ）将来的にはＡＳＥＡＮ諸国のうちの数ヵ国や、Ｇ２０のうち数ヵ国、さらには台湾などが、このＦＯＩＰに参加してくれるかもしれません。

台湾のＦＯＩＰ参加の可能性

では、台湾のＦＯＩＰ参加の可能性を議論する意味は、どこにあるのでしょうか。

まず、台湾は現在、貿易統計上、日本にとって４番目の輸出相手国・３番目の輸入相手国であり、このペースで推移すれば、早ければ今年中にも台湾は韓国を抜いて３番目の輸出相手国に浮上します（『反日不買運動が日本経済に与える打撃は事実上「ゼロ」』等参照）。

次に、『台湾を「価値共有する友人」と呼び、重視し始めた日本』などでも議論したとおり、日本はここ数年、少しずつ台湾の外交上の位置づけをアップグレードし始めています。

もちろん、台湾が「国」としてＦＯＩＰに参加するとなれば、中国を強く刺激することになるでしょうし、「思慮に乏しい習近平（しゅう・きんぺい）政権」【※著者私見ですよ！】が人民解放軍のハンドリングを間違え、台湾危機が発生してしまう可能性もあります。

（※もっとも、余談ですが、あくまでも私見に基づけば中国共産党政権下の中国は自力で大規模な対外戦争に勝利したことがないため、実戦となれば意外と怖気づくのではないか、という気もします。もちろん、楽観は禁物ですが。）

このように考えると、日本としては、まずは協議体としてのＦＯＩＰの活動実績を粛々と積み上げ、このＦＯＩＰを実効性のあるものにしていくというのが、国家戦略としては非常に正しいのではないかと思う次第です。

ＦＯＩＰに怯える中国

ＦＯＩＰに実態はまだない

ただし、ＦＯＩＰについて議論する際、気を付けなければならない点があるとすれば、それは「何らかの実態を伴っているとは言い難い」、という点です。とくに、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などと異なり、現時点において具体的な条約機構などが存在しているわけではありません。

だからこそ、『初のＦＯＩＰ首脳会談、日本にとってはまずまずの成果』などでも述べたとおり、このＦＯＩＰについてはまずは「共通の価値」「共通のビジョン」で結束し、ワクチンや気候変動などの足元の政策課題をこなす、ということにしたのでしょう。

こうした「まずはＦＯＩＰで何かを成し遂げよう」とする発想、考え方としては非常に合理的です。だからこそ、何か目に見える協力で成功事例を積み上げていくことを、日米豪印は目指しているのでしょう。

逆に、著者自身の理解に基づけば、「クアッドでワクチンなどの協力体制を敷く」という部分には、あくまでも「ＦＯＩＰの推進実績」を作る、という目的があります。だからこそ、「ＦＯＩＰクアッドに部分協力すればワクチンがもらえる」というものであってはならないのです。

（※余談ですが、「ワクチン協力」も「ＦＯＩＰを実効性のある国際協力の枠組みにしていく」という狙いがあると見るべきであり、いまからノコノコと「『クアッド』に参加しますからワクチンをください」などと要求すること自体、かなりナンセンスな考え方といえるでしょう。どこの国とはいいませんが。）

駐日中国大使「日本はクアッドから抜けよ」

さて、こうしたなか、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日、少し気になる記事が出ていました。

孔鉉佑・駐日中国大使「日本はクアッドから抜けよ」

―――2021-05-20 06:31付　ハンギョレ新聞日本語版より

これは、孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使が19日、日本の共同通信とのインタビューに応じ、「クアッドは冷戦思考で100％時代遅れ」などと批判したうえ、「日本は米中の軋轢に巻き込まれるな」など述べた、とする話題です。

（※なぜ共同通信の元記事を参照しないのか、と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、その理由は、日本語メディアのなかではこの記事がインタビューを最も詳しく報じていたもののひとつだったからです。なお、共同通信のインタビュー記事を、共同通信以外のメディアが詳報することはよくあることです。）

記事タイトルにある、「日本はクアッドから抜けよ」は、本文では次のように記載されています。

「孔大使は『日本は対中・対米関係をバランス良く両立させ、共存できる』とし『中米関係が極度に悪化する状況で、日本が対米追従外交から抜け出す戦略的自主性を発揮し、中国とも関係を強化することを望む』と話した」。

まるで、ＦＯＩＰに怯えているかのような言い方にも見えてしまいます。

もし孔鉉佑氏が本当にこのような認識をお持ちなのだとしたら、外交官としての適性が問われます。なぜなら、ＦＯＩＰ自体、もともと日本が提唱した概念であり、少なくともＦＯＩＰに関しては、べつに日本が対米追従しているわけではないからです。

いや、むしろＦＯＩＰは「日本が米国を動かした」という数少ない例であり、まさに「対米追従外交から抜け出し、戦略的自主性を発揮した」結果、生まれてきたものです。

そして、もし孔鉉佑氏がこうした事情を「知っていて」、「わざとこう述べた」のであれば、じつに外交下手な人物です。なぜなら、彼がそのように発言すること自体、日本を中国から遠ざける要因になりかねないからです。

その「上から目線」、どこから来るのですか？

しかも、ハンギョレ新聞にはこんな記述もあります。

「米国のジョー・バイデン政権のスタート以後に露骨化した日本の『親米-反中』の歩みに対する叱責も続いた」。

おもわず、「日本は中国に『叱責』されるほど落ちぶれていませんよ」、と言い返したくなりますね。

いずれにせよ、ＦＯＩＰを中国がここまで嫌がるということは、ＦＯＩＰが中国を牽制する枠組みとして、すでに強力に機能し始めているということを間接的に物語っています。

そして、日本と異なり、韓国はいまや中国の属国に陥りつつある感もありますが、その韓国のメディアが、「中国様がクアッドから抜けろと日本に命令したぞ」、とばかりに本件を報じたことも、現在の韓国の地位を見せつけているように思えてなりません。

当然、ＦＯＩＰの「言い出しっぺ」にして「陰の主役」である日本がＦＯＩＰから抜けるということはあり得ない話ですし、中国はそもそも、日本にとって宗主国でも何でもありません。日本が中国の命令を聞くということはあり得ない話なのです。

（※ただし、某高学歴サラリーマン経営者の方が経営されている企業のなかには、この期に及んで中国進出を加速しようとするセンスのない方もいらっしゃるようです。高学歴経営者が国を滅ぼしかねないという点については、また別途、どこかでじっくり議論を展開しても良いかもしれませんね。）

ＦＯＩＰ≒天安門

さて、本稿では米韓首脳会談を前に、「ワクチンスワップ」だ、「クアッド部分参加」だ、といった勝手な妄想がどんどん膨らむ韓国メディアの記事をいくつか取り上げようとも考えていたのですが、「中国のクアッド脱退要求」の議論のインパクトがあまりにも強すぎるので、ここでいったん稿を締めたいと思います。

最後に余談をひとつだけ。

今回紹介した『ハンギョレ新聞』（日本語版）の記事、読んでいて不思議に感じたのが、「ＦＯＩＰ」ないし「自由で開かれたインド太平洋」という極めて重要なキーワードがただの１回も出て来なかったという点です。

もしかするとこのＦＯＩＰ、「６・４天安門」「法輪功」などと並ぶ、中国共産党にとっての禁止ワードなのかもしれませんね。